(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 連結損益の概要
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	比較
連結粗利益	27,437	26,622	△815
資金利益	23,761	23,729	△32
役務取引等利益	4,147	4,025	△122
その他業務利益	△471	△1,132	△661
うち国債等債券損益	△867	△1,427	△560
営業経費	22,981	21,938	△1,043
貸倒償却引当費用	2,827	1,834	△993
株式等関係損益	2,721	1,962	△759
その他	△8	△95	△87
経常利益	4,341	4,716	375
特別損益	△207	△294	△87
うち減損損失	157	123	△34
税金等調整前当期純利益	4,134	4,422	288
法人税等合計	1,403	1,233	△170
非支配株主に帰属する当期純利益	14	3	△11
親会社株主に帰属する当期純利益	2,716	3,184	468

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
前連結会計年度に比べて、国債等債券損益や株式等関係損益は悪化したものの、営業経費や貸倒償却引当費用が減少したことにより、経常利益は375百万円増加して4,716百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円増加して3,184百万円となりました。
b セグメントごとの収益、利益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			比較
	銀行業務	リース 業務	その他 の業務	銀行業務	リース 業務	その他 の業務	銀行業務	リース 業務	その他 の業務
経常収益	38,495	4,838	1,222	34,783	4,783	1,216	△3,712	△55	△6
セグメント利益	4,243	167	287	4,731	98	293	488	△69	6

c 当行単体損益の概要
連結損益の大宗である当行単体損益(セグメント、銀行業務)の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	比較
業務粗利益	26,452	25,736	△716
資金利益	24,050	24,096	46
役務取引等利益	3,157	3,041	△116
その他業務利益	△756	△1,401	△645
うち国債等債券損益	△867	△1,427	△560
経費(除く臨時処理分)	21,583	20,872	△711
うち人件費	11,337	10,814	△523
うち物件費	8,828	8,664	△164
コア業務純益	5,736	6,291	555
一般貸倒引当金繰入額①	532	676	144
臨時損益	△93	543	636
不良債権処理額②	2,162	1,062	△1,100
株式等関係損益	2,721	1,962	△759
その他臨時損益	△653	△356	297
経常利益	4,243	4,731	488
特別損益	△206	△292	△86
うち減損損失	157	123	△34
法人税等合計	1,272	1,098	△174
当期純利益	2,763	3,340	577
与信関係費用①+②	2,694	1,738	△956

(注)コア業務純益=(業務粗利益-国債等債券損益)-経費


役務取引等利益は減少したものの、資金利益の増加と経費の減少により、コア業務純益は前事業年度に比べて555百万円増加し6,291百万円となりました。(増加率9.6%)
国債等債券損益と株式等関係損益は悪化したものの、コア業務純益の増加に加えて与信関係費用が減少したことにより、経常利益は488百万円増加し、4,731百万円となりました。(増加率11.5%)
当期純利益は577百万円増加し3,340百万円となりました。(増加率20.8%)

貸出金利息は、平残は増加したものの利回りの低下により、前事業年度に比べて301百万円減少し15,640百万円となりました。
有価証券利息配当金は、利回りは低下したものの平残の増加により、167百万円増加して8,381百万円となりました。
これらを主因に、資金利益は46百万円増加し24,096百万円となりました。

投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて51百万円増加し559百万円となりましたが、生命保険販売手数料は、181百万円減少して465百万円となりました。
これらを主因に、役務取引等利益は116百万円減少して3,041百万円となりました。
d リース業務、その他の業務における損益の概要
リース業務においては、売上高は減少し、貸倒償却引当費用は増加したことから、前連結会計年度に比べてセグメント利益は69百万円減少しました。
その他の業務(コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務、クレジットカード業務)においては、保証業務における貸倒償却引当費用の減少を主因に、セグメント利益は6百万円増加しました。
e 連結財政状態の概要
(単位:億円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)	比較
資産の部	34,887	36,656	1,769
うち現金預け金	7,892	8,434	542
うち有価証券	7,559	8,866	1,307
うち貸出金	18,348	18,281	△67
負債の部	33,121	34,978	1,857
うち預金(譲渡性預金含む)	29,810	31,082	1,272
純資産の部	1,765	1,678	△87
うち株主資本合計	1,474	1,494	20
うちその他の包括利益累計額合計	284	177	△107

