(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高39,976百万円(前年同期比2.7%減少、為替の影響を除くと6.3%減少)、純売上高(売上割戻差引後)21,941百万円(前年同期比4.7%減少、為替の影響を除くと8.2%減少)となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費は減少したものの、主に純売上高の減少により181百万円(前年同期比65.7%減少、為替の影響を除くと60.6%減少)となりました。
経常損失は220百万円(前年同四半期は経常損失126百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は1,044百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産は増加したものの、主に現金及び預金、有形固定資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ622百万円の減少となりました。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等は増加したものの、主に未払費用、長期借入金、長期リース債務等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ244百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ378百万円減少となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により1,044百万円減少した一方、為替の影響により為替換算調整勘定が391百万円増加、新株予約権が174百万円増加、また退職給付に係る調整累計額が103百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。