(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日までの6ヶ月間)におけるわが国経済は、個人消費に停滞感がみられるとともに、円高傾向や中国等の景気減速により輸出が低調にとどまるなど景気回復はやや足踏みの状況となりました。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高27,631百万円(前年同期比30.5%減少、為替の影響を除くと21.5%減少)、純売上高(売上割戻差引後)15,496百万円(前年同期比31.1%減少、為替の影響を除くと22.2%減少)となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費は減少したものの、主に純売上高の減少により613百万円(前年同期比56.8%減少、為替の影響を除くと56.3%減少)となりました。
経常利益は122百万円(前年同期比73.1%減少、為替の影響を除くと97.5%減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
なお四半期純利益には行使期限切れによる新株予約権戻入益126百万円の影響が含まれております。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金、棚卸資産、その他の流動資産、有形・無形固定資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6,669百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払法人税等、未払費用、その他流動負債、長期借入金、長期リース債務等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ4,922百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,748百万円減少となりました。
これは主に為替の影響により、為替換算調整勘定が2,008百万円減少し、また新株予約権が38百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により140百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が161百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,415百万円(前年同四半期末は20,071百万円)となり、前連結会計年度末より2,910百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に法人税等の支払546百万円、未払売上割戻金の減少461百万円、未払費用の減少836百万円等による支出があった一方、税金等調整前四半期純利益248百万円、減価償却費560百万円、のれん償却額288百万円、たな卸資産の減少806百万円等による収入があり、営業活動全体として526百万円の支出となりました。(前年同四半期は1,316百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円及び従業員に対する貸付金の回収による収入133百万円等により、投資活動全体として27百万円の支出となりました。(前年同四半期は312百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出326百万円、リース債務の返済による支出197百万円等により、財務活動全体として559百万円の支出となりました。(前年同四半期は584百万円の支出)また為替の換算差額により1,796百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、448百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。