以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預 金
個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比83億円増加し2兆6,955億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸 出 金
個人ローンおよび事業先向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比145億円増加し1兆6,871億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比118億円減少し、7,835億円となりました。
損 益
経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少により前第2四半期連結累計期間比35億1千万円減少し、203億5千万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、28億1千3百万円減少し174億7千6百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比6億9千6百万円減少し28億7千4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は11億3千万円減少し20億1千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が31億2千1百万円減少の181億6千4百万円、経常利益は2億2千1百万円減少の30億2千1百万円となりました。リース業務は、経常収益が6千1百万円増加の23億6千1百万円、経常利益は前第2四半期連結累計期間並みの9千3百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が3千8百万円減少の7億2千8百万円、経常利益は1億3千8百万円減少の1億8千5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比959百万円(7.2%)、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比54百万円(18.7%)減少したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比1,013百万円(7.5%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比282百万円(14.1%)、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比1百万円(33.3%)増加したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比282百万円(14.1%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比342百万円減少しましたが、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比964百万円増加したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比622百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,163	288	13,452
	当第2四半期連結累計期間	12,204	234	12,439
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,535	805	14 14,326
	当第2四半期連結累計期間	12,510	734	10 13,233
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	371	517	14 873
	当第2四半期連結累計期間	305	499	10 794
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,993	3	1,997
	当第2四半期連結累計期間	2,275	4	2,279
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,110	14	3,124
	当第2四半期連結累計期間	3,406	12	3,419
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,116	11	1,127
	当第2四半期連結累計期間	1,131	8	1,140
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△96	△70	△166
	当第2四半期連結累計期間	868	△412	456
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,828	453	5,282
	当第2四半期連結累計期間	3,285	170	3,456
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,924	524	5,448
	当第2四半期連結累計期間	2,417	583	3,000

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比296百万円(9.5%)増加し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比15百万円(1.3%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比282百万円(14.1%)増加し、2,275百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比2百万円(14.2%)減少し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比3百万円(27.2%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円(33.3%)増加し、4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,110	14	3,124
	当第2四半期連結累計期間	3,406	12	3,419
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	974	-	974
	当第2四半期連結累計期間	975	-	975
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	837	14	852
	当第2四半期連結累計期間	855	12	868
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	14	-	14
	当第2四半期連結累計期間	23	-	23
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	49	-	49
	当第2四半期連結累計期間	70	-	70
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	12	-	12
	当第2四半期連結累計期間	12	-	12
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	168	0	168
	当第2四半期連結累計期間	171	0	171
うちクレジット・カード業務	前第2四半期連結累計期間	456	-	456
	当第2四半期連結累計期間	463	-	463
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,116	11	1,127
	当第2四半期連結累計期間	1,131	8	1,140
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	128	7	136
	当第2四半期連結累計期間	128	6	135

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,420,420	7,503	2,427,924
	当第2四半期連結会計期間	2,497,927	6,852	2,504,780
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,343,932	-	1,343,932
	当第2四半期連結会計期間	1,423,808	-	1,423,808
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,067,367	-	1,067,367
	当第2四半期連結会計期間	1,059,256	-	1,059,256
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,120	7,503	16,624
	当第2四半期連結会計期間	14,862	6,852	21,715
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	220,841	-	220,841
	当第2四半期連結会計期間	190,726	-	190,726
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,641,261	7,503	2,648,765
	当第2四半期連結会計期間	2,688,654	6,852	2,695,507

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,651,826	100.00	1,679,665	100.00
製造業	188,352	11.40	184,628	10.99
農業、林業	7,486	0.45	7,268	0.43
漁業	1,514	0.09	3,022	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	21,390	1.29	22,231	1.32
建設業	65,949	3.99	61,607	3.67
電気・ガス・熱供給・水道業	51,024	3.09	60,826	3.62
情報通信業	12,095	0.73	15,249	0.91
運輸業、郵便業	54,516	3.30	56,968	3.39
卸売業、小売業	151,756	9.19	150,678	8.97
金融業、保険業	79,315	4.80	85,691	5.10
不動産業、物品賃貸業	137,932	8.35	150,215	8.94
学術研究、専門・技術サービス業	4,825	0.29	4,450	0.26
宿泊業	11,307	0.68	11,246	0.67
飲食業	7,091	0.43	6,975	0.42
生活関連サービス業、娯楽業	9,674	0.59	10,261	0.61
教育、学習支援業	2,731	0.17	2,606	0.16
医療・福祉	62,038	3.76	65,778	3.92
その他のサービス	26,193	1.59	25,542	1.52
地方公共団体	382,689	23.17	368,327	21.93
その他	373,939	22.64	386,089	22.99
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	9,594	100.00	7,493	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	989	10.31	994	13.28
その他	8,605	89.69	6,498	86.72
合計	1,661,421	-	1,687,159	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比717億円減少し、4,938億5千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引など資金調達取引の減少を主因に、912億9千1百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比773億9百万円の支出増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、201億3千7百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比1,557億8千5百万円の収入減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、6億3千1百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比8百万円の支出減少)
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	宮の沢支店	北海道札幌市	銀行業務	店舗	-	344.00	平成30年4月
当行	刈和野支店	秋田県大仙市	銀行業務	店舗	-	167.42	平成30年7月

b 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	船越支店	秋田県 男鹿市	新築 移転	銀行業務	店舗	220	51	自己資金	平成30年5月	平成30年10月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.32
2.連結における自己資本の額	1,410
3.リスク・アセットの額	12,457
4.連結総所要自己資本額	498

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.85
2.単体における自己資本の額	1,339
3.リスク・アセットの額	12,343
4.単体総所要自己資本額	493

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	111	95
危険債権	225	231
要管理債権	4	3
正常債権	16,412	16,722