f セグメントごとの資産、負債
(単位:億円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)			比較
	銀行業務	リース 業務	その他 の業務	銀行業務	リース 業務	その他 の業務	銀行業務	リース 業務	その他 の業務
セグメント資産	34,809	142	114	36,562	153	116	1,753	11	2
セグメント負債	33,119	94	39	34,965	104	41	1,846	10	2

g 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要
連結貸借対照表の大宗である当行単体(セグメント、銀行業務)の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。
(a)有価証券の残高
(単位:億円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)	比較
有価証券	7,595	8,902	1,307
国債	1,096	1,118	22
地方債	2,445	2,944	499
社債	1,529	1,249	△280
株式	576	550	△26
その他の証券	1,947	3,039	1,092

社債の残高が減少した一方で、地方債、その他の証券の残高が増加したことから、有価証券残高は前事業年度末比1,307億円増加し8,902億円となりました。
(b)その他有価証券の評価損益
(単位:億円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)	比較
その他有価証券	360	196	△164
株式	313	300	△13
債券	19	△24	△43
その他	27	△79	△106

債券やその他の評価損益が悪化したことから、前事業年度末比164億円悪化し196億円の評価益となりました。
(c)貸出金の残高(貸出先別、中小企業等貸出)
(単位:億円、%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)	比較
貸出金	18,394	18,337	△57
うち住宅ローン	3,464	3,500	36
うちその他ローン	324	312	△12
うち事業先向け貸出	10,242	10,132	△110
うち国・地公体向け貸出	4,327	4,357	30
中小企業等貸出	10,215	10,077	△138
中小企業等貸出比率	55.53	54.95	△0.58

住宅ローンや国・地公体向け貸出は増加したものの、事業先向け貸出の減少により、前事業年度末比57億円減少し1兆8,337億円となりました。
中小企業等貸出は138億円減少し、中小企業等貸出比率は0.58ポイント低下し54.95%となりました。
(d)金融再生法開示債権の残高と不良債権比率
(単位:億円、%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)	比較
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権	71	74	3
危険債権	319	347	28
要管理債権	17	22	5
計	406	443	37
不良債権比率	2.17	2.38	0.21

金融再生法開示債権は前事業年度末比37億円増加したことから、不良債権比率は0.21ポイント上昇して2.38%となりました。
(e)預金(譲渡性預金含む)の残高(預り先別)
(単位:億円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)	比較
預金(譲渡性預金含む)	29,892	31,160	1,268
うち個人預金	19,396	20,129	733
うち法人預金	7,720	7,763	43
うち公金預金	2,522	2,966	444

個人預金、法人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比1,268億円増加し、3兆1,160億円となりました。
(f)利回り
(単位:%)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	比較
有価証券利回り	1.13	1.02	△0.11
貸出金利回り	0.91	0.86	△0.05
預金利回り	0.00	0.00	0.00
総資金利ざや	0.14	0.17	0.03

h リース業務、その他の業務における資産・負債
リース業務、その他の業務においては、前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。
i 純資産の部の概要
(単位:億円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)	比較
資本金	141	141	0
資本剰余金	92	92	0
利益剰余金	1,248	1,267	19
自己株式	△6	△6	0
株主資本合計	1,474	1,494	20
その他有価証券評価差額金	256	142	△114
繰延ヘッジ損益	-	0	0
土地再評価差額金	29	29	0
退職給付に係る調整累計額	△2	4	6
その他の包括利益累計額合計	284	177	△107
非支配株主持分	6	6	0
純資産の部合計	1,765	1,678	△87

