- 3370
- 2026/09/18
- 時価
- 16億円
- PER 予
- 12.84倍
- 2010年以降
- 赤字-514.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.22倍
- 2010年以降
- 赤字-529.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.63%
- ROE 予
- 32.89%
- ROA 予
- 4.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フジタコーポレーション(3370)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- -700万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -1億3500万
- 2023年6月30日
- 1494万
- 2023年9月30日 +71.56%
- 2564万
- 2023年12月31日 +210.38%
- 7959万
- 2024年3月31日 +18%
- 9391万
- 2024年6月30日
- -363万
- 2024年9月30日
- 3500万
- 2024年12月31日 +118.22%
- 7638万
- 2025年3月31日 +49.17%
- 1億1394万
- 2025年6月30日 -73.93%
- 2970万
- 2025年9月30日 +33.25%
- 3957万
- 2025年12月31日 +132.59%
- 9205万
- 2026年3月31日 +74.47%
- 1億6059万
- 2026年6月30日 -57.87%
- 6765万
個別
- 2008年3月31日
- -1億7701万
- 2009年3月31日
- 7636万
- 2009年12月31日 +22.66%
- 9367万
- 2010年3月31日 +42.97%
- 1億3392万
- 2010年6月30日
- -395万
- 2010年9月30日
- 352万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 5375万
- 2011年3月31日 +84.36%
- 9910万
- 2011年6月30日 -62.74%
- 3692万
- 2011年9月30日 +16.67%
- 4308万
- 2011年12月31日 +70.32%
- 7337万
- 2012年3月31日 +5.76%
- 7760万
- 2012年6月30日
- -3722万
- 2012年9月30日
- 323万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 9439万
- 2013年3月31日 +38.84%
- 1億3105万
- 2013年6月30日 -96.22%
- 495万
- 2013年9月30日 +103.89%
- 1010万
- 2013年12月31日 +224.71%
- 3281万
- 2014年3月31日 +145.12%
- 8044万
- 2014年6月30日 -62.41%
- 3023万
- 2014年9月30日 +42.62%
- 4312万
- 2014年12月31日 +29.34%
- 5577万
- 2015年3月31日 +96.37%
- 1億952万
- 2015年6月30日 -79.29%
- 2268万
- 2015年9月30日 +163.74%
- 5982万
- 2015年12月31日 +48.08%
- 8858万
- 2016年3月31日 +6.61%
- 9444万
- 2016年6月30日
- -1252万
- 2016年9月30日
- 143万
- 2016年12月31日
- -961万
- 2017年3月31日 -249.24%
- -3357万
- 2017年6月30日
- -1465万
- 2017年9月30日
- 2833万
- 2017年12月31日 -3.12%
- 2744万
- 2018年3月31日 -61.26%
- 1063万
- 2018年6月30日
- -3397万
- 2018年9月30日 -23.12%
- -4182万
- 2018年12月31日 -37.05%
- -5732万
- 2019年3月31日 -34.44%
- -7706万
- 2019年6月30日
- -2230万
- 2019年9月30日
- 903万
- 2019年12月31日 +207.36%
- 2775万
- 2020年3月31日
- -737万
- 2020年6月30日 -999.99%
- -8752万
- 2020年9月30日 -16.22%
- -1億172万
- 2020年12月31日 -25.14%
- -1億2729万
- 2021年3月31日 -6.68%
- -1億3579万
- 2021年6月30日
- -7229万
- 2021年9月30日 -63.82%
- -1億1842万
- 2021年12月31日
- -1億561万
- 2022年3月31日 -27.99%
- -1億3517万
- 2022年6月30日
- -3499万
- 2022年9月30日
- -3274万
- 2022年12月31日
- 1275万
- 2023年3月31日 +234.28%
- 4265万
- 2024年3月31日 +260.83%
- 1億5389万
- 2025年3月31日 +4.94%
- 1億6150万
- 2026年3月31日 +16.57%
- 1億8826万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。2026/06/25 12:53
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、のれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2026/06/25 12:53 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 12:53
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 既存店舗の収益力維持及び向上2026/06/25 12:53
当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では10業態47店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。
③ 新規出店、既存店舗の改装 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて、高収益が見込める業態について慎重に検討したうえ、新規出店、改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、新規に事業を開始いたしました。2026/06/25 12:53
当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗(前年同期末、48店舗)、製造・卸売部門1拠点、農畜産部門1拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,068,508千円(前年同期比3.6%増)、営業利益160,599千円(同40.9%増)、経常利益154,059千円(同36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円(同29.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を基に算定することとしております。2026/06/25 12:53
事業計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
のれんの減損の要否の判定については、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。 - #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について2026/06/25 12:53
当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益160,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円を計上している一方で、有利子負債が2,025,340千円と負債純資産の71.9%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。