半期報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は穏やかな回復基調にあるものの、先行きについてはトランプ米政権の関税措置影響や為替変動、物価高騰等不透明な状況が続いております。世界経済においても、トランプ米政権の関税措置影響、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東等における地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、ここ数年の減少から徐々に回復傾向にあります。
このような情勢のなか、当社グループは成長戦略としてグルーバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開拓等の販売強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、前年同期比20.3%増の6,617百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の193百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する中間利益は前年同期比20.8%増の154百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。企業のカーボンニュートラルの取り組みに呼応したLEDや業務用エアコンの販売強化、ネットワーク強化のためのセキュリティソリューションを強化してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比9.3%増の1,244百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期にFC加盟店1社の事業譲渡を行った影響もあり、前年同期比30.0%減の358百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のLED照明の販売掘り起しを実施しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比16.7%減の432百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比6.2%減の2,035百万円、セグメント利益は前期実施したFC加盟店の譲渡の影響等により前年同期比82.0%減の43百万円となりました。
②海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へLED照明や業務用エアコン等に加え、前期後半より販売を開始したスペースクールを加えた省エネソリューション営業に注力しました。シンガポールでAIサーバーを販売するTAKNET SYSTEMS PTE LTE(以下、TAKNET社)の収益も加わりました。これらの結果、売上収益は前年同期比40.1%増の4,263百万円、セグメント利益は前年同期比倍増の237百万円となりました。
③BPR事業
BPR事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業による業務効率化提案を実施し、RPAやAI-OCR、BPOサービスの獲得に取り組みました。BPOセンターにおいては、業務の自動化を推進し業務効率を高めてまいりました。これらの結果、売上収益は前年同期比10.2%増の319百万円となりました。セグメント利益は、幹部社員の採用コスト増を吸収できず、前年同期比42.8%減の14百万円となりました。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より157百万円減少し、12,487百万円となりました。これはグループファイナンスにより手許資金の効率的活用を実施したこと等により、現金及び現金同等物が535百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の負債につきましては、前連結会計年度末より11百万円減少し7,339百万円となりました。これは主に未払法人所得税が36百万円、契約負債が24百万円減少し、運転資金の増加による借入金の増加をグループファイナンスにより38百万円に抑えたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の資本につきましては、前連結会計年度末より146百万円減少し、5,148百万円となりました。これはその他の資本の構成要素が175百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比べ228百万円減少し、2,439百万円となりました。営業活動で138百万円、投資活動で236百万円、財務活動で151百万円それぞれ使用したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用した資金は138百万円(前年中間期は456百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前中間利益が255百万円となり、営業債権が139百万円、棚卸資産が98百万円増加し、法人所得税を146百万円支払いしたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は236百万円(前年中間期は17百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期余剰資金を定期預金に振替したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は151百万円(前年中間期は409百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払131百万円及び自己株式取得に35百万円使用したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は穏やかな回復基調にあるものの、先行きについてはトランプ米政権の関税措置影響や為替変動、物価高騰等不透明な状況が続いております。世界経済においても、トランプ米政権の関税措置影響、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東等における地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、ここ数年の減少から徐々に回復傾向にあります。
このような情勢のなか、当社グループは成長戦略としてグルーバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開拓等の販売強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、前年同期比20.3%増の6,617百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の193百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する中間利益は前年同期比20.8%増の154百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。企業のカーボンニュートラルの取り組みに呼応したLEDや業務用エアコンの販売強化、ネットワーク強化のためのセキュリティソリューションを強化してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比9.3%増の1,244百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期にFC加盟店1社の事業譲渡を行った影響もあり、前年同期比30.0%減の358百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のLED照明の販売掘り起しを実施しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比16.7%減の432百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比6.2%減の2,035百万円、セグメント利益は前期実施したFC加盟店の譲渡の影響等により前年同期比82.0%減の43百万円となりました。
②海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へLED照明や業務用エアコン等に加え、前期後半より販売を開始したスペースクールを加えた省エネソリューション営業に注力しました。シンガポールでAIサーバーを販売するTAKNET SYSTEMS PTE LTE(以下、TAKNET社)の収益も加わりました。これらの結果、売上収益は前年同期比40.1%増の4,263百万円、セグメント利益は前年同期比倍増の237百万円となりました。
③BPR事業
BPR事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業による業務効率化提案を実施し、RPAやAI-OCR、BPOサービスの獲得に取り組みました。BPOセンターにおいては、業務の自動化を推進し業務効率を高めてまいりました。これらの結果、売上収益は前年同期比10.2%増の319百万円となりました。セグメント利益は、幹部社員の採用コスト増を吸収できず、前年同期比42.8%減の14百万円となりました。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 国内ソリューション事業 | 直営店 | (千円) | 1,244,353 | 109.3 |
| FC加盟店 | (千円) | 358,052 | 70.0 | |
| 代理店 | (千円) | 432,807 | 83.3 | |
| 計 | (千円) | 2,035,213 | 93.8 | |
| 海外ソリューション事業 | (千円) | 4,263,518 | 140.1 | |
| BPR事業 | (千円) | 319,057 | 110.2 | |
| 合計 | (千円) | 6,617,788 | 120.3 | |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より157百万円減少し、12,487百万円となりました。これはグループファイナンスにより手許資金の効率的活用を実施したこと等により、現金及び現金同等物が535百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の負債につきましては、前連結会計年度末より11百万円減少し7,339百万円となりました。これは主に未払法人所得税が36百万円、契約負債が24百万円減少し、運転資金の増加による借入金の増加をグループファイナンスにより38百万円に抑えたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の資本につきましては、前連結会計年度末より146百万円減少し、5,148百万円となりました。これはその他の資本の構成要素が175百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比べ228百万円減少し、2,439百万円となりました。営業活動で138百万円、投資活動で236百万円、財務活動で151百万円それぞれ使用したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用した資金は138百万円(前年中間期は456百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前中間利益が255百万円となり、営業債権が139百万円、棚卸資産が98百万円増加し、法人所得税を146百万円支払いしたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は236百万円(前年中間期は17百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期余剰資金を定期預金に振替したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は151百万円(前年中間期は409百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払131百万円及び自己株式取得に35百万円使用したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。