- #1 役員報酬（連結）
当社は取締役会決議にてガバナンス強化のため、透明性のある役員報酬決定プロセスとすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬等の額は、2025年6月26日開催の当社第51回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役150百万円以内)と決議しております。また、当社の企業価値向上と株価上昇へのインセンティブの強化、及びコーポレートガバナンスのさらなる向上を目的に、取締役(社外取締役除く。)に対して、業績目標の達成を目指すためのインセンティブとしての業績連動報酬制度を決議しております。業績連動報酬の算定方法は、基準額にあらかじめ取り決めた報酬指標として財務指標連動(業績評価指数)と非財務指標連動(個人評価指数)を掛け合わせて算定しております。財務指標連動(業績評価指数)は売上高、営業利益、当期純利益の前年対比及び予算対比の実績、非財務指標連動(個人評価指数)は各取締役の目標設定達成度等の実績を用いており、上記目的を達成するため適切な指標であると判断しております。なお、当事業年度の実績は、売上は前年比105.2%、予算比97.6%、営業利益は前年比95.4%、予算比92.3%、当期純利益は前年比92.4%、予算比92.3%であり、これらを指標とし、さらに各取締役の目標設定達成度等の実績を指標として掛け合わせております。さらに別枠として取締役(社外取締役除く。)に支給する金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内、各事業年度において対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を120,000株として設定する旨を決議しております。定款で定める取締役の員数は13名以内としており、本報告書提出日現在は8名であります。当社の監査役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の当社第41回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。定款で定める監査役の員数は4名以内としており、本報告書提出日現在は4名であります。
取締役及び監査役の報酬の総額は株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬については報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。報酬諮問委員会で審議するにあたり、各取締役(社外取締役除く。)の職務や職責、目標の遂行度や達成度を確認するための面談を実施しております。具体的には、期初に各取締役(社外取締役除く。)は代表取締役社長と職責・職務内容及び目標設定に関する面談を実施し、その後も継続的に成果や進捗を確認しております。また、期中及び期末には報酬諮問委員会のメンバーによる各取締役(社外取締役除く。)に対する業績面談を実施しております。報酬諮問委員会では、役員報酬決定のための方針、基準、面談結果に基づく各取締役(社外取締役除く。)に対する報酬方針を審議いたします。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役とされています(合計5名・社内2名・社外3名)。報酬諮問委員会の議長は取締役会において選任された社外取締役が務めます。報酬諮問委員会の諮問決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決します。ただし、出席した独立社外取締役である委員の全員の同意がない場合には、当該諮問決議について報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告をします。取締役会では、報酬諮問委員会の審議結果、個別報酬の方針に基づき審議の上、報酬額を決定しており、報酬決定方針に基づくプロセスに沿ったものであると判断しております。
2026/06/24 14:43- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は8.9%と、目標水準である8%を上回る成果を上げました。
同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。
2026/06/24 14:43- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の売上高は4年連続で過去最高を更新し、5年連続で増収を達成いたしました。売上高につきましては、2026年2月まで49カ月連続で同月比過去最高を更新するという極めて力強い成長を実現してまいりました。この間に構築した強固な顧客基盤をベースに、次期以降のさらなる飛躍に向けて邁進してまいります。
営業利益につきましては、コスト上昇の影響を強く受けて減益となったものの、過去最高を記録した前年度の水準を概ね維持し、3年連続で100億円を突破いたしました。
以下、当連結会計年度の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。
2026/06/24 14:43- #4 配当政策（連結）
当社は「サステナビリティビジョン」の一つに「全てのステークホルダーとの共栄」を掲げ、人的資本への投資に注力する一方、中長期的な企業価値を高め、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、株主還元の持続的な向上に努めることとしております。そのため、配当につきましては、株主資本配当率(DOE)の一定水準を目安としております。
当期の業績は前述の通り、売上高は過去最高額を更新するとともに、営業利益については、減益となったものの、過去最高を記録した前年度の水準を概ね維持し、3年連続で100億円を突破しました。当期の期末配当金につきましては、公表させていただいた1株当たり28円を維持し、年間配当金としては、5期連続の増配で過去最高額となる56円とさせていただく予定です。
内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値の向上を図るため、従業員への人的投資や、新規出店及び既存店舗の改装、更なる品質向上や生産性向上、DX・AI投資などの設備投資に有効活用してまいります。
2026/06/24 14:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
