訂正有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
経営成績等の概要
(1)経営成績
2018年度は当社グループとしてホテル事業に特化していく方針を継続し、同事業における持続的な成長を追求するとともに事業基盤をさらに拡大してまいりました。当社グループは成長戦略の実行において大きな進歩を遂げ、収益は前年度の1,215百万円から1,736百万円へと42.86%の大幅増収となりました。前年度と比べた収益の伸びは、レッドプラネット名古屋錦が2017年10月にオープンし、2018年度の収益に寄与したこと、2018年6月にレッドプラネット札幌すすきの南のオープンが成功したこと、さらに浅草、五反田、那覇のホテルも安定した業績を上げたことによるものです。すすきの南は開業月から80%を超える客室稼働率を上げ、一時的に2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響を受けたものの、その後開業当初の水準まで回復することができました。これは2019年秋オープン予定の札幌での2棟目のホテルにとっても明るい材料となっております。
また、2018年3月にはゴールドマン・サックス証券株式会社(以下、「ゴールドマン・サックス」といいます。)との間で約117億円におよぶ信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約締結を実行したほか、2018年11月26日に開示しましたとおり将来ファンドを設立する契約によって約220億円の新規ホテル開発資金を確保することができる予定であり、この資金は今後2年間に日本国内で最大6棟の新規ホテル事業にあてることができます。これらの戦略的な成功とともに、2018年は3つのホテル用地を確保しました――フィリピンのマニラに2棟、広島市に1棟で2019年から2020年にかけて順次オープンする予定です。これら3棟のホテルはどれも一等地にあり、全部で735室を建設の予定です(マニラの2棟で575室、広島市の1棟で160室)。
当社がホテル事業にかかる資金調達・建設・運営を順調に行っていく中、2018年は国内の主要観光地3か所で集客に暗い影響を及ぼす、大きな災害や事象(関西での台風21号、北海道の胆振東部地震、沖縄でのはしかの流行)に見舞われたにも関わらず、海外からの訪日観光客数が3,100万人を突破し、今後も市況は安定して成長していくことが有望視されています。名古屋、札幌、那覇のレッドプラネットホテルも一時的に悪影響を受けましたが、影響は限定的でかつ短期間で済み、年度末に向けて当社の既存ホテルはいずれも堅調な回復を示しました。2019年のラグビー・ワールドカップを前に日本の観光市場は急速に拡大を続け、2020年の東京オリンピックまでに来日観光客数4000万人という政府目標も十分に達成できるという見方も出ており、当社グループとしては2019年度以降についてもさらなる成長を見込んでおります。
このような状況下、2018年度については、売上高は520百万円増加し、売上総利益は389百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けて取り組んだ2つの重要な契約(ゴールドマン・サックスとのセール・アンド・リースバック契約、2018年11月26日に開示しました合弁事業)に伴う費用、2019年1月30日に発表した当社の親会社Red Planet Hotels Limitedが保有するタイのホテル事業(営業中5棟、建設中1棟)を取得する準備にかかる費用、そして今後のさらなる成長を遂げるために組織体制を強化したことによる費用などが発生したため、前年比571百万円の増加となりました。
まさに新たな成長機会のための出費とは言え、この販売費及び一般管理費の増大によって今年度は156百万円の営業損失が発生しました。一方でゴールドマン・サックスとセール・アンド・リースバック取引を実行した結果、固定資産売却益1,219百万円を特別利益として計上しました。このことにより、2018年度の当期純利益は前年比243百万円増の558百万円となりました(非支配株主に帰属する当期純利益306百万円差し引き前)。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円の黒字を確保しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、2,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は826百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益570百万円、固定資産売却益1,219百万円、減価償却費288百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は28百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,231百万円、有形固定資産の売却による収入4,165百万円、貸付金の回収による収入610百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は1,840百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出6,558百万円、長期借入れによる収入3,000百万円、セール・アンド・リースバックによる収入5,373百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
(2)受注実績
サービス業のため、該当事項はありません。
(3)販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と考えられる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度末における財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は16,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,241百万円増加しました。
流動資産の額は4,337百万円となり、前連結会計年度に比べて1,577百万円増加しております。これは主に、現金預金が1,153百万円増加した一方、短期貸付金が610百万円減少したためであります。
固定資産の額は12,098百万円となり、前連結会計年度に比べて2,663百万円増加しております。これは主に、有形固定資産合計が2,329百万円増加したためであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の額は11,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,500百万円増加しており
ます。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が3,558百万円減少した一方、リース債務が
5,104百万円、長期前受収益が1,304百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の額は、4,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加しております。これは主に、資本金が439百万円、資本剰余金が439百万円、それぞれ増加したためであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高1,736百万円、営業損失156百万円、経常損失318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円となりました。
① 売上高
前連結会計年度に継続して、ホテル事業単一の売上構成となります。各ホテルは、売上、稼動とも堅調に推移した結果、売上高は1,736百万円となりました。
② 営業損失
積極的な開発に先行的に取り組んだ結果、営業損失156百万円となりました。
③ 経常損失
先行投資による支払利息が116百万円、海外子会社取引に付随した為替差損が56百万円発生した結果、経常損失318百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
ゴールドマンサックスとセール・アンド・リースバック取引を実行した結果、固定資産売却益1,219百万円を特別利益に計上しました。このことにより2018年度の当期純利益は前年比243百万円増の558百万円となりました(非支配株主に帰属する当期純利益306百万円差し引き前)。親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円の黒字を確保しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 第2 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要」に記載のとおりでありま
す。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてい
ます。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1)経営成績
