有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 連結損益の概要
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
前連結会計年度に比べて、国債等債券損益は悪化し貸倒償却引当費用は増加したものの、資金利益が増加し株式等関係損益が好転したことにより経常利益は2,524百万円増加して9,121百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,121百万円増加して5,662百万円となりました。
b セグメントごとの収益、利益
c 当行単体損益の概要
連結損益の大宗である当行単体損益(セグメント、銀行業務)の概要は次のとおりであります。
(注)コア業務純益=(業務粗利益-国債等債券損益)-経費
資金利益と役務取引等利益の増加に加えて経費が減少したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて4,400百万円増加し11,211百万円となりました。(増加率64.6%)
与信関係費用は増加し国債等債券損益は悪化したものの、株式等関係損益の好転により経常利益は2,929百万円増加し9,372百万円となりました。(増加率45.4%)
当期純利益は1,461百万円増加し6,037百万円となりました。(増加率31.9%)
貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて2,801百万円増加し19,238百万円となりました。
有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、1,948百万円増加し8,636百万円となりました。
これらを主因に、資金利益は3,809百万円増加し27,249百万円となりました。
投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて12百万円増加し474百万円となり、生命保険販売手数料は、155百万円減少して831百万円となりました。シンジケートローンアレンジャーフィーは89百万円増加して163百万円となりました。
一方、支払融資保険料は264百万円減少して1,599百万円となりました。
これらを主因に、役務取引等利益は404百万円増加して4,122百万円となりました。
d リース業務における損益の概要
貸倒償却引当費用が増加したことから、前連結会計年度に比べてセグメント利益は133百万円減少しました。
e 連結財政状態の概要
f セグメントごとの資産、負債
g 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要
連結貸借対照表の大宗である当行単体(セグメント、銀行業務)の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。
(a)有価証券の残高
国債の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比626億円増加し8,740億円となりました。
(b)その他有価証券の評価損益
株式、債券およびその他の評価損益が悪化したことから、前事業年度末比254億円悪化し134億円の評価損となりました。
(c)貸出金の残高(貸出先別、中小企業等貸出)
国・地公体向け貸出は減少しましたが、事業先向け貸出の増加により、前事業年度末比668億円増加し2兆641億円となりました。
中小企業等貸出は468億円増加し、中小企業等貸出比率は0.54ポイント上昇し53.86%となりました。
(d)金融再生法開示債権の残高と不良債権比率
金融再生法開示債権は前事業年度末比33億円増加したことから、不良債権比率は0.08ポイント上昇して2.71%となりました。
(e)預金(譲渡性預金含む)の残高(預り先別)
法人預金は減少しましたが、個人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比121億円増加し、3兆1,957億円となりました。
(f)利回り
h リース業務における資産・負債
前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。
i 純資産の部の概要
利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比42億円増加しました。
その他有価証券評価差額金の悪化により、その他の包括利益累計額合計は198億円減少しました。
以上により、純資産の部合計は157億円減少しました。
j 連結自己資本比率の状況(国内基準)
自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比19億円増加しましたが、リスク・アセットは379億円減少しました。これにより自己資本比率は0.49ポイント上昇し11.97%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
借用金の減少と貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,304億円の支出超過となりました。
有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは878億円の支出超過となりました。
配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の支出超過となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,198億円減少して4,638億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,524百万円増加の9,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121百万円増加の5,662百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。
当事業年度における貸出金は、平均残高、利回りともに計画を上回ったことから利息収入も計画を上回りました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。
役務取引等利益については、シンジケートローン手数料が計画を上回ったものの、個人向けの預かり資産販売手数料が計画を下回ったことなどから、計画を下回る結果となりました。
経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。
以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比+20億円となりました。
また、国債等債券損益は計画を下回りましたが、与信関係費用の下回りと株式等関係損益の上回りにより、経常利益は計画比+12億円となりました。当期純利益も計画比+10億円となりました。
経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、貸出金利息の上回りと経費の下回りにより計画比+10億円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比42億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金の悪化により、その他の包括利益累計額合計は198億円減少しました。
これにより、純資産の部合計は157億円減少しました。
自己資本の増加とリスク・アセットの減少により、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末から0.49ポイント上昇し11.97%となりました。引き続き、財務の健全性は高いと評価しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、借入金の減少と貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,304億円の支出超過となりました。
有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは878億円の支出超過となりました。
配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の支出超過となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,198億円減少して4,638億円となりました。
貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、依然として十分な資金確保ができており、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はありません。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。
貸倒引当金
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先、その他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。
また、当行はこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しておりましたが、当連結会計年度においては、当該信用リスクの高まりは落ち着いたと判断し、この貸倒引当金の追加計上を取り止めいたしました。この変更による貸倒引当金の減少額は956百万円になります。
なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)
(1)国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比3,413百万円(14.8%)増加し、国際業務部門で前連結会計年度比77百万円(49.3%)増加したことから、合計では前連結会計年度比3,491百万円(15.1%)増加いたしました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比403百万円(8.4%)増加し、国際業務部門で前連結会計年度比3百万円(30.0%)増加したことから、合計では前連結会計年度比406百万円(8.5%)増加いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比5,237百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比153百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比5,082百万円減少いたしました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は預け金の増加を主因に前連結会計年度比404,528百万円増加し、資金運用利回りは貸出金利回り及び有価証券利回りの上昇を主因に0.07ポイント増加したことから、運用利息は5,363百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、債券貸借取引受入担保金及び借用金の減少を主因に前連結会計年度比39,818百万円減少したものの、資金調達利回りは預金利回りの上昇を主因に0.06ポイント増加したことから、調達利息は1,949百万円増加いたしました。
(注)1.国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度445,713百万円、当連結会計年度25,350百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,047百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高はコールローンの減少を主因に7,665百万円減少し、資金運用利回りはコールローン利回りの低下を主因に0.96ポイント減少したことから、運用利息は641百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高はコールマネーの減少を主因に7,774百万円減少し、資金調達利回りはコールマネー利回りの低下を主因に1.30ポイント減少したことから、調達利息は719百万円減少いたしました。
(注)1.国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度445,719百万円、当連結会計年度25,356百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,047百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比265百万円(3.7%)増加し、役務取引等費用が前連結会計年度比138百万円(5.7%)減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比403百万円(8.4%)増加いたしました。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比2百万円(7.6%)増加し、役務取引等費用が前連結会計年度比1百万円(6.6%)減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比3百万円(30.0%)増加いたしました。
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4)国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 連結損益の概要
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較 | |
| 連結粗利益 | 26,528 | 25,341 | △1,187 |
| 資金利益 | 23,069 | 26,558 | 3,489 |
| 役務取引等利益 | 4,765 | 5,171 | 406 |
| その他業務利益 | △1,306 | △6,388 | △5,082 |
| うち国債等債券損益 | △1,746 | △6,758 | △5,012 |
| 営業経費 | 21,248 | 21,062 | △186 |
| 貸倒償却引当費用 | 1,469 | 2,906 | 1,437 |
| 株式等関係損益 | 2,983 | 7,171 | 4,188 |
| その他 | △195 | 576 | 771 |
| 経常利益 | 6,597 | 9,121 | 2,524 |
| 特別損益 | △266 | △92 | 174 |
| うち減損損失 | 73 | 3 | △70 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,331 | 9,028 | 2,697 |
| 法人税等合計 | 1,769 | 3,353 | 1,584 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 20 | 13 | △7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,541 | 5,662 | 1,121 |
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
前連結会計年度に比べて、国債等債券損益は悪化し貸倒償却引当費用は増加したものの、資金利益が増加し株式等関係損益が好転したことにより経常利益は2,524百万円増加して9,121百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,121百万円増加して5,662百万円となりました。
b セグメントごとの収益、利益
| (単位:百万円) | |||||||||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較 | |||||||
| 銀行業務 | リース 業務 | その他 | 銀行業務 | リース 業務 | その他 | 銀行業務 | リース 業務 | その他 | |
| 経常収益 | 37,084 | 5,376 | 1,340 | 46,400 | 5,810 | 1,314 | 9,316 | 434 | △26 |
| セグメント利益 | 6,443 | 254 | 296 | 9,372 | 121 | 309 | 2,929 | △133 | 13 |
c 当行単体損益の概要
連結損益の大宗である当行単体損益(セグメント、銀行業務)の概要は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較 | |
| 業務粗利益 | 25,465 | 24,680 | △785 |
| 資金利益 | 23,440 | 27,249 | 3,809 |
| 役務取引等利益 | 3,718 | 4,122 | 404 |
| その他業務利益 | △1,694 | △6,691 | △4,997 |
| うち国債等債券損益 | △1,746 | △6,758 | △5,012 |
| 経費(除く臨時処理分) | 20,400 | 20,227 | △173 |
