半期報告書-第33期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は穏やかな回復基調にあるものの、円安等の物価高や中東での紛争激化により先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国関税政策の影響や中東情勢等により、不確実性の高い環境下で推移しました。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、1-3月で通信機器が減少、事務用機器は大幅増加の推移となっております。
こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、売上収益は前年同期比5.2%増の6,964百万円、営業利益はM&Aに係る一時的な費用を計上したこと等により前年同期比86.3%減の26百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する中間利益は前年同期比85.4%減の22百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効活用した効率的な営業活動を実施し、新規顧客の開拓に注力しました。MFPの独自プランやLEDやエアコン等の環境商材の提案に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比5.2%増の1,308百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法の水平展開による販売支援を実施するとともに、新規加盟店開拓を実施しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比16.3%増の416百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ提案としてLED照明やセキュリティ商材の販売を強化しました。セキュリティ商材は前期からの売上減少傾向に歯止めがかからず、伸び悩みました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比4.3%減の409百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比5.1%増の2,134百万円となりました。セグメント利益は、販管費の減少により162百万円(前年同期比119.3%増)となりました。
②海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は、カーボンニュートラルに取り組む企業へLED照明や業務用エアコン、スペースクールの販売に取り組みました。また、2026年1月にLED照明を販売するシンガポール会社を取得しました。
これらの結果、売上収益は前年同期比7.5%増の4,581百万円、セグメント利益は214百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
③DX事業
DX事業は、RPAや生成AIを活用した新たな需要開拓に取り組み、新規の顧客開拓や既存取引先との取引増に取り組んでまいりました。BPOセンターにおいては、RPAやAIを活用した業務の自動化、業務効率化に取り組みました。
これらの結果、売上収益はスポット案件の売上減少や入力業務等の業務量の減少等により、前年同期比23.2%減の248百万円となりました。セグメント損益は、売上収益の減少を業務効率化でカバーできなかったこと等により9百万円の損失(前年同期は16百万円の損失)となりました。

セグメントの名称			当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
国内ソリューション事業	直営店	(千円)	1,308,474	105.2
	FC加盟店	(千円)	416,316	116.3
	代理店	(千円)	409,501	95.7
	計	(千円)	2,134,292	105.1
海外ソリューション事業		(千円)	4,581,631	107.5
DX事業		(千円)	248,741	76.8
合計		(千円)	6,964,665	105.2

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より2,592百万円増加し、15,296百万円となりました。これはM&Aにより2社を連結したことによる資産の増加及びのれんが690百万円増加したこと、及び海外子会社において値上げ前に商品を購入したこと等による商品が885百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間の負債につきましては、前連結会計年度末より2,026百万円増加し9,321百万円となりました。これはM&Aを実施し2社を連結したことによる負債の増加、及び運転資金の増加や子会社取得等による借入金の増加1,566百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の資本につきましては、前連結会計年度末より565百万円増加し、5,975百万円となりました。これはその他の資本の構成要素が495百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比べ9百万円減少し、2,430百万円となりました。営業活動で750百万円、投資活動で803百万円の使用、財務活動で1,198百万円獲得したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用した資金は750百万円(前年中間期は138百万円の使用)となりました。この主な要因は、税引前中間損失が15百万円となり、減価償却費が118百万円増加したものの、棚卸資産を515百万円支払いしたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は803百万円(前年中間期は236百万円の使用)となりました。この主な要因は、子会社の取得666百万円及び短期余剰資金の定期預金への振替130百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で獲得した資金は1,198百万円(前年中間期は151百万円の使用)となりました。この主な要因は、M&Aによる子会社株式取得資金として1,000百万円の長期借入を実施し、短期借入金が731百万円増加、長期借入金の返済が250百万円、配当金の支払230百万円を実施したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。