半期報告書-第20期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日)の連結業績は、主に、百貨店事業における前年の大阪・関西万博関連の売上反動減や大丸梅田店の大型改装に伴う売場閉鎖影響のほか、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などから、売上収益は前年同期比2.8%減の213,821百万円となりました。売上総利益が前年同期比で微減となる一方、販管費が増加した結果、事業利益は前年同期比5.6%減の26,591百万円、営業利益は前年同期比10.5%減の26,813百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比5.3%減の17,379百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を持続しました。また、訪日外国人旅行者の消費は、日中関係の影響を受けつつも、円安などを背景に堅調に推移しました。一方、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響、金融・為替市場の変動など、景気の下振れリスクについて引き続き注視する必要があると認識しています。
こうしたなか当社は、グループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画(2024-2026年度)の総仕上げとして、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、百貨店・SC事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力向上」「コンテンツの拡充」への取り組みを一段と加速させました。百貨店事業では、大丸梅田店の大型改装を推進するとともに、大丸芦屋店では5年ぶりとなる全館リニューアルを実施しました。また、化粧品オンラインメディア「DEPACO」初のリアル店舗を開業するなど、新たな顧客接点の創出に取り組みました。SC事業では、主に心斎橋PARCOや池袋PARCOにおいて、独自性の高いファッションやIPコンテンツを軸とした大型改装を引き続き推進しました。
「グループシナジーの進化」では、名古屋・栄エリアにおいて、街のさらなる魅力向上に向け、百貨店とパルコが融合した新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」を6月11日に開業しました。また、同エリアにおける賑わい創出を目的に、周辺企業と協働し松坂屋・PARCO・HAERA共同でエンターテインメントコンテンツを中心とした回遊型プロモーション企画「POP IS YOU SAKAE26」を開催しました。
自社コンテンツの保有・開発では、高質・高揚消費層に向けた体験価値の提供を目的に、ピーロート・ジャパン株式会社の株式取得を決定し、「食」領域の事業基盤を拡充しました。2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESでは、4作目となる「Finding Polka」の販売を開始したほか、5作目となる「DEPERSON」のパブリッシングを発表しました。
「グループ経営基盤の強化」では、中長期的な資本収益性の向上や株主還元の強化を目的に、総額100億円の自己株式取得を実施しました。また、中長期的な企業価値向上を果たすため、幹部従業員のワークエンゲージメントを高めることを目的に、幹部従業員向けの株式交付制度導入を決定しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>
当中間連結会計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比1.0%減の128,351百万円、事業利益が前年同期比2.6%減の15,586百万円、営業利益が前年同期比1.7%減の16,360百万円となりました。売上収益は、外商を中心とした富裕層売上や免税売上が拡大したものの、大丸梅田店改装に伴うフロア閉鎖や前年の大阪・関西万博関連売上の反動減などにより減収となりました。また、販促に伴う広告宣伝費の増加、ベースアップ等による人件費の増加などもあり、事業利益、営業利益ともに減益となりました。なお、4月公表数値に対しては、売上収益は減少したものの、各利益は増加しました。
中期経営計画に基づく重点戦略の取り組みについて、店舗の魅力化に向け、大丸芦屋店において5年ぶりとなる全館リニューアルを実施しました。同店内では、高感度の食品の充実に加え、コスメの情報メディア&オンラインストア「DEPACO」初のリアルショップが出店するなど、新たな顧客接点の創出に取り組みました。また、6月11日の「HAERA(ハエラ)」開業を契機に、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に向け、グループ内外の各社との連携施策を推進しています。
富裕層ビジネスの更なる強化に向けては、外商催事において体験価値の充実に取り組んだほか、今年度から開始したアプリゴールド会員サービスでは、利用登録者数が順調に拡大しました。
加えて、免税売上の安定的な成長に向けて、海外決済会社と連携したキャンペーンの実施やインバウンドCRMの強化に取り組み、いずれも順調に進捗しています。
今後も、エリア価値向上への取り組みを基盤に、富裕層ビジネスの強化、インバウンド需要の取り込みを強化推進し、顧客基盤の拡大と新たな需要の創出に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比7.3%増の35,515百万円、事業利益が前年同期比1.3%増の8,434百万円、営業利益が前年同期比19.8%減の7,648百万円となりました。売上収益は、昨年に大型改装を実施した渋谷PARCO及び6月に開業した「HAERA(ハエラ)」の好調などにより増加しました。販管費が前年を上回ったものの、事業利益は増益となりました。営業利益は、前年に旧松本PARCOの不動産売却に伴うリース解約益を計上した反動や事業整理損の計上などにより減益となりました。なお、4月公表数値に対しては、売上収益は増加したものの、各利益は減少となりました。
