訂正四半期報告書-第116期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比523億円増加し、2兆7,395億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
なお、預り資産につきましては、投資信託・生命保険の増加により、前連結会計年度末比34億円増加し、2,286億円となりました。
貸出金
事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比121億円減少し、1兆6,605億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比253億円減少し、7,700億円となりました。
損益
経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間比21億5千3百万円減少し105億4千9百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損および償還損の減少により、13億4千万円減少し93億4千2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比8億1千2百万円減少し12億7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1千6百万円減少し7億7千6百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比18億7千7百万円減少の96億3千7百万円、経常利益は5億4百万円減少の14億2千7百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比4千8百万円増加の11億8千3百万円、経常利益は7百万円減少の3千6百万円となりました。
クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比4千万円増加の3億8千9百万円、経常利益が3千6百万円増加の1億6千7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比800百万円(11.7%)減少し、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比25百万円(16.3%)減少したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比825百万円(11.8%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比188百万円(17.6%)増加し、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比0百万円増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比189百万円(17.7%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比588百万円減少したものの、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比999百万円増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比409百万円増加しました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比207百万円(13.7%)増加し、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比19百万円(4.2%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比188百万円(17.6%)増加し、1,252百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比0百万円減少し、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比1百万円(20.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比0百万円増加し、1百万円となりました。
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比523億円増加し、2兆7,395億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
なお、預り資産につきましては、投資信託・生命保険の増加により、前連結会計年度末比34億円増加し、2,286億円となりました。
貸出金
事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比121億円減少し、1兆6,605億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比253億円減少し、7,700億円となりました。
損益
経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間比21億5千3百万円減少し105億4千9百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損および償還損の減少により、13億4千万円減少し93億4千2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比8億1千2百万円減少し12億7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1千6百万円減少し7億7千6百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比18億7千7百万円減少の96億3千7百万円、経常利益は5億4百万円減少の14億2千7百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比4千8百万円増加の11億8千3百万円、経常利益は7百万円減少の3千6百万円となりました。
クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比4千万円増加の3億8千9百万円、経常利益が3千6百万円増加の1億6千7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比800百万円(11.7%)減少し、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比25百万円(16.3%)減少したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比825百万円(11.8%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比188百万円(17.6%)増加し、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比0百万円増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比189百万円(17.7%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比588百万円減少したものの、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比999百万円増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比409百万円増加しました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,830 | 153 | 6,983 |
当第1四半期連結累計期間 | 6,030 | 128 | 6,158 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,017 | 425 | 7 7,436 |
当第1四半期連結累計期間 | 6,191 | 422 | 5 6,608 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 187 | 272 | 7 453 |
当第1四半期連結累計期間 | 161 | 294 | 5 449 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,064 | 1 | 1,065 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,252 | 1 | 1,254 | |
うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,509 | 6 | 1,516 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,716 | 6 | 1,722 | |
うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 445 | 5 | 450 |
当第1四半期連結累計期間 | 464 | 4 | 468 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △413 | 154 | △258 |
当第1四半期連結累計期間 | 586 | △434 | 151 | |
うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,507 | 419 | 2,926 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,859 | 148 | 2,008 | |
うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,920 | 265 | 3,185 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,273 | 583 | 1,856 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比207百万円(13.7%)増加し、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比19百万円(4.2%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比188百万円(17.6%)増加し、1,252百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比0百万円減少し、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比1百万円(20.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比0百万円増加し、1百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,509 | 6 | 1,516 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,716 | 6 | 1,722 | |
うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 474 | - | 474 |
当第1四半期連結累計期間 | 482 | - | 482 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 419 | 6 | 426 |
当第1四半期連結累計期間 | 430 | 6 | 436 | |
うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 9 | - | 9 |
当第1四半期連結累計期間 | 14 | - | 14 | |
うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 36 | - | 36 |
当第1四半期連結累計期間 | 46 | - | 46 | |
うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 6 | - | 6 |
当第1四半期連結累計期間 | 6 | - | 6 | |
うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 82 | 0 | 82 |
当第1四半期連結累計期間 | 82 | 0 | 83 | |
うちクレジットカード業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 226 | - | 226 |
当第1四半期連結累計期間 | 226 | - | 226 | |
役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 445 | 5 | 450 |
当第1四半期連結累計期間 | 464 | 4 | 468 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 65 | 3 | 69 |
当第1四半期連結累計期間 | 64 | 3 | 68 |
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,436,396 | 8,024 | 2,444,421 |
当第1四半期連結会計期間 | 2,530,807 | 7,093 | 2,537,901 | |
うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,336,053 | - | 1,336,053 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,453,584 | - | 1,453,584 | |
うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,091,471 | - | 1,091,471 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,067,891 | - | 1,067,891 | |
うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,871 | 8,024 | 16,895 |
当第1四半期連結会計期間 | 9,331 | 7,093 | 16,425 | |
譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 226,096 | - | 226,096 |
当第1四半期連結会計期間 | 201,679 | - | 201,679 | |
総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,662,492 | 8,024 | 2,670,517 |
当第1四半期連結会計期間 | 2,732,487 | 7,093 | 2,739,580 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,610,406 | 100.00 | 1,653,212 | 100.00 |
製造業 | 180,308 | 11.20 | 176,186 | 10.66 |
農業、林業 | 6,647 | 0.41 | 7,129 | 0.43 |
漁業 | 1,513 | 0.09 | 2,521 | 0.15 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 21,183 | 1.32 | 22,608 | 1.37 |
建設業 | 55,439 | 3.44 | 57,030 | 3.45 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 50,981 | 3.17 | 58,924 | 3.56 |
情報通信業 | 12,110 | 0.75 | 13,253 | 0.80 |
運輸業、郵便業 | 54,156 | 3.36 | 57,063 | 3.45 |
卸売業、小売業 | 140,191 | 8.70 | 140,802 | 8.52 |
金融業、保険業 | 73,363 | 4.56 | 85,517 | 5.17 |
不動産業、物品賃貸業 | 133,835 | 8.31 | 146,416 | 8.86 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 4,252 | 0.26 | 4,165 | 0.25 |
宿泊業 | 11,710 | 0.73 | 11,343 | 0.69 |
飲食業 | 6,736 | 0.42 | 6,921 | 0.42 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 9,469 | 0.59 | 10,351 | 0.63 |
教育、学習支援業 | 2,607 | 0.16 | 3,047 | 0.19 |
医療・福祉 | 60,322 | 3.75 | 65,035 | 3.93 |
その他のサービス | 28,359 | 1.76 | 25,008 | 1.51 |
地方公共団体 | 385,885 | 23.96 | 379,302 | 22.94 |
その他 | 371,332 | 23.06 | 380,584 | 23.02 |
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | 10,105 | 100.00 | 7,346 | 100.00 |
政府等 | - | - | - | - |
金融機関 | 984 | 9.74 | 973 | 13.25 |
その他 | 9,121 | 90.26 | 6,372 | 86.75 |
合計 | 1,620,511 | - | 1,660,559 | - |
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。
会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
当行 | 宮の沢支店 | 北海道札幌市 | 銀行業務 | 店舗 | - | 334.00 | 平成30年4月 |