| うち人件費 | 10,459 | 10,623 | 164 |
| うち物件費 | 8,584 | 8,207 | △377 |
| コア業務純益 | 6,811 | 11,211 | 4,400 |
| 一般貸倒引当金繰入額① | 208 | △348 | △556 |
| 臨時損益 | 1,585 | 4,570 | 2,985 |
| 不良債権処理額② | 1,161 | 3,135 | 1,974 |
| 株式等関係損益 | 2,983 | 7,171 | 4,188 |
| その他臨時損益 | △235 | 534 | 769 |
| 経常利益 | 6,443 | 9,372 | 2,929 |
| 特別損益 | △266 | △92 | 174 |
| うち減損損失 | 73 | 3 | △70 |
| 法人税等合計 | 1,599 | 3,241 | 1,642 |
| 当期純利益 | 4,576 | 6,037 | 1,461 |
| 与信関係費用①+② | 1,369 | 2,787 | 1,418 |
(注)コア業務純益=(業務粗利益-国債等債券損益)-経費
資金利益と役務取引等利益の増加に加えて経費が減少したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて4,400百万円増加し11,211百万円となりました。(増加率64.6%)
与信関係費用は増加し国債等債券損益は悪化したものの、株式等関係損益の好転により経常利益は2,929百万円増加し9,372百万円となりました。(増加率45.4%)
当期純利益は1,461百万円増加し6,037百万円となりました。(増加率31.9%)
貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて2,801百万円増加し19,238百万円となりました。
有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、1,948百万円増加し8,636百万円となりました。
これらを主因に、資金利益は3,809百万円増加し27,249百万円となりました。
投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて12百万円増加し474百万円となり、生命保険販売手数料は、155百万円減少して831百万円となりました。シンジケートローンアレンジャーフィーは89百万円増加して163百万円となりました。
一方、支払融資保険料は264百万円減少して1,599百万円となりました。
これらを主因に、役務取引等利益は404百万円増加して4,122百万円となりました。
d リース業務における損益の概要
貸倒償却引当費用が増加したことから、前連結会計年度に比べてセグメント利益は133百万円減少しました。
e 連結財政状態の概要
| (単位:億円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 比較 | |
| 資産の部 | 35,841 | 34,603 | △1,238 |
| うち現金預け金 | 6,887 | 4,667 | △2,220 |
| うち有価証券 | 8,084 | 8,713 | 629 |
| うち貸出金 | 19,907 | 20,573 | 666 |
| 負債の部 | 34,113 | 33,032 | △1,081 |
| うち預金(譲渡性預金含む) | 31,760 | 31,887 | 127 |
| 純資産の部 | 1,727 | 1,570 | △157 |
| うち株主資本合計 | 1,543 | 1,585 | 42 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 176 | △22 | △198 |
f セグメントごとの資産、負債
| (単位:億円) | |||||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 比較 | |||||||
| 銀行業務 | リース 業務 | その他 | 銀行業務 | リース 業務 | その他 | 銀行業務 | リース 業務 | その他 | |
| セグメント資産 | 35,673 | 168 | 122 | 34,433 | 172 | 122 | △1,240 | 4 | 0 |
| セグメント負債 | 34,079 | 118 | 45 | 33,005 | 121 | 47 | △1,074 | 3 | 2 |
g 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要
連結貸借対照表の大宗である当行単体(セグメント、銀行業務)の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。
(a)有価証券の残高
| (単位:億円) | |||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | 比較 | |
| 有価証券 | 8,114 | 8,740 | 626 |
| 国債 | 509 | 1,436 | 927 |
| 地方債 | 2,829 | 2,841 | 12 |
| 短期社債 | 49 | - | △49 |
| 社債 | 1,088 | 1,087 | △1 |
| 株式 | 621 | 563 | △58 |
| その他の証券 | 3,015 | 2,811 | △204 |
国債の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比626億円増加し8,740億円となりました。
(b)その他有価証券の評価損益
| (単位:億円) | |||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | 比較 | |
| その他有価証券 | 120 | △134 | △254 |
| 株式 | 393 | 292 | △101 |
| 債券 | △121 | △255 | △134 |
| その他 | △151 | △172 | △21 |
株式、債券およびその他の評価損益が悪化したことから、前事業年度末比254億円悪化し134億円の評価損となりました。
(c)貸出金の残高(貸出先別、中小企業等貸出)
| (単位:億円、%) | |||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | 比較 | |
| 貸出金 | 19,973 | 20,641 | 668 |
| うち住宅ローン | 3,499 | 3,586 | 87 |
| うちその他ローン | 290 | 287 | △3 |
| うち事業先向け貸出 | 11,673 | 12,876 | 1,203 |
| うち国・地公体向け貸出 | 4,478 | 3,859 | △619 |
| 中小企業等貸出 | 10,650 | 11,118 | 468 |
| 中小企業等貸出比率 | 53.32 | 53.86 | 0.54 |
国・地公体向け貸出は減少しましたが、事業先向け貸出の増加により、前事業年度末比668億円増加し2兆641億円となりました。
中小企業等貸出は468億円増加し、中小企業等貸出比率は0.54ポイント上昇し53.86%となりました。
(d)金融再生法開示債権の残高と不良債権比率
| (単位:億円、%) | |||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | 比較 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権 | 70 | 77 | 7 |
| 危険債権 | 428 | 460 | 32 |
| 要管理債権 | 35 | 29 | △6 |
| 計 | 533 | 566 | 33 |
| 不良債権比率 | 2.63 | 2.71 | 0.08 |
金融再生法開示債権は前事業年度末比33億円増加したことから、不良債権比率は0.08ポイント上昇して2.71%となりました。
(e)預金(譲渡性預金含む)の残高(預り先別)
| (単位:億円) | |||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | 比較 | |
| 預金(譲渡性預金含む) | 31,836 | 31,957 | 121 |
| うち個人預金 | 20,903 | 21,079 | 176 |
| うち法人預金 | 7,808 | 7,558 | △250 |
| うち公金預金 | 2,886 | 3,060 | 174 |
