文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の概況
当中間連結会計期間は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、物価の上昇や不安定な国際情勢もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、既に当社グループの収益及び利益の獲得に結び付いております。
その他事業におきましては、当中間連結会計期間よりビットコインを購入し、当社の資金管理戦略の一環としてビットコイン通貨で保管することを決議しております。
しかしながら新たな収益及び利益の柱になる新規事業は開始しておらず、そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で40.4%増加したものの、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に営業損失を計上する結果になりました。
さらに、営業外収益として主に投資有価証券売却益を、営業外費用としてビットコイン評価損を、それぞれ計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高168百万円(前年同期比40.4%増)、営業損失115百万円(前年同期は営業損失264百万円)、経常損失176百万円(前年同期は経常損失140百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失176百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益80百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は3,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加いたしました。
流動資産は1,178百万円となり、前連結会計年度に比べて579百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が455百万円及びその他129百万円増加したためであります。
固定資産は2,698百万円となり、前連結会計年度に比べて1,631百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が60百万円及びビットコインが1,567百万円それぞれ増加したためであります。
当社は、日本の資本市場においてビットコイン分野で唯一無二の企業となると考えており、連結財務諸表で表示する勘定科目も暗号資産としてではなく、ビットコインとして表示していきます。
負債合計は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加しております。これは主に、流動負債が1,041百万円及び固定負債が4百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、2,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を176百万円計上した一方、当中間連結会計期間において第9回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ677百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の553百万円に比べ455百万円増加し、1,008百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は54百万円(前年同期は295百万円の支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失△176百万円、減価償却費8百万円、ビットコイン評価損59百万円及び為替差損3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は1,830百万円(前年同期は1,500百万円の獲得)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出△5百万円、投資有価証券の売却による収入6百万円、有形固定資産の取得による支出△68百万円、ビットコインの取得による支出△1,642百万円及び敷金及び保証金の差入による支出△6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は2,341百万円(前年同期は1,200百万円の支出)となりました。その主な要因は、社債の発行による収入1,000百万円及び株式の発行による収入1,340百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。