利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比20億円増加しました。
退職給付に係る調整累計額は増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少により、その他の包括利益累計額合計は107億円減少しました。
以上により、純資産の部合計は87億円減少しました。
j 連結自己資本比率の状況(国内基準)
(単位:億円、%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)	比較
自己資本比率	12.10	11.83	△0.27
自己資本	1,450	1,468	18
リスク・アセット	11,981	12,409	428

自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは有価証券の増加を主因に428億円増加しました。これにより自己資本比率は0.27ポイント低下し11.83%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	比較
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,108	2,033	△75
うち貸出金	△2,240	59	2,299
うち預金・譲渡性預金	2,786	1,271	△1,515
うちコールローン等	△114	△186	△72
うちコールマネー等	1	221	220
うち債券貸借取引受入担保金	△24	229	253
うち資金運用による収入	241	239	△2
うち資金調達による支出	△4	△2	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402	△1,455	△1,053
うち有価証券の取得	△3,652	△4,606	△954
うち有価証券の売却・償還	3,254	3,171	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	△12	1
うち配当金の支払額	△13	△12	1
現金及び現金同等物の期末残高	7,819	8,384	565

預金・譲渡性預金、コールマネー等、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは2,033億円の収入超過となりました。
有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,455億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過12億円は主に配当金の支払によるものです。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比565億円増加して8,384億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比375百万円増加の4,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円増加の3,184百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。
当事業年度における貸出金は、利回りが計画を上回ったものの、平均残高の下回りにより、貸出金利息は若干計画を下回りました。しかし一方で、有価証券利息配当金の上回りにより資金利益は計画を上回ることができました。
役務取引等利益については、預かり資産販売の下回りに加え、法人関連手数料も関連事業に遅れを生じたことなどから計画を下回りました。
経費については、労務時間管理の徹底や適正な人員配置の推進により、人件費を中心に計画を下回りました。
以上により、コア業務純益は計画比+9億円となりました。
国債等債券損益は、売却損・償還損の計上により計画を下回りましたが、与信関係費用は下回ったことから、経常利益は計画比+4億円、当期純利益は計画比+5億円となりました。
経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費項目は達成できたものの、役務取引等利益の増強面については未達となりました。
当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比20億円増加し、退職給付に係る調整累計額は6億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が114億円減少したことから、純資産の部合計では87億円減少いたしました。
有価証券運用残高の増加を主因とするリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末から0.27ポイント低下いたしましたが、11.83%の水準を維持しており、財務の健全性は高いと評価しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、預金・譲渡性預金の増加による収入、貸出金の減少による収入、コールマネー等資金調達による収入を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは2,033億円の収入超過となりました。
有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,455億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過12億円は、主に配当金による支出であります。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比565億円増加して8,384億円となりました。この水準確保により、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はないものの、マイナス金利政策下における過剰資金は収益性のマイナス要因になり得ることから、引続き中小企業等を中心とした貸出金の増強や、有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。
貸倒引当金
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先、その他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末においては今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。
なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)
(1)国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比147百万円(90.7%)増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比178百万円(0.7%)減少したことから、合計では前連結会計年度比32百万円(0.1%)減少いたしました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比119百万円(2.8%)減少し、国際業務部門で前連結会計年度比3百万円(23.0%)減少したことから、合計では前連結会計年度比122百万円(2.9%)減少いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比322百万円増加したものの、国際業務部門で前連結会計年度比983百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比661百万円減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	23,598	162	23,761
	当連結会計年度	23,420	309	23,729
うち資金運用収益	前連結会計年度	23,804	270	2 24,072
	当連結会計年度	23,537	433	1 23,969
うち資金調達費用	前連結会計年度	205	107	2 311
	当連結会計年度	117	123	1 239
役務取引等収支	前連結会計年度	4,133	13	4,147
	当連結会計年度	4,014	10	4,025
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,481	24	6,505
	当連結会計年度	6,230	23	6,254
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,347	10	2,358
	当連結会計年度	2,215	12	2,228
その他業務収支	前連結会計年度	△604	133	△471
	当連結会計年度	△282	△850	△1,132
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,091	177	8,269
	当連結会計年度	6,601	481	7,083
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,696	44	8,741
	当連結会計年度	6,883	1,332	8,216

