以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人および法人預金の増加により、前連結会計年度末比646億円増加し、3兆2,131億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
貸出金
事業先向けおよび地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比857億円増加し、1兆9,781億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比44億円減少し、7,736億円となりました。
損益
経常収益は、株式等売却益の減少により、前第3四半期連結累計期間比47億6千5百万円減少し307億6千8百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、42億9千4百万円減少し262億1百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比4億7千万円減少し45億6千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億2千8百万円減少し32億1千9百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比50億8千9百万円減少の266億9千5百万円、経常利益は4億9千6百万円減少の45億5千万円となりました。リース業務は、経常収益が3億3千4百万円増加の39億9千3百万円、経常利益は1億3千7百万円増加の2億3千7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比1,826百万円(9.6%)減少し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比27百万円(29.6%)増加したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比1,799百万円(9.4%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比132百万円(3.6%)減少し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比1百万円(14.2%)減少したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比133百万円(3.6%)減少しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比3,605百万円増加し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比2,486百万円増加したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比6,091百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,926	91	19,017
	当第3四半期連結累計期間	17,100	118	17,218
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,013	891	1
				19,903
	当第3四半期連結累計期間	17,181	1,447	1
				18,626
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	86	800	1
				885
	当第3四半期連結累計期間	81	1,328	1
				1,408
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,597	7	3,604
	当第3四半期連結累計期間	3,465	6	3,471
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,141	20	5,162
	当第3四半期連結累計期間	5,211	17	5,229
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,544	13	1,557
	当第3四半期連結累計期間	1,745	11	1,757
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△3,828	△2,591	△6,420
	当第3四半期連結累計期間	△223	△105	△329
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,098	69	5,168
	当第3四半期連結累計期間	5,192	35	5,227
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,927	2,661	11,588
	当第3四半期連結累計期間	5,415	141	5,556

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比70百万円(1.3%)増加し、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比201百万円(13.0%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比132百万円(3.6%)減少し、3,465百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比3百万円(15.0%)減少し、役務取引等費用が前第3四半期連結累計期間比2百万円(15.3%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1百万円(14.2%)減少し、6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,141	20	5,162
	当第3四半期連結累計期間	5,211	17	5,229
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,416	-	1,416
	当第3四半期連結累計期間	1,558	-	1,558
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,121	20	1,142
	当第3四半期連結累計期間	1,124	17	1,141
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	16	-	16
	当第3四半期連結累計期間	7	-	7
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	98	-	98
	当第3四半期連結累計期間	100	-	100
うち保護預り・貸金庫 業務	前第3四半期連結累計期間	15	-	15
	当第3四半期連結累計期間	15	-	15
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	217	0	217
	当第3四半期連結累計期間	205	0	205
うちクレジットカード 業務	前第3四半期連結累計期間	717	-	717
	当第3四半期連結累計期間	741	-	741
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,544	13	1,557
	当第3四半期連結累計期間	1,745	11	1,757
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	86	9	95
	当第3四半期連結累計期間	88	7	96

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,085,049	2,657	3,087,706
	当第3四半期連結会計期間	3,076,777	2,095	3,078,873
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,067,519	-	2,067,519
	当第3四半期連結会計期間	2,084,755	-	2,084,755
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,013,903	-	1,013,903
	当第3四半期連結会計期間	981,786	-	981,786
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,625	2,657	6,283
	当第3四半期連結会計期間	10,235	2,095	12,331
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	112,359	-	112,359
	当第3四半期連結会計期間	134,264	-	134,264
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,197,408	2,657	3,200,065
	当第3四半期連結会計期間	3,211,041	2,095	3,213,137

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,876,178	100.00	1,975,451	100.00
製造業	195,725	10.43	192,552	9.75
農業、林業	9,057	0.48	8,350	0.42
漁業	2,179	0.12	1,179	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	13,095	0.70	12,981	0.66
建設業	84,212	4.49	80,773	4.09
電気・ガス・熱供給・水道業	101,174	5.39	120,420	6.10
情報通信業	13,664	0.73	10,956	0.55
運輸業、郵便業	61,045	3.25	65,852	3.33
卸売業、小売業	170,729	9.10	167,840	8.50
金融業、保険業	83,229	4.43	137,224	6.95
不動産業、物品賃貸業	171,422	9.14	184,338	9.33
学術研究、専門・技術サービス業	7,471	0.40	7,369	0.37
宿泊業	12,314	0.66	11,423	0.58
飲食業	10,280	0.55	9,567	0.48
生活関連サービス業、娯楽業	9,537	0.51	9,047	0.46
教育、学習支援業	3,109	0.16	3,064	0.16
医療・福祉	66,923	3.57	59,523	3.01
その他のサービス	23,294	1.24	23,203	1.17
国、地方公共団体	447,002	23.83	478,864	24.24
その他	390,707	20.82	390,916	19.79
国際業務部門 及び特別国際金融取引勘定分	1,714	100.00	2,654	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	1,000	58.32	1,000	37.67
その他	714	41.68	1,654	62.33
合計	1,877,892	-	1,978,105	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。
b 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	田沢湖支店	秋田県 仙北市	新築 移転	銀行業務	店舗	267	111	自己資金	2023年9月	2024年4月
当行	東京支店	東京都 中央区	移転	銀行業務	店舗	未定	―	自己資金	2024年1月	2024年4月