(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 連結損益の概要
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	比較
連結粗利益	28,621	27,437	△1,184
資金利益	25,159	23,761	△1,398
役務取引等利益	4,526	4,147	△379
その他業務利益	△1,065	△471	594
うち国債等債券損益	△1,744	△867	877
営業経費	23,395	22,981	△414
貸倒償却引当費用	1,845	2,827	982
株式等関係損益	1,890	2,721	831
その他	△44	△8	36
経常利益	5,225	4,341	△884
特別損益	△684	△207	477
うち減損損失	540	157	△383
税金等調整前当期純利益	4,541	4,134	△407
法人税等合計	1,401	1,403	2
非支配株主に帰属する当期純利益	12	14	2
親会社株主に帰属する当期純利益	3,128	2,716	△412

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
前連結会計年度に比べて、国債等債券損益や株式等関係損益は好転したものの、資金利益の減少や貸倒償却引当費用が増加したことにより、経常利益は884百万円減少して4,341百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は412百万円減少して2,716百万円となりました。
b セグメントごとの収益、利益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			比較
	銀行業務	リース 業務	その他 の業務	銀行業務	リース 業務	その他 の業務	銀行業務	リース 業務	その他 の業務
経常収益	41,341	4,796	1,431	38,495	4,838	1,222	△2,846	42	△209
セグメント利益	4,948	118	508	4,243	167	287	△705	49	△221

c 当行単体損益の概要
連結損益の大宗である当行単体損益(セグメント、銀行業務)の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	比較
業務粗利益	27,452	26,452	△1,000
資金利益	25,433	24,050	△1,383
役務取引等利益	3,389	3,157	△232
その他業務利益	△1,370	△756	614
うち国債等債券損益	△1,744	△867	877
経費(除く臨時処理分)	22,274	21,583	△691
うち人件費	11,806	11,337	△469
うち物件費	9,037	8,828	△209
コア業務純益	6,922	5,736	△1,186
一般貸倒引当金繰入額①	1,003	532	△471
臨時損益	773	△93	△866
不良債権処理額②	758	2,162	1,404
株式等関係損益	1,890	2,721	831
その他臨時損益	△358	△653	△295
経常利益	4,948	4,243	△705
特別損益	△684	△206	478
うち減損損失	540	157	△383
法人税等合計	1,213	1,272	59
当期純利益	3,050	2,763	△287
与信関係費用①+②	1,761	2,694	933

(注)コア業務純益=(業務粗利益-国債等債券損益)-経費


経費は減少したものの、資金利益と役務取引等利益の減少により、コア業務純益は前事業年度に比べて1,186百万円減少し5,736百万円となりました。(増減率△17.1%)
国債等債券損益と株式等関係損益は好転したものの、与信関係費用の増加により、経常利益は705百万円減少し、4,243百万円となりました。(増減率△14.2%)
当期純利益は287百万円減少し2,763百万円となりました。(増減率△9.4%)
貸出金利息は、平残は増加したものの利回りの低下により、前事業年度に比べて326百万円減少し15,941百万円となりました。
有価証券利息配当金も、平残は増加したものの利回りの低下により、1,367百万円減少し8,214百万円となりました。
これらを主因に、資金利益は1,383百万円減少し24,050百万円となりました。
投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて65百万円増加し508百万円となりました。
生命保険販売手数料は、325百万円減少して646百万円となりました。
これらを主因に、役務取引等利益は232百万円減少して3,157百万円となりました。
d リース業務、その他の業務における損益の概要
リース業務においては、売上高は増加し、貸倒償却引当費用が減少したことから、前連結会計年度に比べてセグメント利益は49百万円増加しました。
その他の業務(コンサルティング業務、保証業務、クレジットカード業務)においては、保証業務における受入保証料の減少を主因に、セグメント利益は221百万円減少しました。
e 連結財政状態の概要
(単位:億円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)	比較
資産の部	30,307	34,887	4,580
うち現金預け金	6,196	7,892	1,696
うち有価証券	6,968	7,559	591
うち貸出金	16,120	18,348	2,228
負債の部	28,649	33,121	4,472
うち預金(譲渡性預金含む)	27,023	29,810	2,787
純資産の部	1,658	1,765	107
うち株主資本合計	1,460	1,474	14
うちその他の包括利益累計額合計	190	284	94

