文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等、国内経済の先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、ほぼ横ばい圏で推移してきており、回復傾向がみられない状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約6万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、LED照明の顧客に対するアップセルに注力してまいりました。環境関連事業では、代理店開拓を進めLED照明の拡販に努めるとともに、M&Aにより子会社とした太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の業績が第2四半期より連結収益に貢献しております。BPO(※1)事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組むとともに、賚卡睦騰遠商務咨詢(大連)有限公司の収益が第2四半期連結会計期間より寄与しております。海外法人事業では、LED照明の販売に注力しつつ、業務用エアコンやコンプレッサー等の商材販売に注力し、合弁会社にて台湾に新規出店を実施し、第3四半期連結会計期間より収益貢献しております。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比42.8%増の7,086百万円となりました。営業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比1.0%減の266百万円、経常利益は前年同期比0.9%減の253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.8%減の100百万円となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動に努めるとともに、新規の顧客開拓にも注力しました。サイバー攻撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM※2の販売を強化し、サーバーとUTM、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売にも取り組んでまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3%増の1,339百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を図り、UTM等セキュリティ商材の販売支援を行ってまいりましたが、同チャネルの売上高は前年同期比12.0%減の1,148百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、代理店の開拓を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比17.0%増の99百万円となりました。
グループ会社においては、M&Aにより株式会社R・S等の売上が新たに加わったことやヴィーナステックジャパン株式会社の売上が拡大したこと等により、同売上高は前年同四半期比389.0%増の925百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比6.3%増の3,512百万円となりました。セグメント利益は、各社の1人当たり生産性のアップや経費削減に努めたものの、収益性の高い回線系等の収入減により、前年同四半期比1.8%減の101百万円となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
② 環境関連事業
環境関連事業はレカムIEパートナー株式会社において、代理店へのLED照明の拡販に取り組み、新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるLED照明や業務用エアコンの販売にも力を入れました。2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社とし、太陽光発電システム事業を加え事業を拡大させました。これらの結果、売上高は前年同期比201.3%増の2,215百万円となりました。セグメント利益は、LED照明や業務用エアコンの直販が伸び悩んだこと等により前年同期比3.4%減の66百万円となりました。
③ BPO事業
BPO事業では、レカムBPO株式会社において既存顧客からの業務の追加受注獲得及び新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。BPOセンターでは、業務の効率化と業務品質の向上に取り組み、各センターの特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は456百万円(前年同四半期比87.5%増)となりました。セグメント利益は、為替が円高に推移したこと、および各BPOセンターの業務の効率化に取り組んだこと等により、49百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
④ 海外法人事業
海外法人事業は、中国3拠点、ベトナム、マレーシア、ミャンマーへと展開を拡げてまいり、今期からインド、台湾に出店し、日系企業を中心とするLED照明や業務用エアコンの拡販に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は901百万円(前年同期比32.5%増)となりました。セグメント利益は、増収となったものの、LED照明に次ぐ商材の育成に時間がかかったことや為替が円高に推移したことによる収益のマイナス面があったこと等により、88百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信事業	直営店	1,339,238
	FC加盟店	1,148,195
	グループ会社	99,043
	代理店	925,980
	計	3,512,456
環境関連事業		2,215,947
BPO事業		456,446
海外法人事業		901,620
合計		7,086,471

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より3,725百万円増加し、9,657百万円となりました。これは主に、M&Aを実施したことにより、のれんが1,418百万円、及び現金及び預金が643百万円、商品及び製品が551百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より2,993百万円増加し、5,732百万円となりました。これは買掛金が204百万円増加したことに加え、子会社に係る運転資金の借入、M&Aに関連して資金調達を実施したことにより短期借入金が644百万円、長期借入金が510百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より732百万円増加し、3,925百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を100百万円計上したことと、新株の発行等により資本金が265百万円、資本剰余金が265百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは子会社の取得により環境関連事業において72名、BPO事業において124名、海外法人事業において62名増加しております。