以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預 金
個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比127億円増加し3兆1,887億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出は増加したものの、国・地公体向け貸出の減少により、前連結会計年度末比141億円減少し1兆9,766億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比2億円増加し、8,086億円となりました。
損 益
経常収益は、資金運用収益の増加と株式等売却益の増加により前中間連結会計期間比48億82百万円増加し、263億77百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加と与信関係費用の増加により、43億41百万円増加し226億59百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比5億41百万円増加し37億18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億44百万円減少し19億23百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が50億2百万円増加の239億86百万円、経常利益は8億39百万円増加の41億52百万円となりました。リース業務は、経常収益が1億60百万円増加の27億62百万円、経常利益は1億26百万円減少の53百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前中間連結会計期間比1,362百万円(12.0%)増加し、国際業務部門で前中間連結会計期間比23百万円(29.4%)増加したことから、合計では前中間連結会計期間比1,386百万円(12.1%)増加しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前中間連結会計期間比0百万円(0.0%)減少したものの、国内業務部門で前中間連結会計期間比434百万円(18.2%)増加したことから、合計では前中間連結会計期間比433百万円(18.1%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前中間連結会計期間比3,184百万円減少し、国際業務部門で前中間連結会計期間比147百万円増加したことから、合計では前中間連結会計期間比3,036百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	11,319	78	11,397
	当中間連結会計期間	12,681	101	12,783
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	11,373	961	1
				12,333
	当中間連結会計期間	13,142	483	2
				13,623
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	54	882	1
				935
	当中間連結会計期間	460	381	2
				839
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,376	5	2,382
	当中間連結会計期間	2,810	5	2,815
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,495	13	3,508
	当中間連結会計期間	3,721	12	3,734
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,118	7	1,126
	当中間連結会計期間	911	7	918
その他業務収支	前中間連結会計期間	376	△117	258
	当中間連結会計期間	△2,808	30	△2,778
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,031	23	4,055
	当中間連結会計期間	3,299	30	3,330
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	3,655	141	3,796
	当中間連結会計期間	6,108	-	6,108

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前中間連結会計期間比226百万円(6.4%)増加し、役務取引等費用が前中間連結会計期間比207百万円(18.5%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前中間連結会計期間比434百万円(18.2%)増加し、2,810百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前中間連結会計期間比1百万円(7.6%)減少し、役務取引等費用が前中間連結会計期間比0百万円(0.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前中間連結会計期間比0百万円(0.0%)減少し、5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,495	13	3,508
	当中間連結会計期間	3,721	12	3,734
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,055	-	1,055
	当中間連結会計期間	1,108	-	1,108
うち為替業務	前中間連結会計期間	733	13	747
	当中間連結会計期間	755	12	768
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	9	-	9
	当中間連結会計期間	39	-	39
うち代理業務	前中間連結会計期間	56	-	56
	当中間連結会計期間	62	-	62
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	10	-	10
	当中間連結会計期間	9	-	9
うち保証業務	前中間連結会計期間	137	0	137
	当中間連結会計期間	129	-	129
うちクレジット・カード業務	前中間連結会計期間	489	-	489
	当中間連結会計期間	481	-	481
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,118	7	1,126
	当中間連結会計期間	911	7	918
うち為替業務	前中間連結会計期間	57	5	62
	当中間連結会計期間	60	5	65

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,055,871	2,268	3,058,140
	当中間連結会計期間	3,102,752	2,171	3,104,924
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,049,106	-	2,049,106
	当中間連結会計期間	2,064,364	-	2,064,364
うち定期性預金	前中間連結会計期間	995,250	-	995,250
	当中間連結会計期間	1,007,130	-	1,007,130
うちその他	前中間連結会計期間	11,514	2,268	13,783
	当中間連結会計期間	31,257	2,171	33,428
譲渡性預金	前中間連結会計期間	114,397	-	114,397
	当中間連結会計期間	83,873	-	83,873
総合計	前中間連結会計期間	3,170,269	2,268	3,172,537
	当中間連結会計期間	3,186,625	2,171	3,188,797

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,941,772	100.00	1,973,267	100.00
製造業	182,907	9.42	188,729	9.56
農業、林業	8,946	0.46	8,615	0.44
漁業	1,148	0.06	1,114	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	13,603	0.70	12,939	0.66
建設業	75,022	3.86	78,279	3.97
電気・ガス・熱供給・水道業	118,128	6.08	129,495	6.56
情報通信業	10,628	0.55	11,593	0.59
運輸業、郵便業	62,093	3.20	76,747	3.89
卸売業、小売業	171,824	8.85	176,789	8.96
金融業、保険業	134,908	6.95	193,360	9.80
不動産業、物品賃貸業	174,145	8.97	200,780	10.17
学術研究、専門・技術サービス業	6,924	0.36	6,772	0.34
宿泊業	11,607	0.60	11,417	0.58
飲食業	9,803	0.50	8,844	0.45
生活関連サービス業、娯楽業	9,344	0.48	9,366	0.47
教育、学習支援業	3,058	0.16	2,539	0.13
医療・福祉	59,247	3.05	56,925	2.88
その他のサービス	23,208	1.20	22,280	1.13
国、地方公共団体	474,239	24.42	384,426	19.48
その他	390,979	20.13	392,249	19.88
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	2,690	100.00	3,358	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	1,000	37.17	1,000	29.77
その他	1,690	62.83	2,358	70.23
合計	1,944,462	-	1,976,626	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比240億78百万円増加し、7,077億46百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やその他資産等の資金運用勘定の減少を主因に、328億20百万円の収入となりました。(前中間連結会計期間比140億1百万円の収入増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、79億95百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間比42億62百万円の支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、7億44百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間比1億88百万円の支出増加)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
a 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメント の名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	田沢湖支店	秋田県仙北市	銀行業務	店舗	831.50	294.14	2024年4月
	東京支店	東京都中央区	銀行業務	店舗	-	591.22	2024年4月

b 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	能代家族寮	秋田県 能代市	新築	銀行業務	社宅	272	89	自己資金	2024年7月	2025年3月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.61
2.連結における自己資本の額	1,516
3.リスク・アセットの額	13,052
4.連結総所要自己資本額	522

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.38
2.単体における自己資本の額	1,473
3.リスク・アセットの額	12,944
4.単体総所要自己資本額	517

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	71
危険債権	415	478
要管理債権	21	40
正常債権	19,211	19,471