文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により社会活動が一部制約を受けるなど厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により、今後の経済回復が期待されておりますが、変異株の拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、総じて厳しい状況で推移しております。また、当社が進出しているASEAN各国では新型コロナウイルス感染症の拡大から、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の統合を進めました。ITソリューション事業では、約6万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセキュリティ関連商品、電力の取次、LED照明などのアップセルに取り組みました。エネルギーソリューション事業では、LED照明の卸販売と家庭向け太陽光発電システムを設置した顧客へ蓄電池販売を強化してまいりました。
BPR(※1)事業では、業務改善やコストダウンのコンサルティング提案を通じて、RPAやAI-OCRの販売及び、BPO業務の獲得に取り組みました。海外法人事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を実施し、将来の事業拡大の布石としてローカル社員による現地企業への販売体制の構築を進めてまいりました。また、全事業でウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比11.0%減の5,797百万円となりました。利益面では、売上高は10%を超える減収となったものの、ReSPR等、付加価値の高い商品の販売比率が高まり売上総利益率が対前年同期比で3.8ポイント向上したこと、及び販売費及び一般管理費の削減に取り組んだこと等により、営業損失は72百万円(前年同期は営業損失325百万円)、経常損失は43百万円(前年同期は経常損失299百万円)となり赤字幅はそれぞれ大幅に縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失においては、前年同期に計上した有価証券売却益がなくなったこと等により、223百万円(前年同期は親会社に帰属する四半期純利益245百万円)の損失となりました。
※1 BPR(Business Process Re-engineering)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①ITソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM(※2)とテレワーク対応商品の販売に注力しました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比24.9%増の1,680百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3%増の873百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.7%増の91百万円となりました。
グループ会社においては、子会社を売却した影響もあり、同チャネルの売上高は前年同期比60.7%減の277百万円となりました。
これらの結果、ITソリューション事業全体(直営店・FC加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比3.0%減の2,922百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等による売上マージン率の上昇、及び収益性の高い直営店チャネルが好調だったことから56百万円(前年同期比532.4%増)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、代理店へLED照明や業務用エアコン等の拡販を行い、各代理店の販売増加とグループ企業への販売を促進してまいりました。家庭用太陽光発電システムを設置している家屋に対する蓄電池の提案を強化しました。これらの結果、売上高は前年同期比11.5%減の1,579百万円となりました。セグメント損益は、減収となりましたが間接部門の集約や全般的なコスト削減に取り組んだこと等により31百万円の損失(前年同期は79百万円の損失)となりました。
③BPR事業
BPR事業は、業務改善や経費削減提案により、RPAやAI-OCRの導入やBPO等の獲得に取り組むとともに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化しました。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上高は前年同期比25.3%増の473百万円となりました。セグメント損益は、BPOセンターの業務効率化が進んだこと等により、97百万円の利益(前年同期比27.8%増)となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と再構築を行い、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組みました。また、ローカル営業社員を採用し、現地企業をターゲットとした営業体制を強化しました。一方、コロナウイルスの感染拡大からロックダウンや行動制限令の発令により、現地調査が必要なLED等の従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得なくなったり、営業停止せざるを得ない拠点もありました。これらの結果、売上高は前年同期比38.1%減の822百万円となりました。セグメント損益は、減収幅が大きく92百万円の損失(前年同期は284百万円の損失)となりましたが、売上マージン率の向上や経費削減に取り組んだことにより赤字額は減少しました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
ITソリューション事業	直営店	1,680,128
	FC加盟店	873,217
	代理店	91,598
	グループ会社	277,328
	計	2,922,270
エネルギーソリューション事業		1,579,340
BPR事業		473,209
海外法人事業		822,882
合計		5,797,702

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,300百万円減少し、8,610百万円となりました。これは主に借入金の返済及び法人税の支払等により、現金及び預金が1,057百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が438百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末より1,016百万円減少し、3,497百万円となりました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が427百万円減少したこと、長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)が479百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末より283百万円減少し、5,112百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び四半期純損失となったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。