四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威を振るい、世界経済、旅行業界は引き続き壊滅的な影響を受け、当社業績も厳しい結果が続きました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置が継続しており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移し、経済活動の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で39.3%減少するという結果に終わりました。このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。
また、営業外収益として主に助成金収入、営業外費用として主に為替差損及び支払利息を計上し、特別利益として主に沖縄のリース解約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。なお、当該リース解約益は、過去において減損損失処理対象となったリース資産に係るリース契約を中途解約したことにより生じております。また、すでに発表のとおり、2021年8月には名古屋と札幌のホテルを閉業し、物件の所有者とリース契約の解約に向けて交渉をしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高371百万円(前年同期比39.3%減)、営業損失1,085百万円(前年同期は営業損失1,012百万円)、経常損失1,383百万円(前年同期は経常損失1,546百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失537百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は13,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少いたしました。
流動資産は1,076百万円となり、前連結会計年度に比べて227百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が304百万円増加したためであります。
固定資産は12,329百万円となり、前連結会計年度に比べて1,363百万円減少しております。これは主に、有形固定資産が443百万円及び投資その他の資産が919百万円減少したためであります。
負債合計は13,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少しております。これは主に、流動負債が2,427百万円増加したものの固定負債が3,170百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、12百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を537百万円計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威を振るい、世界経済、旅行業界は引き続き壊滅的な影響を受け、当社業績も厳しい結果が続きました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置が継続しており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移し、経済活動の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で39.3%減少するという結果に終わりました。このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。
また、営業外収益として主に助成金収入、営業外費用として主に為替差損及び支払利息を計上し、特別利益として主に沖縄のリース解約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。なお、当該リース解約益は、過去において減損損失処理対象となったリース資産に係るリース契約を中途解約したことにより生じております。また、すでに発表のとおり、2021年8月には名古屋と札幌のホテルを閉業し、物件の所有者とリース契約の解約に向けて交渉をしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高371百万円(前年同期比39.3%減)、営業損失1,085百万円(前年同期は営業損失1,012百万円)、経常損失1,383百万円(前年同期は経常損失1,546百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失537百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は13,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少いたしました。
流動資産は1,076百万円となり、前連結会計年度に比べて227百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が304百万円増加したためであります。
固定資産は12,329百万円となり、前連結会計年度に比べて1,363百万円減少しております。これは主に、有形固定資産が443百万円及び投資その他の資産が919百万円減少したためであります。
負債合計は13,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少しております。これは主に、流動負債が2,427百万円増加したものの固定負債が3,170百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、12百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を537百万円計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。