f セグメントごとの資産、負債
(単位:億円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)			比較
	銀行業務	リース 業務	その他 の業務	銀行業務	リース 業務	その他 の業務	銀行業務	リース 業務	その他 の業務
セグメント資産	30,250	142	111	34,809	142	114	4,559	0	3
セグメント負債	28,643	95	36	33,119	94	39	4,476	△1	3

g 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要
連結貸借対照表の大宗である当行単体(セグメント、銀行業務)の有価証券、貸出金及び預金の概要は次のとおりであります。
(a)有価証券の残高
(単位:億円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)	比較
有価証券	7,000	7,595	595
国債	1,114	1,096	△18
地方債	1,815	2,445	630
社債	1,830	1,529	△301
株式	506	576	70
その他の証券	1,733	1,947	214

国債や社債の残高が減少した一方で、地方債、株式、その他の証券の残高が増加したことから、有価証券残高は前事業年度末比595億円増加し7,595億円となりました。
(b)その他有価証券の評価損益
(単位:億円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)	比較
その他有価証券	260	360	100
株式	206	313	107
債券	35	19	△16
その他	18	27	9

債券は減少したものの、株式とその他の評価損益が増加したことから、前事業年度末比100億円増加し360億円の評価益となりました。
(c)貸出金の残高(貸出先別、中小企業等貸出)
(単位:億円、%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)	比較
貸出金	16,164	18,394	2,230
うち住宅ローン	3,425	3,464	39
うちその他ローン	338	324	△14
うち事業先向け貸出	9,306	10,242	936
うち地公体向け貸出	3,055	4,327	1,272
中小企業等貸出	9,371	10,215	844
中小企業等貸出比率	57.97	55.53	△2.44

住宅ローンの増加に加え、事業先や国・地公体向け貸出が大幅に増加したことにより、前事業年度末比2,230億円増加し1兆8,394億円となりました。
中小企業等貸出は844億円増加しましたが、中小企業等貸出比率は2.44ポイント低下し55.53%となりました。
(d)金融再生法開示債権の残高と不良債権比率
(単位:億円、%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)	比較
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権	86	71	△15
危険債権	238	319	81
要管理債権	13	17	4
計	337	406	69
不良債権比率	2.05	2.17	0.12

金融再生法開示債権は前事業年度末比69億円増加したことから、不良債権比率は0.12ポイント上昇して2.17%となりました。
(e)預金(譲渡性預金含む)の残高(預り先別)
(単位:億円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)	比較
預金(譲渡性預金含む)	27,098	29,892	2,794
うち個人預金	18,029	19,396	1,367
うち法人預金	6,457	7,720	1,263
うち公金預金	2,439	2,522	83

個人預金、法人預金及び公金預金の増加により、前事業年度末比2,794億円増加し、2兆9,892億円となりました。
(f)利回り
(単位:%)

	前事業年度 (自 2019年3月31日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年3月31日 至 2021年3月31日)	比較
有価証券利回り	1.46	1.13	△0.33
貸出金利回り	0.98	0.91	△0.07
預金利回り	0.01	0.00	△0.01
総資金利ざや	0.13	0.14	0.01

h リース業務、その他の業務における資産・負債
リース業務、その他の業務においては、前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。
i 純資産の部の概要
(単位:億円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)	比較
資本金	141	141	0
資本剰余金	92	92	0
利益剰余金	1,234	1,248	14
自己株式	△6	△6	0
株主資本合計	1,460	1,474	14
その他有価証券評価差額金	185	256	71
土地再評価差額金	29	29	0
退職給付に係る調整累計額	△24	△2	22
その他の包括利益累計額合計	190	284	94
非支配株主持分	6	6	0
純資産の部合計	1,658	1,765	107

