四半期報告書-第153期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費では弱い動きとなりましたが、企業の輸出や生産活動で持ち直しの動きがみられるなど、緩やかながらも景気持ち直しの動きが継続しました。
地元香川県におきましては、全国同様に企業の生産活動で持ち直しの動きがみられました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,109億円増加して4兆5,515億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比1,295億円増加して4兆6,548億円となりました。
(貸出業務)
当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも減少したことにより、前連結会計年度末比266億円減少して3兆91億円となりました。
(有価証券)
当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比321億円増加して1兆3,050億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比22億円増加して632億円となりました。
(損益)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比10億76百万円増加して187億49百万円となりました。また、経常費用は、株式等償却が発生しなかったことによるその他経常費用の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比73億1百万円減少して136億82百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比83億76百万円増加して50億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比65億40百万円増加して31億43百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比10億34百万円増加して165億35百万円となりました。また、セグメント利益は株式等償却が発生しなかったことによるその他経常費用の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比82億62百万円増加して47億22百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、親会社との協働強化等による営業資産積上げに伴うリース料収入の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比62百万円増加して21億65百万円となりました。また、セグメント利益はリース原価の減少などにより前第1四半期連結累計期間比1億36百万円増加して1億64百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第1四半期連結累計期間比46百万円減少して13億67百万円となりましたが、営業経費の減少などにより、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4百万円増加して4億48百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で82億35百万円、「国際業務部門」で21億6百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比2億86百万円増加して103億41百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比3億80百万円増加して20億97百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比3億58百万円増加して3億99百万円となりました。
(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億81百万円増加して29億56百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億23百万円と全体の27.8%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1百万円増加して8億59百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億62百万円と全体の18.9%を占めております。
(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費では弱い動きとなりましたが、企業の輸出や生産活動で持ち直しの動きがみられるなど、緩やかながらも景気持ち直しの動きが継続しました。
地元香川県におきましては、全国同様に企業の生産活動で持ち直しの動きがみられました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,109億円増加して4兆5,515億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比1,295億円増加して4兆6,548億円となりました。
(貸出業務)
当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも減少したことにより、前連結会計年度末比266億円減少して3兆91億円となりました。
(有価証券)
当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比321億円増加して1兆3,050億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比22億円増加して632億円となりました。
(損益)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比10億76百万円増加して187億49百万円となりました。また、経常費用は、株式等償却が発生しなかったことによるその他経常費用の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比73億1百万円減少して136億82百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比83億76百万円増加して50億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比65億40百万円増加して31億43百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比10億34百万円増加して165億35百万円となりました。また、セグメント利益は株式等償却が発生しなかったことによるその他経常費用の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比82億62百万円増加して47億22百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、親会社との協働強化等による営業資産積上げに伴うリース料収入の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比62百万円増加して21億65百万円となりました。また、セグメント利益はリース原価の減少などにより前第1四半期連結累計期間比1億36百万円増加して1億64百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第1四半期連結累計期間比46百万円減少して13億67百万円となりましたが、営業経費の減少などにより、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4百万円増加して4億48百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で82億35百万円、「国際業務部門」で21億6百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比2億86百万円増加して103億41百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比3億80百万円増加して20億97百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比3億58百万円増加して3億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,548 | 1,507 | ― | 10,055 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,235 | 2,106 | ― | 10,341 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,721 | 2,156 | 10 | 10,868 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,411 | 2,347 | 6 | 10,751 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 173 | 649 | 10 | 812 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 176 | 240 | 6 | 410 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,695 | 22 | ― | 1,717 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,047 | 49 | ― | 2,097 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,528 | 46 | ― | 2,575 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,880 | 76 | ― | 2,956 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 833 | 24 | ― | 858 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 832 | 26 | ― | 859 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 48 | △7 | ― | 41 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 130 | 269 | ― | 399 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 273 | 267 | ― | 541 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 705 | 1,120 | ― | 1,826 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 224 | 274 | ― | 499 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 575 | 851 | ― | 1,426 |
(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億81百万円増加して29億56百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億23百万円と全体の27.8%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1百万円増加して8億59百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億62百万円と全体の18.9%を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,528 | 46 | 2,575 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,880 | 76 | 2,956 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 375 | ― | 375 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 457 | 20 | 478 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 838 | 36 | 874 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 778 | 44 | 823 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 235 | ― | 235 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 446 | ― | 446 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 38 | ― | 38 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24 | ― | 24 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 87 | 10 | 97 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 85 | 10 | 96 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 833 | 24 | 858 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 832 | 26 | 859 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 155 | 3 | 159 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 157 | 4 | 162 |
(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,167,576 | 114,368 | 4,281,944 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,425,966 | 125,571 | 4,551,537 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,996,877 | ― | 2,996,877 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,292,877 | ― | 3,292,877 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,125,974 | ― | 1,125,974 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,094,057 | ― | 1,094,057 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 44,724 | 114,368 | 159,092 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 39,031 | 125,571 | 164,602 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 90,081 | 2,000 | 92,081 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 102,835 | 500 | 103,335 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,257,657 | 116,368 | 4,374,026 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,528,802 | 126,071 | 4,654,873 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,924,435 | 100.00 | 3,009,166 | 100.00 |
| 製造業 | 465,395 | 15.91 | 474,996 | 15.78 |
| 農業,林業 | 3,657 | 0.13 | 3,709 | 0.12 |
| 漁業 | 3,125 | 0.11 | 2,926 | 0.10 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 7,092 | 0.24 | 5,928 | 0.20 |
| 建設業 | 99,235 | 3.39 | 114,265 | 3.80 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 79,012 | 2.70 | 83,507 | 2.77 |
| 情報通信業 | 10,401 | 0.36 | 10,378 | 0.34 |
| 運輸業,郵便業 | 165,946 | 5.67 | 177,483 | 5.90 |
| 卸売業,小売業 | 333,970 | 11.42 | 342,796 | 11.39 |
| 金融業,保険業 | 103,660 | 3.54 | 125,089 | 4.16 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 376,638 | 12.88 | 375,771 | 12.49 |
| 宿泊業 | 9,244 | 0.32 | 8,329 | 0.28 |
| 飲食業 | 17,947 | 0.61 | 18,010 | 0.60 |
| 医療・福祉 | 107,898 | 3.69 | 107,983 | 3.59 |
| その他のサービス | 91,418 | 3.13 | 92,163 | 3.06 |
| 地方公共団体 | 292,311 | 10.00 | 293,470 | 9.75 |
| その他 | 757,472 | 25.90 | 772,356 | 25.67 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,924,435 | ─ | 3,009,166 | ─ |
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 13 | 6.75 | 13 | 6.49 |
| 現金預け金 | 192 | 93.25 | 191 | 93.51 |
| 合計 | 206 | 100.00 | 205 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 206 | 100.00 | 205 | 100.00 |
| 合計 | 206 | 100.00 | 205 | 100.00 |
(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。