HAPiNS（7577）の商品の推移 - 四半期

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,000,000	15,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	15,000,000	15,000,000	-	-

2021/02/12 14:36

#2 経営上の重要な契約等

3社は、RIZAPグループのコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能(EC、出店、調達等)の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。
このような状況の下、3社及び親会社であるRIZAPグループでは、今後の経営基盤の安定のためには、早期にEC等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値PB商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、3社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、3社間での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。

2021/02/12 14:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社におきましても、政府、各自治体による外出自粛要請や2020年4月7日に発令された緊急事態宣言により、全国に展開しております当社のほとんどの店舗が4月および5月に長期の臨時休業を余儀なくされ、実店舗への来客数は激減いたしました。緊急事態宣言の解除後、来客数は回復基調にありますが、前年並みの来客数にまでは回復していない状況が依然として続いております。
このような経営環境のもと当社は、前事業年度より実施している構造改革である「取り扱いアイテムの縮小」をブラッシュアップし、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」テーマに掲げ、コロナ禍における『巣ごもり需要』にマッチしたMDの強化を推進いたしました。加えて、オリジナルキャラクターのFuku Fuku Nyankoのマーケティング施策を引き続き強化をいたしました。SNS媒体を中心にFuku Fuku Nyanko専用のホームページやTwitter、インスタグラムのアカウントを作成し、認知度向上やファン層拡大を図るとともに、インスタグラムのライブ配信や雑誌への広告掲載、WEB広告などへの投資も積極的に行い、さらなる認知度向上に努めてまいりました。また、非対面事業強化としてEC事業の人員増強、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売なども実施いたしました。
これらの取り組みにより、売上高は徐々に回復基調にあります。また、利益面では「取り扱いアイテムの縮小」と同時に推し進めてきた構造改革である「PB商品の拡充」や「セール期における売価変更の抑制」が功を奏し粗利益率が前年同期比で3.7%改善いたしました。また、コロナウイルス感染症予防策の一環で、テレワークやWEB会議を引き続き推進したことにより、コストダウンを実現したことで前年同四半期を上回る営業利益を確保いたしました。

2021/02/12 14:36

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、当第3四半期累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上することができましたが、前事業年度において、営業利益は計上することができたものの、経常損失及び当期純損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります
しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、前事業年度より実施している「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、コロナ禍における『巣ごもり需要』にマッチしたMDの強化を推進いたしております。

2021/02/12 14:36