文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気悪化が鮮明となり、企業収益、個人消費が落ち込む状況となりました。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響に加え、米中貿易摩擦の影響等により、急速に悪化しております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向に歯止めがかからず、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の統合を進めました。ITソリューション事業では、約6万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、LED照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事業では、LED照明の販売強化と太陽光発電システム導入顧客への蓄電池販売を強化しました。BPO(※1)事業では、コンサル営業を通じたRPAやAI-OCRの販売に注力しました。海外法人事業では、各国における新商材の販売を強化するとともに、6月に海外7か国で独占販売権を取得したウイルス除去・除菌装置「ReSPR」の販売体制の構築に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比8.1%減の6,511百万円となりました。利益面では、国内販売においては繁忙期である3月に新型コロナウイルス感染拡大の影響からアポイントが取れにくい等、営業活動に少なからず影響があったこと、海外法人事業においても新型コロナウイルス感染拡大により、中国は2月より営業活動が行えなかったこと、ASEANの拠点では3月より営業活動や施工工事が行えない等の影響があったこと等により325百万円の営業損失(前年同期は266百万円の営業利益)、299百万円の経常損失(前年同期は253百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上等により245百万円(前年同期は100百万円の純利益)と過去最高益になりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ITソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しつつ、新規の顧客開拓にも注力しました。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM※2の販売強化とテレワーク対応商品の販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.4%増の1,344百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、UTM等のセキュリティ商材の販売支援を実施してまいりました。また、新型コロナウイルス感染者拡大に伴い、営業自粛を行う加盟店もありました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比24.1%減の871百万円となりました。 代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組みました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比8.1%減の90百万円となりました。
グループ会社においては、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、グループ会社の売上高は前年同期比23.9%増の704百万円となりました。
これらの結果、ITソリューション事業全体(直営店・FC加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比14.3%減の3,011百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの営業効率の効率化を図るとともに、経費削減に努めたことから8百万円(前年同期は101百万円)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、LED照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売においては、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比19.5%減の1,784百万円となりました。セグメント損益は、太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売立ち上げに時間を要したこと等により79百万円の損失(前年同期は66百万円の利益)となりました。
③ BPO事業
BPO事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサル営業を通じてRPAやAI-OCRの新商材の販売を強化しました。BPOセンターでは、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活かした業務を実施することで業務効率を高めてまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比17.2%減の377百万円となりました。セグメント損益は、BPOセンターの業務効率化やコスト削減に努めたこと等により、75百万円の利益(前年同期は49百万円の利益)となりました。
④ 海外法人事業
海外法人事業は、ASEAN等9か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員を採用し、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。しかしながら、海外各拠点において、コロナウイルス感染拡大の各国経済への影響やロックダウン等により営業活動を停止せざるを得ない期間が生じる事態となりました。これらの結果、売上高は前期のM&Aによる売上が加わったこと等により前年同期比47.4%増の1,328百万円となりました。セグメント損益は、各拠点において売上減少の影響が大きく、経費削減に努めたものの284百万円の損失(前年同期は88百万円の利益)となりました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
ITソリューション事業	直営店	1,344,691
	FC加盟店	871,001
	代理店	90,996
	グループ会社	704,844
	計	3,011,531
エネルギーソリューション事業		1,784,827
BPO事業		377,718
海外法人事業		1,328,893
セグメント売上高合計		6,502,971
調整額		8,594
売上高合計		6,511,566

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より419百万円増加し、10,197百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,080百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より879百万円減少し、4,696百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債1,000百万円が全て転換請求されたこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,299百万円増加し、5,500百万円となりました。これは主に投資有価証券の譲渡により親会社株主に帰属する四半期純利益を245百万円計上したこと、新株の発行等により資本金と資本剰余金がそれぞれ623百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。