2018年度は当社グループとしてホテル事業に特化していく方針を継続し、同事業における持続的な成長を追求するとともに事業基盤をさらに拡大してまいりました。当社グループは成長戦略の実行において大きな進歩を遂げ、収益は前年度の1,215百万円から1,736百万円へと42.86%の大幅増収となりました。前年度と比べた収益の伸びは、レッドプラネット名古屋錦が2017年10月にオープンし、2018年度の収益に寄与したこと、2018年6月にレッドプラネット札幌すすきの南のオープンが成功したこと、さらに浅草、五反田、那覇のホテルも安定した業績を上げたことによるものです。すすきの南は開業月から80%を超える客室稼働率を上げ、一時的に2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響を受けたものの、その後開業当初の水準まで回復することができました。これは2019年秋オープン予定の札幌での2棟目のホテルにとっても明るい材料となっております。
また、2018年3月にはゴールドマン・サックス証券株式会社(以下、「ゴールドマン・サックス」といいます。)との間で約117億円におよぶ信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約締結を実行したほか、2018年11月26日に開示しましたとおり将来ファンドを設立する契約によって約220億円の新規ホテル開発資金を確保することができる予定であり、この資金は今後2年間に日本国内で最大6棟の新規ホテル事業にあてることができます。これらの戦略的な成功とともに、2018年は3つのホテル用地を確保しました――フィリピンのマニラに2棟、広島市に1棟で2019年から2020年にかけて順次オープンする予定です。これら3棟のホテルはどれも一等地にあり、全部で735室を建設の予定です(マニラの2棟で575室、広島市の1棟で160室)。
当社がホテル事業にかかる資金調達・建設・運営を順調に行っていく中、2018年は国内の主要観光地3か所で集客に暗い影響を及ぼす、大きな災害や事象(関西での台風21号、北海道の胆振東部地震、沖縄でのはしかの流行)に見舞われたにも関わらず、海外からの訪日観光客数が3,100万人を突破し、今後も市況は安定して成長していくことが有望視されています。名古屋、札幌、那覇のレッドプラネットホテルも一時的に悪影響を受けましたが、影響は限定的でかつ短期間で済み、年度末に向けて当社の既存ホテルはいずれも堅調な回復を示しました。2019年のラグビー・ワールドカップを前に日本の観光市場は急速に拡大を続け、2020年の東京オリンピックまでに来日観光客数4000万人という政府目標も十分に達成できるという見方も出ており、当社グループとしては2019年度以降についてもさらなる成長を見込んでおります。
このような状況下、2018年度については、売上高は520百万円増加し、売上総利益は389百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けて取り組んだ2つの重要な契約(ゴールドマン・サックスとのセール・アンド・リースバック契約、2018年11月26日に開示しました合弁事業)に伴う費用、2019年1月30日に発表した当社の親会社Red Planet Hotels Limitedが保有するタイのホテル事業(営業中5棟、建設中1棟)を取得する準備にかかる費用、そして今後のさらなる成長を遂げるために組織体制を強化したことによる費用などが発生したため、前年比571百万円の増加となりました。
まさに新たな成長機会のための出費とは言え、この販売費及び一般管理費の増大によって今年度は156百万円の営業損失が発生しました。一方でゴールドマン・サックスとセール・アンド・リースバック取引を実行した結果、固定資産売却益1,219百万円を特別利益として計上しました。このことにより、2018年度の当期純利益は前年比243百万円増の558百万円となりました(非支配株主に帰属する当期純利益306百万円差し引き前)。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円の黒字を確保しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、2,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は826百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益570百万円、固定資産売却益1,219百万円、減価償却費288百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は28百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,231百万円、有形固定資産の売却による収入4,165百万円、貸付金の回収による収入610百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は1,840百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出6,558百万円、長期借入れによる収入3,000百万円、セール・アンド・リースバックによる収入5,373百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ホテル事業 | 348,156 | 160.87 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
(2)受注実績
サービス業のため、該当事項はありません。
(3)販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ホテル事業 | 1,736,200 | 142.86 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と考えられる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度末における財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は16,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,241百万円増加しました。
流動資産の額は4,337百万円となり、前連結会計年度に比べて1,577百万円増加しております。これは主に、現金預金が1,153百万円増加した一方、短期貸付金が610百万円減少したためであります。
固定資産の額は12,098百万円となり、前連結会計年度に比べて2,663百万円増加しております。これは主に、有形固定資産合計が2,329百万円増加したためであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の額は11,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,500百万円増加しており
ます。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が3,558百万円減少した一方、リース債務が
5,104百万円、長期前受収益が1,304百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の額は、4,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加しております。これは主に、資本金が439百万円、資本剰余金が439百万円、それぞれ増加したためであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高1,736百万円、営業損失156百万円、経常損失318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円となりました。
① 売上高
前連結会計年度に継続して、ホテル事業単一の売上構成となります。各ホテルは、売上、稼動とも堅調に推移した結果、売上高は1,736百万円となりました。
② 営業損失
積極的な開発に先行的に取り組んだ結果、営業損失156百万円となりました。
③ 経常損失
先行投資による支払利息が116百万円、海外子会社取引に付随した為替差損が56百万円発生した結果、経常損失318百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
ゴールドマンサックスとセール・アンド・リースバック取引を実行した結果、固定資産売却益1,219百万円を特別利益に計上しました。このことにより2018年度の当期純利益は前年比243百万円増の558百万円となりました(非支配株主に帰属する当期純利益306百万円差し引き前)。親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円の黒字を確保しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 第2 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要」に記載のとおりでありま
す。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてい
ます。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。