有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比555億円減少して3兆9,575億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比509億円減少して962億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,065億円減少して4兆538億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比569億円増加して2兆8,335億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比4,138億円減少して1兆309億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比96億95百万円減少して808億13百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比56億3百万円減少して655億33百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比40億93百万円減少して152億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億82百万円増加して102億27百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比97億38百万円減少して724億17百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比39億95百万円減少して130億18百万円となりました。
② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比99百万円増加して70億64百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比86百万円減少して2億47百万円となりました。
③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比1億72百万円増加して60億85百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比73百万円減少して20億51百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下して9.42%となりました。
(キャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,305億86百万円減少し、2,330億47百万円のマイナスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,466億44百万円増加し、3,991億14百万円のプラスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比106億58百万円増加し、46億81百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,613億82百万円増加し、当連結会計年度末残高は6,671億85百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で386億40百万円、「国際業務部門」で35億77百万円となり、「合計」は前連結会計年度比7億62百万円減少し、422億18百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比1億88百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比53億14百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	39,125	3,854	―	42,980
	当連結会計年度	38,640	3,577	―	42,218
うち資金運用収益	前連結会計年度	40,154	8,305	135	48,324
	当連結会計年度	38,891	9,234	52	48,073
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,029	4,450	135	5,344
	当連結会計年度	250	5,656	52	5,855
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	7,822	140	―	7,963
	当連結会計年度	7,993	157	―	8,151
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,944	238	―	11,183
	当連結会計年度	11,386	257	―	11,643
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,121	98	―	3,220
	当連結会計年度	3,392	100	―	3,492
その他業務収支	前連結会計年度	4,436	158	―	4,595
	当連結会計年度	2,311	△3,030	―	△719
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,790	2,845	―	18,636
	当連結会計年度	5,061	2,504	―	7,565
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,353	2,687	―	14,041
	当連結会計年度	2,750	5,534	―	8,285

(注) 1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比257億41百万円減少し、利回りは前連結会計年度比横這いとなりました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,448億1百万円増加し、利回りは前連結会計年度比横這いとなりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,141,233	40,154	0.96
	当連結会計年度	4,110,651	38,891	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	2,464,691	27,845	1.12
	当連結会計年度	2,507,792	26,599	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	185	1	0.76
	当連結会計年度	69	0	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	1,138,544	11,761	1.03
	当連結会計年度	1,078,685	11,663	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	12,178	△4	△0.04
	当連結会計年度	41	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	189,139	189	0.10
	当連結会計年度	188,920	189	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,168,365	1,029	0.02
	当連結会計年度	4,311,871	250	0.00
うち預金	前連結会計年度	3,745,273	699	0.01
	当連結会計年度	3,789,185	351	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	199,799	87	0.04
	当連結会計年度	122,850	23	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	61,113	△16	△0.02
	当連結会計年度	173,638	△69	△0.04
うち借用金	前連結会計年度	148,038	104	0.07
	当連結会計年度	208,050	69	0.03

(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度202,380百万円、当連結会計年度359,393百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,893百万円、当連結会計年度4,795 百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	575,962	8,305	1.44
	当連結会計年度	580,827	9,234	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	285,406	4,132	1.44
	当連結会計年度	277,095	4,882	1.76
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	235,322	4,085	1.73
	当連結会計年度	243,009	4,080	1.67
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,518	65	0.61
	当連結会計年度	10,800	142	1.32
うち預け金	前連結会計年度	36,823	△26	△0.07
	当連結会計年度	42,519	△64	△0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	578,643	4,450	0.76
	当連結会計年度	579,961	5,656	0.97
うち預金	前連結会計年度	151,328	1,319	0.87
	当連結会計年度	151,048	1,776	1.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	42,004	585	1.39
	当連結会計年度	36,922	635	1.72
うち借用金	前連結会計年度	3,806	40	1.06
	当連結会計年度	3,911	56	1.45

