- #1 その他の参考情報（連結）
2024年5月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
2025/05/28 14:24- #2 ガバナンス（連結）
委員会の機能
| 委員会 | 機 能 |
| 安全衛生委員会 | 当社グループ全体の労働災害の未然防止、社員の安全と健康確保、快適な職場環境の形成に関する事項を審議するとともに、安全衛生に関する啓発と教育を行う |
| 開示委員会 | 当社グループにおける金融商品取引法や会社法に基づく法定開示、金融商品取引所の規則に基づく適時開示、重要な任意開示、その他ESG等の非財務情報を含む報告書等における、情報の透明性・適時性・公正性・継続性、および各開示内容の整合性等について審議する |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社および当社子会社(以下「スギ薬局グループ」という。)は、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念としております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、経営理念に基づき、社会から預かった人財、商品、店舗、資金、情報などの、資産・資源を有効に活用し、社会に利益を還元し続け、社会に貢献する必要があると考えています。
そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、上場企業として健全で透明性が高く、全てのステークホルダーに対して正確な情報開示を行い、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、基本方針を定めています。
2025/05/28 14:24- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
5つのテーマと重要課題(マテリアリティ)
| テーマ | 重要課題(マテリアリティ) | 主な取組 |
| 医療の安全性確保と医薬品の適正管理 | ・ヒヤリハット事例の収集と教育、インフラ整備・医薬品、医療機器の安全な回収・デジタルを活用した医療品などの情報提供 |
| 生活の利便性向上と地域への支援 | ・商品、サービスへのアクセス向上・在宅患者様向けの医療・介護サービスの拡大・地域・団体などへの活動支援 |
| 地域の健康教育と患者様支援 | ・予防とケアを目的にした情報提供の拡充・患者様および患者様家族などへの教育・啓発・患者様および患者様家族などへの支援 |
| 災害・防犯に対する強靭な社会づくり | ・強靭な店舗およびインフラの構築・地域の災害被災者への支援 |
| サステナブルな取引関係 | 商品による豊かな暮らしへの貢献 | ・健康に配慮した商品の提供・高付加価値商品の開発強化 |
| 商品の安全・安心の確保 | ・商品の品質保証体制の確立・適切な情報開示・エシカルに配慮した商品の展開強化 |
| 責任あるサプライチェーンマネジメント体制の構築 | ・サプライチェーンの適切な管理・サプライヤーとの円滑なコミュニケーション |
重要課題(マテリアリティ)のテーマに対するKPI
| テーマ | KPI |
| 健康的なコミュニティ | ・デジタル会員アプリ(スギ薬局、お薬)DL件数:1,500万件(2024年度末)・地域連携薬局/専門医療機関連携薬局の展開強化・コミュニティスペースを強化した店舗の展開強化・訪問調剤サービス提供の年間延べ患者様数:22.5万人(2025年度末)・AED設置店舗比率:100%(2027年度末) |
| サステナブルな取引関係 | ・お取引先様行動指針の運用強化・PB商品の品質管理体制の強化・環境に配慮したPB商品の展開強化 |
| 地球環境への貢献 | ・廃棄削減に向けた取組の強化・CO2排出量削減に向けた取組の強化 |
(1)ガバナンス
- #5 リスク管理（連結）
管理すべきリスクの主な事例
| リスク | リスクの主な事例 |
| 感染症 | ・経済活動の停滞・店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止 |
| 企業運営に関するリスク | 不正・事故 | ・重大な調剤過誤の発生・役員または社員による不正行為・商品の不良、異物混入、不適切表示 |
| 情報セキュリティ | ・事故・欠陥等によるシステム障害・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染・顧客情報の漏洩 |
| 人権 | ・労働環境・安全衛生の悪化・人権侵害行為(ハラスメント、差別的行為等) |
| 人財 | ・経営人財の不足・人財獲得競争の激化 |
| サプライチェーン | ・サプライチェーンに関する人権、環境問題・仕入価格の変動 |
- #6 事業等のリスク
(6) 地政学的リスクへの対応について
国際情勢の変化が、エネルギー・原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。
2025/05/28 14:24- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/28 14:24 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,217百万円であります。
2025/05/28 14:24- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/05/28 14:24- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 189,992,514 | 189,992,514 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 189,992,514 | 189,992,514 | - | - |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2:「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする)であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
2025/05/28 14:24- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
2025/05/28 14:24- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。
ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年9月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。
2025/05/28 14:24- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。
2025/05/28 14:24- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/05/28 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
