以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金、法人預金および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比1,261億円増加し、3兆1,071億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸出金
個人ローンや国・地公体向け貸出は増加したものの、事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比147億円減少し、1兆8,201億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比493億円増加し、8,052億円となりました。
損益
経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間比30億9千4百万円減少し86億7千2百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、28億5千4百万円減少し80億4千3百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比2億4千万円減少し6億2千8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億6千8百万円減少し3億5千4百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比30億3千3百万円減少の77億1千7百万円、経常利益は2億2千8百万円減少の9億4百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2千9百万円減少の12億8百万円、経常利益は3百万円減少の4千万円となりました。
クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比1百万円減少の3億7百万円、経常利益は4千3百万円増加の9千1百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比9百万円(18.7%)増加したものの、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比213百万円(3.7%)減少し、合計では前第1四半期連結累計期間比205百万円(3.6%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比43百万円(3.7%)増加し、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円(50.0%)増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比45百万円(3.8%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比68百万円(80.9%)減少したものの、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比245百万円増加したことから、合計では前第1四半期連結累計期間比176百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,622	48	5,671
	当第1四半期連結累計期間	5,409	57	5,466
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,696	81	1 5,776
	当第1四半期連結累計期間	5,438	64	0 5,502
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	73	32	1 104
	当第1四半期連結累計期間	29	7	0 36
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,158	2	1,160
	当第1四半期連結累計期間	1,201	3	1,205
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,543	5	1,549
	当第1四半期連結累計期間	1,576	5	1,582
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	385	3	388
	当第1四半期連結累計期間	374	2	377
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△408	84	△323
	当第1四半期連結累計期間	△163	16	△147
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,196	129	3,326
	当第1四半期連結累計期間	1,233	16	1,249
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,605	44	3,650
	当第1四半期連結累計期間	1,396	-	1,396

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比33百万円(2.1%)増加し、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比11百万円(2.8%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比43百万円(3.7%)増加し、1,201百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比同水準となり、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比1百万円(33.3%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1百万円(50.0%)増加し、3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,543	5	1,549
	当第1四半期連結累計期間	1,576	5	1,582
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	460	-	460
	当第1四半期連結累計期間	450	-	450
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	408	5	413
	当第1四半期連結累計期間	426	5	431
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	16	-	16
	当第1四半期連結累計期間	8	-	8
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	44	-	44
	当第1四半期連結累計期間	42	-	42
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	5
	当第1四半期連結累計期間	5	-	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	75	0	75
	当第1四半期連結累計期間	76	-	76
うちクレジットカード業務	前第1四半期連結累計期間	208	-	208
	当第1四半期連結累計期間	217	-	217
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	385	3	388
	当第1四半期連結累計期間	374	2	377
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	63	2	65
	当第1四半期連結累計期間	64	2	66

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,777,762	5,335	2,783,098
	当第1四半期連結会計期間	2,996,572	4,217	3,000,790
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,739,773	-	1,739,773
	当第1四半期連結会計期間	1,944,004	-	1,944,004
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,024,705	-	1,024,705
	当第1四半期連結会計期間	1,040,503	-	1,040,503
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,282	5,335	18,618
	当第1四半期連結会計期間	12,064	4,217	16,281
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	113,511	-	113,511
	当第1四半期連結会計期間	106,332	-	106,332
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,891,274	5,335	2,896,609
	当第1四半期連結会計期間	3,102,905	4,217	3,107,122

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,638,728	100.00	1,818,213	100.00
製造業	180,623	11.02	186,464	10.26
農業、林業	7,976	0.49	8,461	0.47
漁業	2,916	0.18	2,829	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	19,678	1.20	21,768	1.20
建設業	65,961	4.02	72,437	3.98
電気・ガス・熱供給・水道業	74,264	4.53	80,942	4.45
情報通信業	19,191	1.17	16,571	0.91
運輸業、郵便業	57,741	3.52	53,369	2.93
卸売業、小売業	147,934	9.03	154,197	8.48
金融業、保険業	83,218	5.08	81,267	4.47
不動産業、物品賃貸業	150,723	9.20	160,591	8.83
学術研究、専門・技術サービス業	5,062	0.31	7,270	0.40
宿泊業	11,161	0.68	12,585	0.69
飲食業	9,554	0.58	11,040	0.61
生活関連サービス業、娯楽業	9,866	0.60	10,702	0.59
教育、学習支援業	3,120	0.19	3,388	0.19
医療・福祉	62,043	3.79	67,934	3.74
その他のサービス	24,061	1.47	25,146	1.38
国、地方公共団体	312,813	19.09	448,456	24.66
その他	390,812	23.85	392,787	21.60
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	5,256	100.00	1,904	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	884	16.82	130	6.83
その他	4,372	83.18	1,774	93.17
合計	1,643,984	-	1,820,117	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。