エイチ・ツー・オーリテイリング（8242）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

業績連動指標は以下のとおりです。

指標	2026年度目標数値	ウエイト
①連結営業利益	320億円	50%
②連結ROIC	5.9%	50%

(2)上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)9に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

2026/06/23 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 15:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△47,893百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△12,787百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△383,661百万円には、投資と資本の相殺消去△221,966百万円、債権債務の相殺消去△161,164百万円及び固定資産未実現損益の調整△757百万円等が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△70百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/23 15:30

#5 役員報酬（連結）

(注)1.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬である賞与は、1事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額を業績指標として選定し、役位、評価及び親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案するものとしており、業績指標である当連結会計年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は「第5(経理の状況)(1)連結財務諸表等②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。なお、上記の報酬等の額のうち賞与については、第107期定時株主総会において決議予定分を記載しております。
(注)2.非金銭報酬等に関する事項

2026/06/23 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Tsugu.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ESG評価が向上するなど、着実な成果を得ております。今後は、独自性の高い「Tsugu.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いCSR推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。
<※数値目標>

連結合計	2025年度実績	2026年度予想
営業利益	324億円	325億円
ROE	9.8%	7.4%

※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。
[サステナビリティ経営方針]

2026/06/23 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。
>営業利益及び経常利益
連結営業利益は32,386百万円(前期比93.0%)となり、期初予想を上回ったものの前期比では減益となりました。連結経常利益は34,508百万円(前期比96.1%)となりました。

2026/06/23 15:30

#8 配当政策（連結）

配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の連結業績は、営業利益が前期を下回ったことや減損損失等の特別損失を計上した一方、投資有価証券売却益等による特別利益を計上し、連結業績が業績予想を上回ったことなどを総合的に勘案し、当期の1株当たり年間配当額につきましては46円といたします。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2026/06/23 15:30