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は貸出金及び預け金の増加を主因に前連結会計年度比201,213百万円増加したものの、運用利回りは貸出金及び有価証券利回りの低下を主因に0.07ポイント低下したことから、運用利息は267百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比303,816百万円増加したものの、調達利回りはわずかに低下したことから、調達利息は88百万円減少いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(14,677) 2,859,059	(2) 23,804	0.83
	当連結会計年度	(26,510) 3,060,272	(1) 23,537	0.76
うち貸出金	前連結会計年度	1,725,610	15,913	0.92
	当連結会計年度	1,807,043	15,637	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	135	0	0.00
	当連結会計年度	20	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	708,117	7,793	1.10
	当連結会計年度	778,548	7,681	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	293,339	△49	△0.01
	当連結会計年度	220,482	△5	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	110,387	138	0.12
	当連結会計年度	219,709	217	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,072,011	205	0.00
	当連結会計年度	3,375,827	117	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,761,712	172	0.00
	当連結会計年度	2,934,510	86	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	126,409	18	0.01
	当連結会計年度	122,369	13	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	589	0	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	43,240	4	0.00
	当連結会計年度	58,872	5	0.00
うち借用金	前連結会計年度	141,768	10	0.00
	当連結会計年度	260,524	12	0.00

(注)1.国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度270,896百万円、当連結会計年度383,474百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,125百万円、当連結会計年度1,044百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用利回りは貸出金利回りの低下を主因に0.17ポイント低下したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券の増加を主因に29,982百万円増加したことから、運用利息は163百万円増加いたしました。一方、資金調達利回りは0.15ポイント低下したものの、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に30,470百万円増加したことから、調達利息は16百万円増加いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	30,439	270	0.88
	当連結会計年度	60,421	433	0.71
うち貸出金	前連結会計年度	5,095	48	0.95
	当連結会計年度	1,956	8	0.44
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	14,507	119	0.82
	当連結会計年度	34,849	338	0.97
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	9,020	61	0.68
	当連結会計年度	21,384	86	0.40
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(14,677) 30,486	(2) 107	0.35
	当連結会計年度	(26,510) 60,956	(1) 123	0.20
うち預金	前連結会計年度	4,809	15	0.31
	当連結会計年度	3,866	8	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,264	35	0.48
	当連結会計年度	2,601	7	0.28
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,655	3	0.10
	当連結会計年度	27,853	27	0.10
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,874,822	24,072	0.83
	当連結会計年度	3,094,183	23,969	0.77
うち貸出金	前連結会計年度	1,730,706	15,962	0.92
	当連結会計年度	1,808,999	15,646	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	135	0	0.04
	当連結会計年度	20	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	722,624	7,913	1.09
	当連結会計年度	813,398	8,019	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	302,360	12	0.00
	当連結会計年度	241,866	80	0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	110,387	138	0.12
	当連結会計年度	219,709	217	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,087,821	311	0.01
	当連結会計年度	3,410,273	239	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,766,521	187	0.00
	当連結会計年度	2,938,376	94	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	126,409	18	0.01
	当連結会計年度	122,369	13	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,264	35	0.48
	当連結会計年度	3,190	7	0.23
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	46,895	8	0.01
	当連結会計年度	86,726	33	0.03
うち借用金	前連結会計年度	141,768	10	0.00
	当連結会計年度	260,524	12	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度270,906百万円、当連結会計年度383,483百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,125百万円、当連結会計年度1,044百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等費用が前連結会計年度比132百万円(5.6%)減少したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比251百万円(3.8%)減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比119百万円(2.8%)減少いたしました。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比1百万円(4.1%)減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比2百万円(20.0%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比3百万円(23.0%)減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,481	24	6,505
	当連結会計年度	6,230	23	6,254
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,846	-	1,846
	当連結会計年度	1,797	-	1,797
うち為替業務	前連結会計年度	1,697	24	1,721
	当連結会計年度	1,577	23	1,600
うち証券関連業務	前連結会計年度	52	-	52
	当連結会計年度	42	-	42
うち代理業務	前連結会計年度	131	-	131
	当連結会計年度	130	-	130
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	23	-	23
	当連結会計年度	22	-	22
うち保証業務	前連結会計年度	308	0	308
	当連結会計年度	304	0	304
うちクレジット・カード業務	前連結会計年度	890	-	890
	当連結会計年度	893	-	893
役務取引等費用	前連結会計年度	2,347	10	2,358
	当連結会計年度	2,215	12	2,228
うち為替業務	前連結会計年度	255	9	265
	当連結会計年度	185	9	195