中期経営計画に基づく重点戦略について、店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みとして、基幹店を中心にリニューアルを推進しています。心斎橋PARCOにおいて新たな体験価値の創出に向け、2020年の開業以来初となる大型改装を進めたほか、池袋PARCOでは開業以来最大規模となるファッションとポップカルチャーを軸にした改装を推進しました。加えて名古屋PARCO、仙台PARCOも、今秋から冬にかけてリニューアルを推進しています。
コンテンツ事業の拡大では、GEEKS RULEとの協業により、人気アニメとのコラボレーションTシャツを台北、香港、ソウルで販売するなど、海外でも取り組みを展開しています。また、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESが、4作目となる「Finding Polka」を販売開始し、5作目「DEPERSON」のパブリッシングを発表するなど、事業の拡大を進めています。
また、新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」の開業を契機に、グループ内外の各社との連携を深め、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に取り組んでいます。
<デベロッパー事業>
当中間連結会計期間のデベロッパー事業の業績は、主に株式会社J.フロントプライムスペースにおける前年の大口受注の反動減などから、売上収益が前年同期比9.8%減の39,040百万円、事業利益が前年同期比18.4%減の3,628百万円、営業利益が前年同期比21.2%減の3,515百万円となりました。なお、4月公表数値に対しては、売上収益は減少となったものの、各利益は増加となりました。
重点エリア戦略に基づき、名古屋・栄エリアにおいて百貨店・SC事業と連携し、新たな商業施
設「HAERA(ハエラ)」を開業しました。心斎橋エリアでは、当社が一部出資する複合施設「クオーツ心斎橋」が4月に開業しました。また「ヒューリックみなとみらい」を取得する特別目的会社へ出資するとともに、プライム立地にある同大規模複合施設の商業アドバイザー業務を受託しました。
また、グループの建築内装・ビルマネジメント事業を担う株式会社J.フロント建装と株式会社パルコスペースシステムズの再編による統合新会社株式会社J.フロントプライムスペースが3月より本格始動しました。これまで培ってきた各社の強みをもとに、施設事業で受託業務の最適化や運営体制の見直しを進めたほか、内装事業と施設事業の連携強化を通じて受注範囲の拡大を図りました。
引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街のさらなる魅力向上にグループ一体となり取り組みます。
<決済・金融事業>
当中間連結会計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比9.2%増の7,230百万円、事業利益が前年同期比75.7%増の789百万円、営業利益が前年同期比76.1%増の756百万円となりました。売上収益は、ポイント費の増加や年会費収入の減少があったものの、取扱高拡大による加盟店手数料収益やファイナンス手数料の増加などにより増収となりました。これらの結果、事業利益・営業利益は大幅増益となりました。
なお、4月公表数値に対しては、売上収益、各利益ともに減少となりました。
昨年度に完了したグループ内カード集約を契機として、各カードで会員獲得施策を推進しており、当中間期においてカード発行枚数は前年同期比で増加しました。
カード取扱高は、主に百貨店外商顧客による利用が好調に推移したほか、近年強化してきたファイナンス分野においてカード与信枠の拡大および適正化の効果などもあり、前年同期比で増加しました。
加盟店事業においては、重点エリアを中心に加盟店獲得が順調に進捗しており、加盟店取扱高も増加基調で推移しています。
なお、業界課題である不正利用については、各種施策の効果により大幅に縮小しています。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は1,136,125百万円となり、投資不動産の減少などにより前連結会計年度末に比べ5,442百万円減少しました。一方、負債合計は707,310百万円となり、リース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ6,234百万円減少しました。なお、有利子負債残高(含むリース負債)は、334,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,266百万円減少しました。
資本合計は428,814百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いなどの一方、中間利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ9,887百万円減の26,212百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは38,017百万円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では、法人所得税の支払額の減少などにより4,469百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは26,796百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、持分法で会計処理されている投資の取得による支出などにより22,191百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは21,222百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、前年に実施した社債の発行による収入の反動の一方で、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことなどにより21,629百万円の支出減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(1)経営成績の分析