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度278百万円、当連結会計年度272百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,717,195	308,729	4,408,466	48,460	135	48,324	1.09
	当連結会計年度	4,691,479	308,753	4,382,725	48,126	52	48,073	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	2,750,098	―	2,750,098	31,978	―	31,978	1.16
	当連結会計年度	2,784,887	―	2,784,887	31,481	―	31,481	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	185	―	185	1	―	1	0.76
	当連結会計年度	69	―	69	0	―	0	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	1,373,866	―	1,373,866	15,846	―	15,846	1.15
	当連結会計年度	1,321,694	―	1,321,694	15,743	―	15,743	1.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	22,696	―	22,696	60	―	60	0.26
	当連結会計年度	10,842	―	10,842	142	―	142	1.31
うち預け金	前連結会計年度	225,962	―	225,962	162	―	162	0.07
	当連結会計年度	231,439	―	231,439	124	―	124	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	4,747,008	308,729	4,438,278	5,480	135	5,344	0.12
	当連結会計年度	4,891,833	308,753	4,583,079	5,907	52	5,855	0.12
うち預金	前連結会計年度	3,896,601	―	3,896,601	2,018	―	2,018	0.05
	当連結会計年度	3,940,234	―	3,940,234	2,127	―	2,127	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	199,799	―	199,799	87	―	87	0.04
	当連結会計年度	122,850	―	122,850	23	―	23	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	103,118	―	103,118	569	―	569	0.55
	当連結会計年度	210,561	―	210,561	566	―	566	0.26
うち借用金	前連結会計年度	151,844	―	151,844	145	―	145	0.09
	当連結会計年度	211,962	―	211,962	126	―	126	0.05

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度202,659百万円、当連結会計年度359,665百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,893百万円、当連結会計年度4,795 百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比4億60百万円増加して116億43百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億87百万円と全体の28.2%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比2億72百万円増加して34億92百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億96百万円と全体の19.9%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,944	238	11,183
	当連結会計年度	11,386	257	11,643
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,519	9	1,529
	当連結会計年度	1,661	14	1,675
うち為替業務	前連結会計年度	3,097	180	3,278
	当連結会計年度	3,100	186	3,287
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,718	―	1,718
	当連結会計年度	1,958	―	1,958
うち代理業務	前連結会計年度	113	―	113
	当連結会計年度	103	―	103
うち保証業務	前連結会計年度	419	48	468
	当連結会計年度	395	56	451
役務取引等費用	前連結会計年度	3,121	98	3,220
	当連結会計年度	3,392	100	3,492
うち為替業務	前連結会計年度	675	19	695
	当連結会計年度	677	19	696

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,845,521	167,610	4,013,132
	当連結会計年度	3,832,323	125,229	3,957,552
うち流動性預金	前連結会計年度	2,384,189	―	2,384,189
	当連結会計年度	2,515,357	―	2,515,357
うち定期性預金	前連結会計年度	1,417,868	―	1,417,868
	当連結会計年度	1,296,785	―	1,296,785
うちその他	前連結会計年度	43,463	167,610	211,074
	当連結会計年度	20,180	125,229	145,409
譲渡性預金	前連結会計年度	147,229	―	147,229
	当連結会計年度	96,268	―	96,268
総合計	前連結会計年度	3,992,751	167,610	4,160,362
	当連結会計年度	3,928,592	125,229	4,053,821

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,776,554	100.00	2,833,526	100.00
製造業	478,582	17.24	465,030	16.41
農業,林業	3,735	0.13	4,503	0.16
漁業	2,404	0.09	2,641	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	6,160	0.22	6,912	0.24
建設業	89,667	3.23	94,733	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	61,694	2.22	66,793	2.36
情報通信業	11,916	0.43	11,661	0.41
運輸業,郵便業	139,056	5.01	136,032	4.80
卸売業,小売業	346,188	12.47	348,326	12.29
金融業,保険業	77,940	2.81	82,573	2.92
不動産業,物品賃貸業	320,362	11.54	352,603	12.44
宿泊業	7,885	0.28	9,184	0.33
飲食業	18,239	0.66	17,945	0.63
医療・福祉	100,509	3.62	102,086	3.60
その他のサービス	79,409	2.86	91,451	3.23
地方公共団体	304,464	10.96	282,661	9.98
その他	728,338	26.23	758,381	26.77
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,776,554	―	2,833,526	―