法人預金は減少しましたが、個人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比121億円増加し、3兆1,957億円となりました。
(f)利回り
| (単位:%) | |||
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較 | |
| 有価証券利回り | 0.82 | 1.00 | 0.18 |
| 貸出金利回り | 0.84 | 0.96 | 0.12 |
| 預金利回り | 0.00 | 0.05 | 0.05 |
| 総資金利ざや | 0.17 | 0.18 | 0.01 |
h リース業務における資産・負債
前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。
i 純資産の部の概要
| (単位:億円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 比較 | |
| 資本金 | 141 | 141 | 0 |
| 資本剰余金 | 92 | 92 | 0 |
| 利益剰余金 | 1,321 | 1,361 | 40 |
| 自己株式 | △10 | △9 | 1 |
| 株主資本合計 | 1,543 | 1,585 | 42 |
| その他有価証券評価差額金 | 94 | △124 | △218 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 9 | 9 |
| 土地再評価差額金 | 29 | 28 | △1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 64 | 11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 176 | △22 | △198 |
| 非支配株主持分 | 7 | 7 | 0 |
| 純資産の部合計 | 1,727 | 1,570 | △157 |
利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比42億円増加しました。
その他有価証券評価差額金の悪化により、その他の包括利益累計額合計は198億円減少しました。
以上により、純資産の部合計は157億円減少しました。
j 連結自己資本比率の状況(国内基準)
| (単位:億円、%) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 比較 | |
| 自己資本比率 | 11.48 | 11.97 | 0.49 |
| 自己資本 | 1,494 | 1,513 | 19 |
| リスク・アセット | 13,017 | 12,638 | △379 |
自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比19億円増加しましたが、リスク・アセットは379億円減少しました。これにより自己資本比率は0.49ポイント上昇し11.97%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △523 | △1,304 | △781 |
| うち貸出金 | △991 | △668 | 323 |
| うち預金・譲渡性預金 | 275 | 126 | △149 |
| うち借用金 | 193 | △1,214 | △1,407 |
| うちコールローン等 | 78 | 147 | 69 |
| うちコールマネー等 | △64 | △2 | 62 |
| うち債券貸借取引受入担保金 | △51 | - | 51 |
| うち資金運用による収入 | 239 | 278 | 39 |
| うち資金調達による支出 | △16 | △22 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125 | △878 | △753 |
| うち有価証券の取得 | △4,690 | △8,482 | △3,792 |
| うち有価証券の売却・償還 | 4,577 | 7,616 | 3,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11 | △14 | △3 |
| うち自己株式の取得 | △0 | △0 | 0 |
| うち配当金の支払額 | △12 | △16 | △4 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,836 | 4,638 | △2,198 |
借用金の減少と貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,304億円の支出超過となりました。
有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは878億円の支出超過となりました。
配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の支出超過となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,198億円減少して4,638億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,524百万円増加の9,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121百万円増加の5,662百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。
当事業年度における貸出金は、平均残高、利回りともに計画を上回ったことから利息収入も計画を上回りました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。
役務取引等利益については、シンジケートローン手数料が計画を上回ったものの、個人向けの預かり資産販売手数料が計画を下回ったことなどから、計画を下回る結果となりました。
経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。
以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比+20億円となりました。
また、国債等債券損益は計画を下回りましたが、与信関係費用の下回りと株式等関係損益の上回りにより、経常利益は計画比+12億円となりました。当期純利益も計画比+10億円となりました。
経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、貸出金利息の上回りと経費の下回りにより計画比+10億円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比42億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金の悪化により、その他の包括利益累計額合計は198億円減少しました。
これにより、純資産の部合計は157億円減少しました。
自己資本の増加とリスク・アセットの減少により、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末から0.49ポイント上昇し11.97%となりました。引き続き、財務の健全性は高いと評価しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、借入金の減少と貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,304億円の支出超過となりました。
有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは878億円の支出超過となりました。
配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の支出超過となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,198億円減少して4,638億円となりました。
貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、依然として十分な資金確保ができており、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はありません。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。
貸倒引当金
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先、その他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。