| (単位:百万円、%) | 2027年2月期 中間連結会計期間(3-8月) | |||
| 実績 | 対前年 | 対4月公表数値 | ||
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 総額売上高 | 638,200 | 15,626 | 2.5 | 5,200 |
| 売上収益 | 213,821 | △6,104 | △2.8 | △6,179 |
| 売上総利益 | 107,276 | △255 | △0.2 | 2,276 |
| 販売費及び一般管理費 | 80,685 | 1,335 | 1.7 | △2,315 |
| 事業利益 | 26,591 | △1,590 | △5.6 | 4,591 |
| その他の営業収益 | 4,459 | 1,521 | 51.7 | 959 |
| その他の営業費用 | 4,238 | 3,094 | 270.2 | 738 |
| 営業利益 | 26,813 | △3,162 | △10.5 | 4,813 |
| 親会社の所有者に 帰属する中間利益 | 17,379 | △975 | △5.3 | 3,379 |
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日)の連結業績は、主に、百貨店事業における前年の大阪・関西万博関連の売上反動減や大丸梅田店の大型改装に伴う売場閉鎖影響のほか、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などから、売上収益は前年同期比2.8%減の213,821百万円となりました。売上総利益が前年同期比で微減となる一方、販管費が増加した結果、事業利益は前年同期比5.6%減の26,591百万円、営業利益は前年同期比10.5%減の26,813百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比5.3%減の17,379百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を持続しました。また、訪日外国人旅行者の消費は、日中関係の影響を受けつつも、円安などを背景に堅調に推移しました。一方、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響、金融・為替市場の変動など、景気の下振れリスクについて引き続き注視する必要があると認識しています。
こうしたなか当社は、グループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画(2024-2026年度)の総仕上げとして、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、百貨店・SC事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力向上」「コンテンツの拡充」への取り組みを一段と加速させました。百貨店事業では、大丸梅田店の大型改装を推進するとともに、大丸芦屋店では5年ぶりとなる全館リニューアルを実施しました。また、化粧品オンラインメディア「DEPACO」初のリアル店舗を開業するなど、新たな顧客接点の創出に取り組みました。SC事業では、主に心斎橋PARCOや池袋PARCOにおいて、独自性の高いファッションやIPコンテンツを軸とした大型改装を引き続き推進しました。
「グループシナジーの進化」では、名古屋・栄エリアにおいて、街のさらなる魅力向上に向け、百貨店とパルコが融合した新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」を6月11日に開業しました。また、同エリアにおける賑わい創出を目的に、周辺企業と協働し松坂屋・PARCO・HAERA共同でエンターテインメントコンテンツを中心とした回遊型プロモーション企画「POP IS YOU SAKAE26」を開催しました。
自社コンテンツの保有・開発では、高質・高揚消費層に向けた体験価値の提供を目的に、ピーロート・ジャパン株式会社の株式取得を決定し、「食」領域の事業基盤を拡充しました。2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESでは、4作目となる「Finding Polka」の販売を開始したほか、5作目となる「DEPERSON」のパブリッシングを発表しました。
「グループ経営基盤の強化」では、中長期的な資本収益性の向上や株主還元の強化を目的に、総額100億円の自己株式取得を実施しました。また、中長期的な企業価値向上を果たすため、幹部従業員のワークエンゲージメントを高めることを目的に、幹部従業員向けの株式交付制度導入を決定しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>
| (単位:百万円、%) | 2027年2月期 中間連結会計期間(3-8月) | |||
| 実績 | 対前年 | 対4月公表数値 | ||
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 売上収益 | 128,351 | △1,261 | △1.0 | △2,149 |
| 事業利益 | 15,586 | △415 | △2.6 | 2,986 |
| 営業利益 | 16,360 | △289 | △1.7 | 2,660 |
当中間連結会計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比1.0%減の128,351百万円、事業利益が前年同期比2.6%減の15,586百万円、営業利益が前年同期比1.7%減の16,360百万円となりました。売上収益は、外商を中心とした富裕層売上や免税売上が拡大したものの、大丸梅田店改装に伴うフロア閉鎖や前年の大阪・関西万博関連売上の反動減などにより減収となりました。また、販促に伴う広告宣伝費の増加、ベースアップ等による人件費の増加などもあり、事業利益、営業利益ともに減益となりました。なお、4月公表数値に対しては、売上収益は減少したものの、各利益は増加しました。
