以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金は増加したものの、地公体からの預金が減少したことにより、前連結会計年度末比118億円減少し、2兆6,754億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸出金
個人ローンや事業先向け貸出の増加により、前連結会計年度末比35億円増加し、1兆6,761億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比1,025億円減少し、6,928億円となりました。
損益
経常収益は、資金運用収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比12億6千9百万円減少し330億8千7百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の減少により、4億7千8百万円減少し285億2千2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比7億9千万円減少し45億6千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億9千4百万円減少し30億4千3百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比10億2千2百万円減少の294億6千3百万円、経常利益は3億5千2百万円減少の45億円となりました。リース業務は、経常収益が1億1千7百万円増加の35億8千万円、経常利益は3千2百万円減少の1億1千3百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が3百万円増加の11億2百万円、経常利益は6千8百万円減少の3億7千8百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比1,880百万円(9.4%)減少し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比144百万円(30.3%)減少したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比2,024百万円(9.9%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比301百万円(9.9%)増加し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比1百万円(25.0%)増加したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比302百万円(9.9%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比205百万円減少したものの、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比1,503百万円増加したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比1,298百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,966	475	20,442
	当第3四半期連結累計期間	18,086	331	18,418
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,517	1,180	21 21,677
	当第3四半期連結累計期間	18,517	1,141	12 19,646
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	550	705	21 1,234
	当第3四半期連結累計期間	430	809	12 1,227
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,018	4	3,023
	当第3四半期連結累計期間	3,319	5	3,325
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,791	20	4,812
	当第3四半期連結累計期間	5,116	18	5,135
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,773	15	1,788
	当第3四半期連結累計期間	1,797	12	1,809
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△779	△83	△863
	当第3四半期連結累計期間	724	△288	435
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,654	440	6,094
	当第3四半期連結累計期間	6,316	444	6,760
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	6,433	524	6,957
	当第3四半期連結累計期間	5,591	733	6,325

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比325百万円(6.7%)増加し、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比24百万円(1.3%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比301百万円(9.9%)増加し、3,319百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比2百万円(10.0%)減少し、役務取引等費用が前第3四半期連結累計期間比3百万円(20.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1百万円(25.0%)増加し、5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,791	20	4,812
	当第3四半期連結累計期間	5,116	18	5,135
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,445	-	1,445
	当第3四半期連結累計期間	1,437	-	1,437
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,277	20	1,298
	当第3四半期連結累計期間	1,306	17	1,324
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	34	-	34
	当第3四半期連結累計期間	43	-	43
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	115	-	115
	当第3四半期連結累計期間	128	-	128
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	19	-	19
	当第3四半期連結累計期間	18	-	18
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	253	0	253
	当第3四半期連結累計期間	257	0	258
うちクレジットカード業務	前第3四半期連結累計期間	690	-	690
	当第3四半期連結累計期間	703	-	703
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,773	15	1,788
	当第3四半期連結累計期間	1,797	12	1,809
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	197	11	209
	当第3四半期連結累計期間	197	10	207

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,453,825	8,228	2,462,054
	当第3四半期連結会計期間	2,507,031	6,819	2,513,850
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,384,174	-	1,384,174
	当第3四半期連結会計期間	1,449,868	-	1,449,868
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,062,377	-	1,062,377
	当第3四半期連結会計期間	1,044,240	-	1,044,240
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,272	8,228	15,501
	当第3四半期連結会計期間	12,921	6,819	19,741
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	229,632	-	229,632
	当第3四半期連結会計期間	161,566	-	161,566
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,683,457	8,228	2,691,686
	当第3四半期連結会計期間	2,668,597	6,819	2,675,416

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,657,104	100.00	1,669,930	100.00
製造業	184,146	11.11	181,779	10.89
農業、林業	7,131	0.43	7,833	0.47
漁業	1,512	0.09	3,021	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	21,369	1.29	21,669	1.30
建設業	64,319	3.88	62,870	3.77
電気・ガス・熱供給・水道業	51,707	3.12	62,622	3.75
情報通信業	12,379	0.75	15,391	0.92
運輸業、郵便業	55,900	3.37	56,620	3.39
卸売業、小売業	149,821	9.04	149,345	8.94
金融業、保険業	80,274	4.84	85,166	5.10
不動産業、物品賃貸業	139,987	8.45	149,676	8.96
学術研究、専門・技術サービス業	4,225	0.26	4,384	0.26
宿泊業	11,371	0.69	10,912	0.65
飲食業	7,077	0.43	6,902	0.41
生活関連サービス業、娯楽業	10,175	0.61	10,121	0.61
教育、学習支援業	2,658	0.16	2,677	0.16
医療・福祉	63,443	3.83	66,398	3.98
その他のサービス	26,839	1.62	26,675	1.60
地方公共団体	386,002	23.29	356,610	21.35
その他	376,761	22.74	389,248	23.31
国際業務部門 及び特別国際金融取引勘定分	7,466	100.00	6,231	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	991	13.27	977	15.68
その他	6,475	86.73	5,254	84.32
合計	1,664,570	-	1,676,161	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメント の名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	宮の沢支店	北海道札幌市	銀行業務	店舗	―	344.00	平成30年4月
当行	刈和野支店	秋田県大仙市	銀行業務	店舗	―	167.42	平成30年7月
当行	船越支店	秋田県男鹿市	銀行業務	店舗	1,491.83	408.90	平成30年10月

b 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	旭川支店	北海道 旭川市	移転	銀行業務	店舗	未定	―	自己資金	平成31年2月	平成31年4月
当行	本荘支店	秋田県 由利本荘市	新築	銀行業務	店舗	476	―	自己資金	平成31年2月	平成31年7月