また、当行はこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しておりましたが、当連結会計年度においては、当該信用リスクの高まりは落ち着いたと判断し、この貸倒引当金の追加計上を取り止めいたしました。この変更による貸倒引当金の減少額は956百万円になります。
なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)
(1)国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比3,413百万円(14.8%)増加し、国際業務部門で前連結会計年度比77百万円(49.3%)増加したことから、合計では前連結会計年度比3,491百万円(15.1%)増加いたしました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比403百万円(8.4%)増加し、国際業務部門で前連結会計年度比3百万円(30.0%)増加したことから、合計では前連結会計年度比406百万円(8.5%)増加いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比5,237百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比153百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比5,082百万円減少いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 22,913 | 156 | 23,069 |
| 当連結会計年度 | 26,326 | 233 | 26,560 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 23,023 | 1,699 | 2 |
| 24,720 | ||||
| 当連結会計年度 | 28,386 | 1,058 | 14 | |
| 29,430 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 110 | 1,543 | 2 |
| 1,651 | ||||
| 当連結会計年度 | 2,059 | 824 | 14 | |
| 2,869 | ||||
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 4,755 | 10 | 4,765 |
| 当連結会計年度 | 5,158 | 13 | 5,171 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 7,152 | 26 | 7,178 |
| 当連結会計年度 | 7,417 | 28 | 7,445 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,397 | 15 | 2,412 |
| 当連結会計年度 | 2,259 | 14 | 2,273 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △1,217 | △88 | △1,306 |
| 当連結会計年度 | △6,454 | 65 | △6,388 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 6,546 | 52 | 6,598 |
| 当連結会計年度 | 6,750 | 65 | 6,816 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 7,763 | 141 | 7,905 |
| 当連結会計年度 | 13,204 | - | 13,204 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は預け金の増加を主因に前連結会計年度比404,528百万円増加し、資金運用利回りは貸出金利回り及び有価証券利回りの上昇を主因に0.07ポイント増加したことから、運用利息は5,363百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、債券貸借取引受入担保金及び借用金の減少を主因に前連結会計年度比39,818百万円減少したものの、資金調達利回りは預金利回りの上昇を主因に0.06ポイント増加したことから、調達利息は1,949百万円増加いたしました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (35,045) | (2) | 0.75 |
| 3,046,914 | 23,023 | |||
| 当連結会計年度 | (28,546) | (14) | 0.82 | |
| 3,451,442 | 28,386 | |||
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,932,985 | 16,365 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | 1,992,930 | 19,095 | 0.95 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 18 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 11 | 0 | 0.00 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 801,575 | 6,269 | 0.77 |
| 当連結会計年度 | 847,771 | 7,903 | 0.93 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 164,562 | △4 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 77,438 | 203 | 0.26 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 103,374 | 381 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 495,942 | 1,137 | 0.22 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,411,081 | 110 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,371,263 | 2,059 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,059,556 | 79 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,106,447 | 1,810 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 123,458 | 13 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 93,806 | 70 | 0.07 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 4,135 | △1 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 27,290 | 3 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,902 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 198,559 | 14 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 170,810 | 20 | 0.01 |
