半期報告書-第26期(2026/03/01-2027/02/28)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、所得環境の改善や個人消費の回復、また、インバウンド需要の増加などを背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、地政学的リスクや、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇、また、建設費コストの増加等、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、既存店のリニューアルや大型修繕により収益向上に取り組むとともに、新たなM&Aの実施や、M&Aによりグループとなった仲間の業績改善や成長のための活動に取り組み、永続的な企業価値の向上に努めております。
2026年8月末日現在の業態数及び店舗数は、66業態116店舗(国内106店舗、海外1店舗、FC9店舗)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,219百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は121百万円(同55.6%減)、経常利益は90百万円(同60.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は62百万円(同62.2%減)となりました。なお、前中間連結会計期間に棚卸資産の売却を実施しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、新規出店と大規模リニューアルに取り組んでおります。新規出店は2026年5月に「Lamb Rack Tokyo(ラムラック東京)」(東京都千代田区)をオープンいたしました。
リニューアルといたしましては、2026年3月に「寿司と天ぷらと樽酒 四条烏丸店」(京都市中京区)、8月に「Meat &(ミート アンド)」(名古屋市中区)をリニューアルオープンいたしました。
その結果、飲食事業における売上高は5,860百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は653百万円(同4.4%増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却の影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高は224百万円(前年同期比83.1%減)、営業利益は27百万円(同95.6%減)となりました。
③ その他の事業
卸売業及びその他の事業における売上高は173百万円(前年同期比56.6%増)、営業損失は63百万円(前年同期は営業損失55百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は10,502百万円(前連結会計年度末比219百万円減少)となり、負債は8,635百万円(同366百万円減少)、純資産は1,866百万円(同147百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で404百万円減少し2,934百万円となりました。これは、売掛金が93百万円増加した一方で、現金及び預金が481百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し7,567百万円となりました。これは、無形固定資産が21百万円減少した一方で、投資その他の資産が130百万円増加したこと、有形固定資産が75百万円増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し1,856百万円となりました。これは、短期借入金が118百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が194百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し6,779百万円となりました。これは、長期借入金が302百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し1,866百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行ったことにより資本金及び資本剰余金が48百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が62百万円増加した一方で、配当により利益剰余金が59百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが115百万円の資金増(前年同期は1,413百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが209百万円の資金減(前年同期は216百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが394百万円の資金減(前年同期は115百万円の資金減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は1,865百万円となり、前連結会計年度末の2,350百万円に比べ485百万円減少しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は115百万円(前年同期は1,413百万円の資金増)となりました。これは主に、減価償却費を124百万円、税金等調整前中間純利益を107百万円計上し、売上債権の増加額が94百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は209百万円(前年同期は216百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が161百万円、差入保証金の差入による支出が46百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は394百万円(前年同期は115百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が599百万円、短期借入金の増加額が118百万円、長期借入れによる収入が101百万円あったことなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。