利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比14億円増加しました。
その他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は94億円増加しました。
以上により、純資産の部合計は107億円増加しました。
j 連結自己資本比率の状況(国内基準)
(単位:億円、%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)	比較
自己資本比率	11.89	12.10	0.21
自己資本	1,432	1,450	18
リスク・アセット	12,038	11,981	△57

リスク・アセットは前連結会計年度末比57億円減少しましたが、自己資本は利益の積上げにより18億円増加しました。これにより自己資本比率は0.21ポイント上昇し12.10%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	比較
営業活動によるキャッシュ・フロー	793	2,108	1,315
うち貸出金	529	△2,240	△2,769
うち預金・譲渡性預金	340	2,786	2,446
うちコールローン等	△30	△114	△84
うちコールマネー等	△111	1	112
うち債券貸借取引受入担保金	47	△24	△71
うち資金運用による収入	265	241	△24
うち資金調達による支出	△8	△4	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△545	△402	143
うち有価証券の取得	△3,435	△3,652	△217
うち有価証券の売却・償還	2,907	3,254	347
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15	△13	2
うち配当金の支払額	△13	△13	0
現金及び現金同等物の期末残高	6,126	7,819	1,693

預金・譲渡性預金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは2,108億円の収入超過となりました。
有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過13億円は主に配当金の支払によるものです。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,693億円増加して7,819億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比884百万円減少の4,341百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は412百万円減少の2,716百万円となりました。連結損益の太宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。
当事業年度の貸出金は、コロナ禍における資金繰り支援により中小企業等貸出が大幅に増加したものの、利回りの低下により貸出金利息は計画を下回りました。しかし一方で、有価証券利息配当金の上回りにより資金利益は計画を上回ることができました。
役務取引等利益については、生命保険販売の低調に加え、法人関連手数料も事業に遅れを生じたことから計画を下回りました。
経費については、労務時間管理の徹底や適正な人員配置の推進、賞与の一部改正により、人件費を中心に計画を下回りました。
以上により、コア業務純益は計画比+12億円となりました。
与信関係費用はほぼ計画どおりでありましたが、国債等債券損益と株式等関係損益はやや下回ったことから、経常利益は計画比+8億円、当期純利益は計画比+2億円となりました。
経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費の下回りにより計数は達成できたものの、貸出金利息・役務取引等利益の増強面については未達となりました。
当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比14億円増加したほか、その他有価証券評価差額金が71億円増加、退職給付に係る調整累計額が22億円増加したことから、純資産の部合計では107億円増加いたしました。
その他有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比102億円好転し368億円の評価益を維持しております。また、連結自己資本比率(国内基準)は12.10%まで向上していることからも、財務の健全性は高いと評価しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、預金・譲渡性預金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは2,108億円の収入超過となりました。
有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過13億円は、主に配当金による支出であります。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,693億円増加して7,819億円となりました。この水準確保により、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はないものの、マイナス金利政策下における過剰資金は収益性のマイナス要因になり得ることから、引続き中小企業等を中心とした貸出金の増強や、有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。
貸倒引当金
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先、その他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、前連結会計年度末において今後1年程度続くものと想定しておりましたが、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末においてはさらに数年程度続くとの想定に見直しをしております。こうした仮定のもと、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的でありますが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)
(1)国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比1,218百万円(4.9%)減少し、国際業務部門で前連結会計年度比181百万円(52.7%)減少したことから、合計では前連結会計年度比1,398百万円(5.5%)減少いたしました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比4百万円(44.4%)増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比384百万円(8.5%)減少したことから、合計では前連結会計年度比379百万円(8.3%)減少いたしました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比634百万円減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比1,228百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比594百万円増加いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,816	343	25,159
	当連結会計年度	23,598	162	23,761
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,184	745	6 25,922
	当連結会計年度	23,804	270	2 24,072
うち資金調達費用	前連結会計年度	368	401	6 763
	当連結会計年度	205	107	2 311
役務取引等収支	前連結会計年度	4,517	9	4,526
	当連結会計年度	4,133	13	4,147
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,948	22	6,970
	当連結会計年度	6,481	24	6,505
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,430	13	2,443
	当連結会計年度	2,347	10	2,358
その他業務収支	前連結会計年度	△1,832	767	△1,065
	当連結会計年度	△604	133	△471
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,569	897	10,467
	当連結会計年度	8,091	177	8,269
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,401	130	11,532
	当連結会計年度	8,696	44	8,741