(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	406,042	―	406,042
	当連結会計年度	244,572	―	244,572
地方債	前連結会計年度	157,716	―	157,716
	当連結会計年度	64,318	―	64,318
社債	前連結会計年度	275,982	―	275,982
	当連結会計年度	195,936	―	195,936
株式	前連結会計年度	151,597	―	151,597
	当連結会計年度	152,660	―	152,660
その他の証券	前連結会計年度	204,537	248,916	453,453
	当連結会計年度	178,297	195,185	373,482
合計	前連結会計年度	1,195,877	248,916	1,444,793
	当連結会計年度	835,784	195,185	1,030,970

.(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	86.20	191	87.16
信託受益権	13	6.21	11	5.15
現金預け金	16	7.59	16	7.69
合計	222	100.00	219	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	222	100.00	219	100.00
合計	222	100.00	219	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	有価証券残高(百万円)	構成比(%)	有価証券残高(百万円)	構成比(%)
国債	191	100.00	191	100.00
合計	191	100.00	191	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.42
2.連結における自己資本の額	244,194
3.リスク・アセットの額	2,592,082
4.連結総所要自己資本額	103,683

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.04
2.単体における自己資本の額	232,160
3.リスク・アセットの額	2,565,750
4.単体総所要自己資本額	102,630

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,268	6,617
危険債権	19,506	18,048
要管理債権	24,177	24,421
正常債権	2,767,671	2,830,164

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、個人及び公共預金が増加しましたが、法人預金の減少により、前連結会計年度末比555億円減少して3兆9,575億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,065億円減少して4兆538億円となりました。
また、当連結会計年度末の預り資産残高は、個人年金保険が増加しましたが、公共債、金融商品仲介及び投資信託の減少により、前連結会計年度末比97億円減少して3,476億円となりました。
② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、個人向け及び法人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比569億円増加して2兆8,335億円となりました。
○リスク管理債権の状況
不良債権に対しましては、適正かつ迅速な処理を進める一方、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度末のリスク管理債権は494億円となり、前連結会計年度末比18億円減少しました。今後も、資産の健全性向上に、より一層つとめてまいる所存であります。

リスク管理債権 (連結ベース)		平成29年3月31日	平成30年3月31日	増 減
		(A)	(B)	(B) ― (A)
破綻先債権額	百万円	986	1,134	148
延滞債権額	百万円	26,123	23,864	△2,259
3カ月以上延滞債権額	百万円	283	567	284
貸出条件緩和債権額	百万円	23,894	23,854	△40
合計	百万円	51,288	49,420	△1,868
貸出金残高比率	%	1.84	1.74	△0.10

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比4,138億円減少して1兆309億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比7億円増加して712億円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前連結会計年度比96億95百万円減少して808億13百万円となりました。
② 経常費用
当連結会計年度の経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前連結会計年度比56億3百万円減少して655億33百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比40億93百万円減少して152億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億82百万円増加して102億27百万円となりました。
中期経営計画の最終年度(平成31年度)目標95億円以上を上回っており、順調に推移しております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
(ⅰ) 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、経常収益は前連結会計年度比97億38百万円減少して724億17百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比39億95百万円減少して130億18百万円となりました。
(ⅱ)リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、親会社との連携強化等による新規先の増加により、経常収益は前連結会計年度比99百万円増加して70億64百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比86百万円減少して2億47百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
上記(ⅰ)(ⅱ)以外のその他事業セグメントにおきましては、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務が堅調に推移し、経常収益は前連結会計年度比1億72百万円増加して60億85百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比73百万円減少して20億51百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加、預金及び譲渡性預金の減少等により、2,330億47百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では4,305億86百万円減少しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却・償還が取得を上回ったこと等により、3,991億14百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では4,466億44百万円増加しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い等により、46億81百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では106億58百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,613億82百万円増加し、当連結会計年度末残高は6,671億85百万円となりました。
重要な資本的支出は、電子計算機等の設備投資60億円を予定しており、うち未払分の32億41百万円を翌連結会計
年度に自己資金での支払を予定しております。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。