以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人、法人および公金預金の増加により、前連結会計年度末比932億円増加し、3兆2,417億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸出金
事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比383億円増加し、1兆9,307億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比108億円減少し、7,672億円となりました。
損益
経常収益は、株式等売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間比16億6千3百万円減少し114億8千1百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、19億4千6百万円減少し106億8千2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比2億8千2百万円増加し7億9千8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億2千9百万円増加し5億9千7百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比18億6千7百万円減少の102億6千9百万円、経常利益は2億2千9百万円増加の9億8千5百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億3百万円増加の14億4千5百万円、経常利益は1億4千2百万円増加の1億6千9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比692百万円(10.5%)減少し、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比45百万円(55.5%)減少したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比737百万円(11.1%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比12百万円(0.9%)減少し、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比同水準であることから、合計では前第1四半期連結累計期間比12百万円(0.9%)減少しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1,390百万円増加し、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比2,247百万円増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比3,637百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,551	81	6,633
	当第1四半期連結累計期間	5,859	36	5,896
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,580	152	0
				6,733
	当第1四半期連結累計期間	5,888	465	0
				6,353
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	29	70	0
				99
	当第1四半期連結累計期間	29	428	0
				457
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,222	1	1,224
	当第1四半期連結累計期間	1,210	1	1,212
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,549	5	1,554
	当第1四半期連結累計期間	1,726	5	1,731
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	326	4	330
	当第1四半期連結累計期間	515	3	519
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,940	△2,377	△4,318
	当第1四半期連結累計期間	△550	△130	△681
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,010	26	2,036
	当第1四半期連結累計期間	2,224	10	2,234
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,950	2,403	6,354
	当第1四半期連結累計期間	2,774	141	2,916

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比177百万円(11.4%)増加し、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比189百万円(57.9%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比12百万円(0.9%)減少し、1,210百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比同水準となり、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比1百万円(25.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比同水準となり、1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,549	5	1,554
	当第1四半期連結累計期間	1,726	5	1,731
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	472	-	472
	当第1四半期連結累計期間	539	-	539
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	371	5	376
	当第1四半期連結累計期間	370	5	376
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	0
	当第1四半期連結累計期間	1	-	1
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	32	-	32
	当第1四半期連結累計期間	33	-	33
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	5
	当第1四半期連結累計期間	5	-	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	72	0	72
	当第1四半期連結累計期間	67	0	67
うちクレジットカード業務	前第1四半期連結累計期間	232	-	232
	当第1四半期連結累計期間	241	-	241
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	326	4	330
	当第1四半期連結累計期間	515	3	519
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	28	3	31
	当第1四半期連結累計期間	28	2	31

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,094,317	3,185	3,097,502
	当第1四半期連結会計期間	3,120,615	2,654	3,123,269
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,054,771	-	2,054,771
	当第1四半期連結会計期間	2,106,834	-	2,106,834
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,028,811	-	1,028,811
	当第1四半期連結会計期間	1,003,334	-	1,003,334
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,733	3,185	13,919
	当第1四半期連結会計期間	10,445	2,654	13,100
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	110,192	-	110,192
	当第1四半期連結会計期間	118,467	-	118,467
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,204,509	3,185	3,207,695
	当第1四半期連結会計期間	3,239,082	2,654	3,241,737

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,842,468	100.00	1,928,010	100.00
製造業	189,333	10.28	183,818	9.53
農業、林業	8,843	0.48	8,315	0.43
漁業	2,233	0.12	1,635	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	18,716	1.02	12,913	0.67
建設業	73,036	3.96	73,450	3.81
電気・ガス・熱供給・水道業	91,324	4.96	114,934	5.96
情報通信業	13,371	0.73	10,988	0.57
運輸業、郵便業	56,040	3.04	61,018	3.17
卸売業、小売業	153,204	8.32	163,199	8.46
金融業、保険業	80,493	4.37	130,425	6.77
不動産業、物品賃貸業	169,368	9.19	171,362	8.89
学術研究、専門・技術サービス業	7,402	0.40	7,024	0.36
宿泊業	12,053	0.65	11,745	0.61
飲食業	10,748	0.58	9,818	0.51
生活関連サービス業、娯楽業	9,895	0.54	9,672	0.50
教育、学習支援業	3,180	0.17	2,884	0.15
医療・福祉	67,555	3.67	60,713	3.15
その他のサービス	23,365	1.27	21,935	1.14
国、地方公共団体	458,867	24.90	482,345	25.02
その他	393,432	21.35	389,808	20.22
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	1,130	100.00	2,780	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	130	11.50	1,000	35.96
その他	1,000	88.50	1,780	64.04
合計	1,843,598	-	1,930,791	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
重要な事項はありません。