以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比2,665億円増加し、2兆9,688億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸出金
個人ローン、事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比2,090億円増加し、1兆8,210億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比799億円増加し、7,767億円となりました。
損益
経常収益は、資金運用収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比5億7千万円減少し311億2百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や株式等償却の増加により、10億9千4百万円増加し281億3千4百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比16億6千4百万円減少し29億6千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億6千4百万円減少し20億7千万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比6億1千1百万円減少の274億2百万円、経常利益は15億6千1百万円減少の29億8千5百万円となりました。リース業務は、経常収益が1億2千6百万円増加の36億7千5百万円、経常利益は4千9百万円増加の1億3千6百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が1億1千6百万円減少の9億1千8百万円、経常利益は1億4千5百万円減少の2億2百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比420百万円(2.3%)減少し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比162百万円(58.4%)減少したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比582百万円(3.2%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比4百万円(66.6%)増加したものの、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比272百万円(7.9%)減少したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比267百万円(7.8%)減少しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比443百万円減少し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比23百万円(16.1%)減少したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比467百万円(82.8%)減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,715	277	17,993
	当第3四半期連結累計期間	17,295	115	17,411
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,998	556	5 18,549
	当第3四半期連結累計期間	17,466	197	2 17,660
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	282	278	5 556
	当第3四半期連結累計期間	170	81	2 249
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,405	6	3,411
	当第3四半期連結累計期間	3,133	10	3,144
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,148	16	5,164
	当第3四半期連結累計期間	4,829	18	4,848
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,742	9	1,752
	当第3四半期連結累計期間	1,695	7	1,703
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	421	142	564
	当第3四半期連結累計期間	△22	119	97
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,697	226	5,924
	当第3四半期連結累計期間	6,084	164	6,248
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	5,276	84	5,360
	当第3四半期連結累計期間	6,106	44	6,151

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比319百万円(6.1%)減少し、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比47百万円(2.6%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比272百万円(7.9%)減少し、3,133百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比2百万円(12.5%)増加し、役務取引等費用が前第3四半期連結累計期間比2百万円(22.2%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比4百万円(66.6%)増加し、10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,148	16	5,164
	当第3四半期連結累計期間	4,829	18	4,848
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,409	-	1,409
	当第3四半期連結累計期間	1,397	-	1,397
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,289	15	1,305
	当第3四半期連結累計期間	1,275	18	1,294
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	39	-	39
	当第3四半期連結累計期間	33	-	33
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	122	-	122
	当第3四半期連結累計期間	106	-	106
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	18	-	18
	当第3四半期連結累計期間	17	-	17
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	248	0	248
	当第3四半期連結累計期間	231	0	231
うちクレジットカード業務	前第3四半期連結累計期間	711	-	711
	当第3四半期連結累計期間	680	-	680
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,742	9	1,752
	当第3四半期連結累計期間	1,695	7	1,703
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	196	8	205
	当第3四半期連結累計期間	191	6	198

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,583,888	5,361	2,589,249
	当第3四半期連結会計期間	2,835,768	4,329	2,840,098
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,540,054	-	1,540,054
	当第3四半期連結会計期間	1,797,091	-	1,797,091
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,032,625	-	1,032,625
	当第3四半期連結会計期間	1,031,547	-	1,031,547
うちその他	前第3四半期連結会計期間	11,208	5,361	16,569
	当第3四半期連結会計期間	7,128	4,329	11,458
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	136,418	-	136,418
	当第3四半期連結会計期間	128,778	-	128,778
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,720,306	5,361	2,725,667
	当第3四半期連結会計期間	2,964,547	4,329	2,968,876

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,646,911	100.00	1,816,696	100.00
製造業	181,622	11.03	189,822	10.45
農業、林業	7,857	0.48	8,536	0.47
漁業	2,960	0.18	2,870	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	20,454	1.24	21,487	1.18
建設業	61,094	3.71	79,653	4.38
電気・ガス・熱供給・水道業	72,522	4.40	76,976	4.24
情報通信業	18,441	1.12	18,257	1.00
運輸業、郵便業	56,091	3.40	58,176	3.20
卸売業、小売業	147,690	8.97	164,877	9.08
金融業、保険業	87,279	5.30	89,770	4.94
不動産業、物品賃貸業	151,562	9.20	155,763	8.57
学術研究、専門・技術サービス業	4,936	0.30	7,001	0.39
宿泊業	9,987	0.61	12,410	0.68
飲食業	6,805	0.41	10,994	0.61
生活関連サービス業、娯楽業	9,037	0.55	10,473	0.58
教育、学習支援業	2,929	0.18	2,840	0.16
医療・福祉	63,090	3.83	66,003	3.63
その他のサービス	23,538	1.43	25,121	1.38
国、地方公共団体	326,607	19.83	423,272	23.30
その他	392,400	23.83	392,384	21.60
国際業務部門 及び特別国際金融取引勘定分	5,826	100.00	4,369	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	896	15.39	130	2.98
その他	4,929	84.61	4,239	97.02
合計	1,652,737	-	1,821,066	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。