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は貸出金及び有価証券の増加を主因に前連結会計年度比107,248百万円増加したものの、運用利回りは0.08ポイント低下したことから、運用利息は1,380百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比242,014百万円増加したものの、調達利回りは0.01ポイント低下したことから、調達利息は163百万円減少いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(22,821) 2,751,811	(6) 25,184	0.91
	当連結会計年度	(14,677) 2,859,059	(2) 23,804	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	1,643,735	16,170	0.98
	当連結会計年度	1,725,610	15,913	0.92
うち商品有価証券	前連結会計年度	100	0	0.00
	当連結会計年度	135	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	617,788	8,975	1.44
	当連結会計年度	708,117	7,793	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	339,068	△86	△0.02
	当連結会計年度	293,339	△49	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	9,453	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	112,245	111	0.09
	当連結会計年度	110,387	138	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	2,829,997	368	0.01
	当連結会計年度	3,072,011	205	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,551,861	324	0.01
	当連結会計年度	2,761,712	172	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	139,845	27	0.01
	当連結会計年度	126,409	18	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	300	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	69,786	6	0.00
	当連結会計年度	43,240	4	0.00
うち借用金	前連結会計年度	69,265	9	0.01
	当連結会計年度	141,768	10	0.00

(注)1.国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度137,665百万円、当連結会計年度270,896百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,067百万円、当連結会計年度1,125百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は有価証券の減少を主因に17,704百万円減少し、資金運用利回りは有価証券利回りの低下を主因に0.66ポイント低下したことから、運用利息は475百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に18,004百万円減少し、資金調達利回りは0.47ポイント低下したことから、調達利息は294百万円減少いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	48,143	745	1.54
	当連結会計年度	30,439	270	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	5,983	128	2.13
	当連結会計年度	5,095	48	0.95
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	32,651	308	0.94
	当連結会計年度	14,507	119	0.82
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	7,403	177	2.39
	当連結会計年度	9,020	61	0.68
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(22,821) 48,490	(6) 401	0.82
	当連結会計年度	(14,677) 30,486	(2) 107	0.35
うち預金	前連結会計年度	5,785	51	0.89
	当連結会計年度	4,809	15	0.31
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,375	187	2.53
	当連結会計年度	7,264	35	0.48
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	12,431	1	0.01
	当連結会計年度	3,655	3	0.10
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,777,133	25,922	0.93
	当連結会計年度	2,874,822	24,072	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	1,649,719	16,298	0.98
	当連結会計年度	1,730,706	15,962	0.92
うち商品有価証券	前連結会計年度	100	0	0.10
	当連結会計年度	135	0	0.04
うち有価証券	前連結会計年度	650,439	9,283	1.42
	当連結会計年度	722,624	7,913	1.09
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	346,471	90	0.02
	当連結会計年度	302,360	12	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	9,453	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	112,245	111	0.09
	当連結会計年度	110,387	138	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	2,855,666	763	0.02
	当連結会計年度	3,087,821	311	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,557,647	376	0.01
	当連結会計年度	2,766,521	187	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	139,845	27	0.01
	当連結会計年度	126,409	18	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,676	187	2.43
	当連結会計年度	7,264	35	0.48
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	82,217	8	0.01
	当連結会計年度	46,895	8	0.01
うち借用金	前連結会計年度	69,265	9	0.01
	当連結会計年度	141,768	10	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度137,677百万円、当連結会計年度270,906百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,067百万円、当連結会計年度1,125百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等費用が前連結会計年度比83百万円(3.4%)減少したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比467百万円(6.7%)減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比384百万円(8.5%)減少いたしました。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比2百万円(9.0%)増加したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比3百万円(23.0%)減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比4百万円(44.4%)増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,948	22	6,970
	当連結会計年度	6,481	24	6,505
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,886	-	1,886
	当連結会計年度	1,846	-	1,846
うち為替業務	前連結会計年度	1,701	22	1,723
	当連結会計年度	1,697	24	1,721
うち証券関連業務	前連結会計年度	72	-	72
	当連結会計年度	52	-	52
うち代理業務	前連結会計年度	157	-	157
	当連結会計年度	131	-	131
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	23	-	23
	当連結会計年度	23	-	23
うち保証業務	前連結会計年度	325	0	325
	当連結会計年度	308	0	308
うちクレジット・カード業務	前連結会計年度	943	-	943
	当連結会計年度	890	-	890
役務取引等費用	前連結会計年度	2,430	13	2,443
	当連結会計年度	2,347	10	2,358
うち為替業務	前連結会計年度	260	11	271
	当連結会計年度	255	9	265