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4)国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,899,240	4,663	2,903,903
	当連結会計年度	3,027,665	3,430	3,031,096
うち流動性預金	前連結会計年度	1,878,874	-	1,878,874
	当連結会計年度	2,000,489	-	2,000,489
うち定期性預金	前連結会計年度	980,552	-	980,552
	当連結会計年度	982,916	-	982,916
うちその他	前連結会計年度	39,813	4,663	44,476
	当連結会計年度	44,259	3,430	47,690
譲渡性預金	前連結会計年度	77,185	-	77,185
	当連結会計年度	77,190	-	77,190
総合計	前連結会計年度	2,976,426	4,663	2,981,089
	当連結会計年度	3,104,856	3,430	3,108,286

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,831,978	100.00	1,826,999	100.00
製造業	190,339	10.39	186,285	10.20
農業、林業	8,573	0.47	8,789	0.48
漁業	2,832	0.15	2,236	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	20,843	1.14	19,158	1.05
建設業	83,062	4.53	80,209	4.39
電気・ガス・熱供給・水道業	80,010	4.37	90,616	4.96
情報通信業	18,140	0.99	14,511	0.79
運輸業、郵便業	56,234	3.07	56,151	3.07
卸売業、小売業	160,967	8.79	162,064	8.87
金融業、保険業	84,625	4.62	77,336	4.23
不動産業、物品賃貸業	158,899	8.67	167,332	9.16
学術研究、専門・技術サービス業	7,647	0.42	8,095	0.44
宿泊業	12,438	0.68	11,844	0.65
飲食業	11,182	0.61	10,699	0.59
生活関連サービス業、娯楽業	10,972	0.60	10,149	0.56
教育、学習支援業	3,644	0.20	3,382	0.19
医療・福祉	66,242	3.62	64,340	3.52
その他のサービス	30,701	1.67	24,659	1.35
国、地方公共団体	432,723	23.62	435,736	23.85
その他	391,895	21.39	393,400	21.53
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	2,823	100.00	1,130	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	130	4.60	130	11.50
その他	2,693	95.40	1,000	88.50
合計	1,834,802	-	1,828,129	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	109,642	-	109,642
	当連結会計年度	111,829	-	111,829
地方債	前連結会計年度	244,550	-	244,550
	当連結会計年度	294,414	-	294,414
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	152,940	-	152,940
	当連結会計年度	124,971	-	124,971
株式	前連結会計年度	53,193	-	53,193
	当連結会計年度	50,499	-	50,499
その他の証券	前連結会計年度	177,244	18,405	195,649
	当連結会計年度	276,165	28,797	304,963
合計	前連結会計年度	737,571	18,405	755,976
	当連結会計年度	857,881	28,797	886,679

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.83
2.連結における自己資本の額	1,468
3.リスク・アセットの額	12,409
4.連結総所要自己資本額	496

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	11.40
2.単体における自己資本の額	1,404
3.リスク・アセットの額	12,314
4.単体総所要自己資本額	492

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	71	74
危険債権	319	347
要管理債権	17	22
正常債権	18,232	18,126