(注)1.国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度445,713百万円、当連結会計年度25,350百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,047百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高はコールローンの減少を主因に7,665百万円減少し、資金運用利回りはコールローン利回りの低下を主因に0.96ポイント減少したことから、運用利息は641百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高はコールマネーの減少を主因に7,774百万円減少し、資金調達利回りはコールマネー利回りの低下を主因に1.30ポイント減少したことから、調達利息は719百万円減少いたしました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 39,051 | 1,699 | 4.33 |
| 当連結会計年度 | 31,386 | 1,058 | 3.37 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,695 | 64 | 2.39 |
| 当連結会計年度 | 3,325 | 109 | 3.28 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 6,807 | 68 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | 9,488 | 92 | 0.97 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 27,843 | 1,491 | 5.34 |
| 当連結会計年度 | 16,689 | 846 | 5.07 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (35,045) | (2) | 3.92 |
| 39,177 | 1,543 | |||
| 当連結会計年度 | (28,546) | (14) | 2.62 | |
| 31,403 | 824 | |||
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,391 | 22 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 2,306 | 12 | 0.52 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,527 | 80 | 5.23 |
| 当連結会計年度 | 328 | 12 | 3.81 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 70 | 2 | 3.85 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,050,921 | 24,720 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 3,454,282 | 29,430 | 0.85 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,935,681 | 16,429 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | 1,996,255 | 19,204 | 0.96 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 18 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 11 | 0 | 0.36 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 808,382 | 6,337 | 0.78 |
| 当連結会計年度 | 857,259 | 7,996 | 0.93 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 192,406 | 1,487 | 0.77 |
| 当連結会計年度 | 94,127 | 1,050 | 1.11 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 103,374 | 381 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 495,942 | 1,137 | 0.22 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,415,213 | 1,651 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 3,374,120 | 2,869 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,061,948 | 102 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,108,754 | 1,822 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 123,458 | 13 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 93,806 | 70 | 0.07 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 5,663 | 78 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | 328 | 12 | 3.81 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 27,361 | 6 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,902 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 198,559 | 14 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 170,810 | 20 | 0.01 |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度445,719百万円、当連結会計年度25,356百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,047百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比265百万円(3.7%)増加し、役務取引等費用が前連結会計年度比138百万円(5.7%)減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比403百万円(8.4%)増加いたしました。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比2百万円(7.6%)増加し、役務取引等費用が前連結会計年度比1百万円(6.6%)減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比3百万円(30.0%)増加いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 7,152 | 26 | 7,178 |
| 当連結会計年度 | 7,417 | 28 | 7,445 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,074 | - | 2,074 |
| 当連結会計年度 | 2,142 | - | 2,142 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,493 | 26 | 1,520 |
| 当連結会計年度 | 1,615 | 28 | 1,643 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 39 | - | 39 |
| 当連結会計年度 | 83 | - | 83 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 119 | - | 119 |
| 当連結会計年度 | 124 | - | 124 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 20 | - | 20 |
| 当連結会計年度 | 19 | - | 19 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 271 | 0 | 271 |
