イオン北海道（7512）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(百万円)	185,947	380,063
税引前中間(当期)純利益(百万円)	1,542	4,997

2026/05/15 9:10

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。

	項目	達成年度	目標	当事業年度実績
プラスチック削減	2025年度	2018年度対比35%削減	35.1%削減
食品廃棄物削減	2025年度	19.0kg/売上高百万円当	14.7kg/売上高百万円当
人的資本経営	基本理念への共感度(1.0～5.0でスコア化)	2025年度	3.75	3.49
	エンゲージメントスコア(レーティング)	2025年度	スコア:52.0(レーティングBB)	スコア:48.9(レーティングB)
	女性管理職比率	2025年度	20%	15.7%
	男性育休取得率	2025年度	50%	50.0%
	障がい者雇用率	2025年度	法定(2.5%)以上	3.31%

・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。5段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。
・エンゲージメントスコアの結果は株式会社リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出しております。

2026/05/15 9:10

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
その他	135	153
売上高 計	354,018	380,063
手数料収入	5,457	5,472

(注)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

地域の成長なくして、当社の成長はございません。これまで地域の皆さまと共に取り組んできました地道な地域共創の取り組みをさらに進化させるとともに、人的資本経営を実践してまいります。
中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ROE6.0%以上を目標値といたします。

2026/05/15 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は1,110億91百万円(前期比105.8%)となりました。前期よりも増えましたが、生産性向上の取り組みの効果が出始めており、人時生産性は既存店前期比103.8%となりました。営業利益は83億32百万円(前期比105.6%)、経常利益は80億28百万円(前期比100.1%)、当期純利益は37億32百万円(前期比103.5%)と増益となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は2,098億25百万円(前期比107.8%、既存店前期比101.0%)、SM(スーパーマーケット)は1,103億26百万円(前期比104.4%、既存店前期比101.9%)、DS(ディスカウントストア)は645億2百万円(前期比110.8%、既存店前期比103.7%)となりました(「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」の適用影響を除いて算出)。
ライン別売上高について、衣料部門は支出優先度低下の影響が大きく、前期比98.9%(既存店前期比96.7%)となりました。食品部門は前期比108.1%(既存店前期比102.2%)、住居余暇部門は前期比106.5%(既存店前期比101.7%)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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