以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預 金
個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比300億円増加し3兆1,382億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比280億円増加し1兆8,561億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比348億円減少し、8,518億円となりました。
損 益
経常収益は、株式等売却益の増加により前第2四半期連結累計期間比42億7千5百万円増加し、243億9千4百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、35億3千8百万円増加し205億6千3百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比7億3千7百万円増加し38億3千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、7億3千9百万円増加し26億8千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が41億7千4百万円増加の220億2千3百万円、経常利益は7億6千9百万円増加の39億7千1百万円となりました。リース業務は、経常収益が4千4百万円増加の24億4千4百万円、経常利益は2千1百万円増加の6千万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比14百万円(12.5%)減少したものの、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比718百万円(5.9%)増加したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比704百万円(5.7%)増加しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比4百万円(66.6%)減少したものの、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比352百万円(16.1%)増加したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比348百万円(15.8%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比2,368百万円減少し、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比2,678百万円減少したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比5,047百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,056	112	12,168
	当第2四半期連結累計期間	12,774	98	12,872
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,115	138	0
				12,252
	当第2四半期連結累計期間	12,832	370	0
				13,202
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	59	25	0
				84
	当第2四半期連結累計期間	58	272	0
				329
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,185	6	2,192
	当第2四半期連結累計期間	2,537	2	2,540
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,186	12	3,198
	当第2四半期連結累計期間	3,466	11	3,478
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,001	5	1,006
	当第2四半期連結累計期間	929	8	937
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	153	65	219
	当第2四半期連結累計期間	△2,215	△2,613	△4,828
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,116	157	3,273
	当第2四半期連結累計期間	3,130	47	3,178
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,962	91	3,054
	当第2四半期連結累計期間	5,346	2,661	8,007

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比280百万円(8.7%)増加し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比72百万円(7.1%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比352百万円(16.1%)増加し、2,537百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比1百万円(8.3%)減少し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比3百万円(60.0%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比4百万円(66.6%)減少し、2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,186	12	3,198
	当第2四半期連結累計期間	3,466	11	3,478
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	908	-	908
	当第2四半期連結累計期間	948	-	948
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	843	12	855
	当第2四半期連結累計期間	737	11	748
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	18	-	18
	当第2四半期連結累計期間	13	-	13
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	69	-	69
	当第2四半期連結累計期間	53	-	53
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	11	-	11
	当第2四半期連結累計期間	10	-	10
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	152	-	152
	当第2四半期連結累計期間	144	0	144
うちクレジット・カード業務	前第2四半期連結累計期間	438	-	438
	当第2四半期連結累計期間	468	-	468
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,001	5	1,006
	当第2四半期連結累計期間	929	8	937
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	128	4	132
	当第2四半期連結累計期間	56	6	62

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,913,958	3,992	2,917,951
	当第2四半期連結会計期間	3,022,061	2,963	3,025,024
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,857,871	-	1,857,871
	当第2四半期連結会計期間	1,976,334	-	1,976,334
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,033,490	-	1,033,490
	当第2四半期連結会計期間	1,021,938	-	1,021,938
うちその他	前第2四半期連結会計期間	22,596	3,992	26,589
	当第2四半期連結会計期間	23,788	2,963	26,751
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	110,362	-	110,362
	当第2四半期連結会計期間	113,183	-	113,183
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,024,321	3,992	3,028,313
	当第2四半期連結会計期間	3,135,244	2,963	3,138,207

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,796,426	100.00	1,854,185	100.00
製造業	182,767	10.17	192,652	10.39
農業、林業	9,176	0.51	8,962	0.48
漁業	2,789	0.15	2,192	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	21,754	1.21	13,886	0.75
建設業	73,695	4.10	77,571	4.18
電気・ガス・熱供給・水道業	83,072	4.62	98,247	5.30
情報通信業	16,675	0.93	12,975	0.70
運輸業、郵便業	52,045	2.90	57,904	3.12
卸売業、小売業	158,218	8.81	159,415	8.60
金融業、保険業	80,604	4.49	80,917	4.36
不動産業、物品賃貸業	160,019	8.91	171,791	9.27
学術研究、専門・技術サービス業	7,709	0.43	7,411	0.40
宿泊業	11,889	0.66	12,088	0.65
飲食業	10,822	0.60	10,405	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	10,341	0.58	9,701	0.52
教育、学習支援業	3,345	0.19	3,234	0.18
医療・福祉	66,499	3.70	66,622	3.59
その他のサービス	24,987	1.39	22,976	1.24
国、地方公共団体	426,444	23.74	453,079	24.44
その他	393,566	21.91	392,147	21.15
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	1,913	100.00	2,000	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	130	6.79	1,000	50.00
その他	1,783	93.21	1,000	50.00
合計	1,798,340	-	1,856,185	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,084億6千1百万円減少し、7,300億3千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金等の資金調達勘定の減少を主因に、1,160億6千4百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比2,730億4千万円の支出増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、83億2千5百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比880億4百万円の収入増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、7億2千9百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比1億7百万円の支出増加)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。
b 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	盛岡支店	岩手県 盛岡市	移転	銀行業務	店舗	60	-	自己資金	2022年8月	2022年11月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.77
2.連結における自己資本の額	1,487
3.リスク・アセットの額	12,630
4.連結総所要自己資本額	505

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.36
2.単体における自己資本の額	1,425
3.リスク・アセットの額	12,536
4.単体総所要自己資本額	501

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	82	77
危険債権	335	384
要管理債権	22	19
正常債権	17,850	18,358