(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間)におけるわが国経済は、個人消費に停滞感がみられるとともに、外国為替レートの変動や中国等の景気減速により輸出が低調にとどまるなど景気回復はやや足踏みの状況となりました。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高41,092百万円(前年同期比30.1%減少、為替の影響を除くと22.0%減少)、純売上高(売上割戻差引後)23,014百万円(前年同期比30.4%減少、為替の影響を除くと22.3%減少)となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費は減少したものの、主に純売上高の減少により530百万円(前年同期比75.1%減少、為替の影響を除くと76.7%減少)となりました。
経常損失は126百万円(前年同四半期は経常利益1,074百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金、棚卸資産、有形固定資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,752百万円の減少となりました。
負債につきましては、買掛金は増加しましたが、未払売上割戻金、未払法人税等、未払費用、その他流動負債、長期借入金、長期リース債務等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ2,097百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ344百万円増加となりました。
これは主に為替の影響により為替換算調整勘定が437百万円増加し、また新株予約権が20百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が94百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、674百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。