(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による追加金融緩和の推進により、ゆるやかな景気の回復基調で推移しております。しかしながら消費税増税後の個人消費の鈍化の長期化や円安加速による原材料価格の高騰など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、総売上高68,422百万円(前年同期比3.0%増加、為替の影響を除くと3.3%減少)、純売上高(売上割戻差引後)38,612百万円(前年同期比5.0%増加、為替の影響を除くと1.5%減少)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により6,809百万円(前年同期比18.2%減少、為替の影響を除くと23.4%減少)となりました。
経常利益は6,887百万円(前年同期比18.2%減少、為替の影響を除くと23.5%減少)、四半期純利益は4,168百万円(前年同期比15.3%減少、為替の影響を除くと20.9%減少)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、棚卸資産、有形・無形固定資産が増加しましたが、売掛金は減少しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,598百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払費用は増加しましたが、買掛金、未払売上割戻金、未払法人税等、長期借入金等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ2,313百万円の減少となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上により4,168百万円増加し、為替の影響により、為替換算調整勘定が2,867百万円増加しました。
また自己株式が216百万円増加したことなどから、純資産は前連結会計年度末に比べ6,912百万円増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、525百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。