(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日までの3ヶ月間)におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業収益の拡大や設備投資の増加が見られたほか、個人消費や雇用環境も改善の兆しを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、その他アジア地域での売上規模の減少により総売上高19,689百万円(前年同期比10.5%減少、為替の影響を除くと22.9%減少)、純売上高(売上割戻差引後)11,245百万円(前年同期比8.9%減少、為替の影響を除くと21.5%減少)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加により919百万円(前年同期比65.1%減少、為替の影響を除くと71.4%減少)となりました。
経常利益は812百万円(前年同期比62.5%減少、為替の影響を除くと67.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比73.5%減少、為替の影響を除くと76.2%減少)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に棚卸資産、その他の流動資産、その他の投資が減少しましたが、売掛金が増加しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,053百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払費用、代理店研修会議費引当金等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ1,972百万円の減少となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により344百万円増加し、為替の影響により、為替換算調整勘定が446百万円増加しました。
また新株予約権が98百万円増加したこと等から、純資産は前連結会計年度末に比べ920百万円増加となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。