中期経営計画に基づく重点戦略の取り組みについて、店舗の魅力化に向け、大丸芦屋店において5年ぶりとなる全館リニューアルを実施しました。同店内では、高感度の食品の充実に加え、コスメの情報メディア&オンラインストア「DEPACO」初のリアルショップが出店するなど、新たな顧客接点の創出に取り組みました。また、6月11日の「HAERA(ハエラ)」開業を契機に、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に向け、グループ内外の各社との連携施策を推進しています。
富裕層ビジネスの更なる強化に向けては、外商催事において体験価値の充実に取り組んだほか、今年度から開始したアプリゴールド会員サービスでは、利用登録者数が順調に拡大しました。
加えて、免税売上の安定的な成長に向けて、海外決済会社と連携したキャンペーンの実施やインバウンドCRMの強化に取り組み、いずれも順調に進捗しています。
今後も、エリア価値向上への取り組みを基盤に、富裕層ビジネスの強化、インバウンド需要の取り込みを強化推進し、顧客基盤の拡大と新たな需要の創出に取り組んでまいります。
| (単位:百万円、%) | 2027年2月期 中間連結会計期間(3-8月) | |||
| 実績 | 対前年 | 対4月公表数値 | ||
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 売上収益 | 35,515 | 2,401 | 7.3 | 315 |
| 事業利益 | 8,434 | 109 | 1.3 | △266 |
| 営業利益 | 7,648 | △1,890 | △19.8 | △152 |
当中間連結会計期間のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比7.3%増の35,515百万円、事業利益が前年同期比1.3%増の8,434百万円、営業利益が前年同期比19.8%減の7,648百万円となりました。売上収益は、昨年に大型改装を実施した渋谷PARCO及び6月に開業した「HAERA(ハエラ)」の好調などにより増加しました。販管費が前年を上回ったものの、事業利益は増益となりました。営業利益は、前年に旧松本PARCOの不動産売却に伴うリース解約益を計上した反動や事業整理損の計上などにより減益となりました。なお、4月公表数値に対しては、売上収益は増加したものの、各利益は減少となりました。
中期経営計画に基づく重点戦略について、店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みとして、基幹店を中心にリニューアルを推進しています。心斎橋PARCOにおいて新たな体験価値の創出に向け、2020年の開業以来初となる大型改装を進めたほか、池袋PARCOでは開業以来最大規模となるファッションとポップカルチャーを軸にした改装を推進しました。加えて名古屋PARCO、仙台PARCOも、今秋から冬にかけてリニューアルを推進しています。
コンテンツ事業の拡大では、GEEKS RULEとの協業により、人気アニメとのコラボレーションTシャツを台北、香港、ソウルで販売するなど、海外でも取り組みを展開しています。また、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESが、4作目となる「Finding Polka」を販売開始し、5作目「DEPERSON」のパブリッシングを発表するなど、事業の拡大を進めています。
また、新たな商業施設「HAERA(ハエラ)」の開業を契機に、グループ内外の各社との連携を深め、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に取り組んでいます。
<デベロッパー事業>
| (単位:百万円、%) | 2027年2月期 中間連結会計期間(3-8月) | |||
| 実績 | 対前年 | 対4月公表数値 | ||
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 売上収益 | 39,040 | △4,253 | △9.8 | △460 |
| 事業利益 | 3,628 | △819 | △18.4 | 628 |
| 営業利益 | 3,515 | △944 | △21.2 | 815 |
当中間連結会計期間のデベロッパー事業の業績は、主に株式会社J.フロントプライムスペースにおける前年の大口受注の反動減などから、売上収益が前年同期比9.8%減の39,040百万円、事業利益が前年同期比18.4%減の3,628百万円、営業利益が前年同期比21.2%減の3,515百万円となりました。なお、4月公表数値に対しては、売上収益は減少となったものの、各利益は増加となりました。
重点エリア戦略に基づき、名古屋・栄エリアにおいて百貨店・SC事業と連携し、新たな商業施
設「HAERA(ハエラ)」を開業しました。心斎橋エリアでは、当社が一部出資する複合施設「クオーツ心斎橋」が4月に開業しました。また「ヒューリックみなとみらい」を取得する特別目的会社へ出資するとともに、プライム立地にある同大規模複合施設の商業アドバイザー業務を受託しました。
また、グループの建築内装・ビルマネジメント事業を担う株式会社J.フロント建装と株式会社パルコスペースシステムズの再編による統合新会社株式会社J.フロントプライムスペースが3月より本格始動しました。これまで培ってきた各社の強みをもとに、施設事業で受託業務の最適化や運営体制の見直しを進めたほか、内装事業と施設事業の連携強化を通じて受注範囲の拡大を図りました。
引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街のさらなる魅力向上にグループ一体となり取り組みます。
<決済・金融事業>
| (単位:百万円、%) | 2027年2月期 中間連結会計期間(3-8月) | |||
