以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比1,415億円増加し、3兆1,225億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸出金
個人ローンおよび国・地公体向け貸出は増加しましたが、事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比231億円減少し、1兆8,117億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比1,148億円増加し、8,707億円となりました。
損益
経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少により、前第3四半期連結累計期間比18億3千5百万円減少し292億6千7百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損・償却の減少により、34億3千3百万円減少し247億1百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比15億9千8百万円増加し45億6千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億1千4百万円増加し29億8千4百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比17億4千4百万円減少の256億5千8百万円、経常利益は15億9千5百万円増加の45億8千万円となりました。リース業務は、経常収益が7千9百万円減少の35億9千6百万円、経常利益は5千1百万円減少の8千5百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が4千1百万円増加の9億5千9百万円、経常利益は1億5百万円増加の3億7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比406百万円(2.3%)増加し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比81百万円(70.4%)増加したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比486百万円(2.7%)増加しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比19百万円(0.6%)減少し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比1百万円(10.0%)減少したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比20百万円(0.6%)減少しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比27百万円減少したものの、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比252百万円(211.7%)増加したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比225百万円(231.9%)増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,295	115	17,411
	当第3四半期連結累計期間	17,701	196	17,897
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,466	197	2 17,660
	当第3四半期連結累計期間	17,790	260	1 18,049
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	170	81	2 249
	当第3四半期連結累計期間	88	63	1 151
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,133	10	3,144
	当第3四半期連結累計期間	3,114	9	3,124
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,829	18	4,848
	当第3四半期連結累計期間	4,723	18	4,742
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,695	7	1,703
	当第3四半期連結累計期間	1,609	8	1,618
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△22	119	97
	当第3四半期連結累計期間	△49	371	322
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	6,084	164	6,248
	当第3四半期連結累計期間	4,531	463	4,994
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	6,106	44	6,151
	当第3四半期連結累計期間	4,580	91	4,672

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比106百万円(2.1%)減少し、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比86百万円(5.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比19百万円(0.6%)減少し、3,114百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比同水準となり、役務取引等費用が前第3四半期連結累計期間比1百万円(14.2%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1百万円(10.0%)減少し、9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,829	18	4,848
	当第3四半期連結累計期間	4,723	18	4,742
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,397	-	1,397
	当第3四半期連結累計期間	1,351	-	1,351
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,275	18	1,294
	当第3四半期連結累計期間	1,217	18	1,235
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	33	-	33
	当第3四半期連結累計期間	26	-	26
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	106	-	106
	当第3四半期連結累計期間	113	-	113
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	17	-	17
	当第3四半期連結累計期間	16	-	16
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	231	0	231
	当第3四半期連結累計期間	229	-	229
うちクレジットカード業務	前第3四半期連結累計期間	680	-	680
	当第3四半期連結累計期間	679	-	679
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,695	7	1,703
	当第3四半期連結累計期間	1,609	8	1,618
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	191	6	198
	当第3四半期連結累計期間	157	7	164

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,835,768	4,329	2,840,098
	当第3四半期連結会計期間	3,012,972	3,620	3,016,593
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,797,091	-	1,797,091
	当第3四半期連結会計期間	1,986,458	-	1,986,458
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,031,547	-	1,031,547
	当第3四半期連結会計期間	1,022,921	-	1,022,921
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,128	4,329	11,458
	当第3四半期連結会計期間	3,592	3,620	7,212
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	128,778	-	128,778
	当第3四半期連結会計期間	105,951	-	105,951
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,964,547	4,329	2,968,876
	当第3四半期連結会計期間	3,118,924	3,620	3,122,544

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,816,696	100.00	1,809,824	100.00
製造業	189,822	10.45	184,288	10.18
農業、林業	8,536	0.47	8,872	0.49
漁業	2,870	0.16	2,788	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	21,487	1.18	20,757	1.15
建設業	79,653	4.38	74,368	4.11
電気・ガス・熱供給・水道業	76,976	4.24	84,966	4.69
情報通信業	18,257	1.00	15,305	0.85
運輸業、郵便業	58,176	3.20	53,834	2.97
卸売業、小売業	164,877	9.08	156,847	8.67
金融業、保険業	89,770	4.94	78,084	4.31
不動産業、物品賃貸業	155,763	8.57	165,388	9.14
学術研究、専門・技術サービス業	7,001	0.39	8,000	0.44
宿泊業	12,410	0.68	11,741	0.65
飲食業	10,994	0.61	10,725	0.59
生活関連サービス業、娯楽業	10,473	0.58	10,241	0.57
教育、学習支援業	2,840	0.16	3,299	0.18
医療・福祉	66,003	3.63	67,491	3.73
その他のサービス	25,121	1.38	24,531	1.36
国、地方公共団体	423,272	23.30	433,474	23.95
その他	392,384	21.60	394,816	21.82
国際業務部門 及び特別国際金融取引勘定分	4,369	100.00	1,935	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	130	2.98	130	6.72
その他	4,239	97.02	1,805	93.28
合計	1,821,066	-	1,811,759	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。
b 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	湯沢支店	秋田県 湯沢市	新築 移転	銀行業務	店舗	496	256	自己資金	2021年6月	2022年3月