| 当連結会計年度 | 256 | - | 256 | |
| うちクレジット・カード業務 | 前連結会計年度 | 966 | - | 966 |
| 当連結会計年度 | 963 | - | 963 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,397 | 15 | 2,412 |
| 当連結会計年度 | 2,259 | 14 | 2,273 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 117 | 10 | 128 |
| 当連結会計年度 | 154 | 10 | 164 |
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4)国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 3,110,857 | 2,575 | 3,113,432 |
| 当連結会計年度 | 3,127,296 | 2,283 | 3,129,579 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,119,725 | - | 2,119,725 |
| 当連結会計年度 | 2,141,819 | - | 2,141,819 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 958,836 | - | 958,836 |
| 当連結会計年度 | 941,766 | - | 941,766 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 32,296 | 2,575 | 34,871 |
| 当連結会計年度 | 43,710 | 2,283 | 45,993 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 62,654 | - | 62,654 |
| 当連結会計年度 | 59,128 | - | 59,128 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 3,173,512 | 2,575 | 3,176,087 |
| 当連結会計年度 | 3,186,424 | 2,283 | 3,188,707 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,987,588 | 100.00 | 2,054,023 | 100.00 |
| 製造業 | 190,911 | 9.60 | 201,078 | 9.79 |
| 農業、林業 | 7,890 | 0.40 | 7,525 | 0.37 |
| 漁業 | 1,143 | 0.06 | 58 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 12,892 | 0.65 | 13,687 | 0.67 |
| 建設業 | 81,361 | 4.09 | 82,227 | 4.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 127,469 | 6.41 | 136,338 | 6.64 |
| 情報通信業 | 11,737 | 0.59 | 11,695 | 0.57 |
| 運輸業、郵便業 | 68,967 | 3.47 | 86,116 | 4.19 |
| 卸売業、小売業 | 165,337 | 8.32 | 179,166 | 8.72 |
| 金融業、保険業 | 165,753 | 8.34 | 226,549 | 11.03 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 195,430 | 9.83 | 207,893 | 10.12 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 7,722 | 0.39 | 6,687 | 0.33 |
| 宿泊業 | 11,938 | 0.60 | 11,466 | 0.56 |
| 飲食業 | 9,272 | 0.47 | 8,716 | 0.42 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 9,652 | 0.49 | 9,856 | 0.48 |
| 教育、学習支援業 | 2,949 | 0.15 | 2,538 | 0.12 |
| 医療・福祉 | 58,123 | 2.92 | 56,497 | 2.75 |
| その他のサービス | 21,776 | 1.10 | 23,575 | 1.15 |
| 国、地方公共団体 | 447,801 | 22.53 | 385,951 | 18.79 |
| その他 | 389,455 | 19.59 | 396,395 | 19.30 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | 3,206 | 100.00 | 3,329 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 1,000 | 31.19 | 1,000 | 30.03 |
| その他 | 2,206 | 68.81 | 2,329 | 69.97 |
| 合計 | 1,990,794 | - | 2,057,353 | - |
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 50,936 | - | 50,936 |
| 当連結会計年度 | 143,691 | - | 143,691 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 282,945 | - | 282,945 |
| 当連結会計年度 | 284,160 | - | 284,160 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 4,997 | - | 4,997 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 108,877 | - | 108,877 |
| 当連結会計年度 | 108,752 | - | 108,752 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 57,550 | - | 57,550 |
| 当連結会計年度 | 51,735 | - | 51,735 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 295,557 | 7,557 | 303,114 |
| 当連結会計年度 | 272,614 | 10,431 | 283,045 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 800,865 | 7,557 | 808,422 |
| 当連結会計年度 | 860,953 | 10,431 | 871,384 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2025年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.97 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,513 |
| 3.リスク・アセットの額 | 12,638 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 505 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2025年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 11.79 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,477 |
| 3.リスク・アセットの額 | 12,524 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 500 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 70 | 77 |
| 危険債権 | 428 | 460 |
| 要管理債権 | 35 | 29 |
| 正常債権 | 19,658 | 20,292 |