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4)国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,614,435	5,218	2,619,653
	当連結会計年度	2,899,240	4,663	2,903,903
うち流動性預金	前連結会計年度	1,597,079	-	1,597,079
	当連結会計年度	1,878,874	-	1,878,874
うち定期性預金	前連結会計年度	985,950	-	985,950
	当連結会計年度	980,552	-	980,552
うちその他	前連結会計年度	31,405	5,218	36,623
	当連結会計年度	39,813	4,663	44,476
譲渡性預金	前連結会計年度	82,742	-	82,742
	当連結会計年度	77,185	-	77,185
総合計	前連結会計年度	2,697,178	5,218	2,702,396
	当連結会計年度	2,976,426	4,663	2,981,089

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,606,257	100.00	1,831,978	100.00
製造業	170,513	10.62	190,339	10.39
農業、林業	7,774	0.48	8,573	0.47
漁業	2,919	0.18	2,832	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	19,969	1.25	20,843	1.14
建設業	63,574	3.96	83,062	4.53
電気・ガス・熱供給・水道業	74,110	4.61	80,010	4.37
情報通信業	18,789	1.17	18,140	0.99
運輸業、郵便業	53,893	3.36	56,234	3.07
卸売業、小売業	143,464	8.93	160,967	8.79
金融業、保険業	86,491	5.38	84,625	4.62
不動産業、物品賃貸業	149,701	9.32	158,899	8.67
学術研究、専門・技術サービス業	5,352	0.33	7,647	0.42
宿泊業	10,285	0.64	12,438	0.68
飲食業	7,453	0.46	11,182	0.61
生活関連サービス業、娯楽業	8,303	0.52	10,972	0.60
教育、学習支援業	2,745	0.17	3,644	0.20
医療・福祉	61,641	3.84	66,242	3.62
その他のサービス	22,652	1.41	30,701	1.67
国、地方公共団体	305,503	19.02	432,723	23.62
その他	391,116	24.35	391,895	21.39
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	5,798	100.00	2,823	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	891	15.38	130	4.60
その他	4,906	84.62	2,693	95.40
合計	1,612,055	-	1,834,802	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	112,057	-	112,057
	当連結会計年度	109,642	-	109,642
地方債	前連結会計年度	181,571	-	181,571
	当連結会計年度	244,550	-	244,550
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	183,004	-	183,004
	当連結会計年度	152,940	-	152,940
株式	前連結会計年度	46,241	-	46,241
	当連結会計年度	53,193	-	53,193
その他の証券	前連結会計年度	154,534	19,448	173,983
	当連結会計年度	177,244	18,405	195,649
合計	前連結会計年度	677,409	19,448	696,857
	当連結会計年度	737,571	18,405	755,976

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.10
2.連結における自己資本の額	1,450
3.リスク・アセットの額	11,981
4.連結総所要自己資本額	479

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	11.62
2.単体における自己資本の額	1,381
3.リスク・アセットの額	11,883
4.単体総所要自己資本額	475

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	86	71
危険債権	238	319
要管理債権	13	17
正常債権	16,034	18,232