| 実績 | 対前年 | 対4月公表数値 | ||
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 売上収益 | 7,230 | 610 | 9.2 | △67 |
| 事業利益 | 789 | 340 | 75.7 | △76 |
| 営業利益 | 756 | 327 | 76.1 | △97 |
当中間連結会計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比9.2%増の7,230百万円、事業利益が前年同期比75.7%増の789百万円、営業利益が前年同期比76.1%増の756百万円となりました。売上収益は、ポイント費の増加や年会費収入の減少があったものの、取扱高拡大による加盟店手数料収益やファイナンス手数料の増加などにより増収となりました。これらの結果、事業利益・営業利益は大幅増益となりました。
なお、4月公表数値に対しては、売上収益、各利益ともに減少となりました。
昨年度に完了したグループ内カード集約を契機として、各カードで会員獲得施策を推進しており、当中間期においてカード発行枚数は前年同期比で増加しました。
カード取扱高は、主に百貨店外商顧客による利用が好調に推移したほか、近年強化してきたファイナンス分野においてカード与信枠の拡大および適正化の効果などもあり、前年同期比で増加しました。
加盟店事業においては、重点エリアを中心に加盟店獲得が順調に進捗しており、加盟店取扱高も増加基調で推移しています。
なお、業界課題である不正利用については、各種施策の効果により大幅に縮小しています。
(2)財政状態の分析
| (単位:百万円、%) | 2026年2月期 | 2027年2月期 中間連結会計期間 | 増減高 |
| 流動資産 | 227,519 | 223,176 | △4,343 |
| 非流動資産 | 914,047 | 912,948 | △1,099 |
| 資産合計 | 1,141,567 | 1,136,125 | △5,442 |
| 流動負債 | 324,502 | 356,765 | 32,263 |
| 非流動負債 | 389,042 | 350,545 | △38,497 |
| 負債合計 | 713,544 | 707,310 | △6,234 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 415,586 | 416,531 | 945 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 36.4 | 36.7 | 0.3 |
| 資本合計 | 428,022 | 428,814 | 792 |
当中間連結会計期間末の資産合計は1,136,125百万円となり、投資不動産の減少などにより前連結会計年度末に比べ5,442百万円減少しました。一方、負債合計は707,310百万円となり、リース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ6,234百万円減少しました。なお、有利子負債残高(含むリース負債)は、334,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,266百万円減少しました。
資本合計は428,814百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いなどの一方、中間利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | 2026年2月期 中間連結会計期間 | 2027年2月期 中間連結会計期間 | 増減高 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,548 | 38,017 | 4,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,605 | △26,796 | △22,191 |
| フリーキャッシュ・フロー | 28,943 | 11,221 | △17,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,851 | △21,222 | 21,629 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △13,908 | △10,001 | 3,907 |
| 2026年2月期 | 2027年2月期 中間連結会計期間 | 増減高 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 36,099 | 26,212 | △9,887 |
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ9,887百万円減の26,212百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは38,017百万円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では、法人所得税の支払額の減少などにより4,469百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは26,796百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、持分法で会計処理されている投資の取得による支出などにより22,191百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは21,222百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、前年に実施した社債の発行による収入の反動の一方で、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことなどにより21,629百万円の支出減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
