四半期報告書-第154期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇の影響などを受けましたが、供給制約の緩和や社会経済活動の正常化の進展などにより、全体として景気は緩やかに持ち直しました。
地元香川県におきましても、供給制約の影響が和らぐもとで、景気は緩やかに持ち直しました。
こうしたなかで、当第3四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、法人及び公共預金が減少しましたが、個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比277億円増加して4兆5,859億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比392億円増加して4兆6,721億円となりました。
(貸出業務)
当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比2,550億円増加して3兆4,149億円となりました。
(有価証券)
当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比2,882億円減少して9,866億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比288億円減少して82億円となりました。
(損益)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息の増加による資金運用収益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比103億33百万円増加して669億84百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比139億67百万円増加して559億96百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比36億34百万円減少して109億88百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比28億50百万円減少して69億87百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、その他業務収益や資金運用収益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比103億20百万円増加して603億30百万円となりましたが、その他業務費用の増加などにより、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比35億4百万円減少して100億55百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比2億17百万円減少して60億53百万円となりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比75百万円増加して3億89百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第3四半期連結累計期間比38百万円増加して41億46百万円となりましたが、与信費用の増加などにより、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比1億66百万円減少して12億2百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で261億40百万円、「国際業務部門」で47億89百万円となり、「合計」は、前第3四半期連結累計期間比4億78百万円増加して309億29百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比5百万円増加して66億30百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比51億71百万円減少して△42億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	24,473	5,978	―	30,451
	当第3四半期連結累計期間	26,140	4,789	―	30,929
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	24,991	6,591	17	31,565
	当第3四半期連結累計期間	26,378	9,500	16	35,862
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	518	613	17	1,114
	当第3四半期連結累計期間	238	4,710	16	4,932
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,496	129	―	6,625
	当第3四半期連結累計期間	6,404	226	―	6,630
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,926	208	―	9,135
	当第3四半期連結累計期間	8,837	309	―	9,147
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,430	78	―	2,509
	当第3四半期連結累計期間	2,433	83	―	2,517
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△283	1,177	―	893
	当第3四半期連結累計期間	△3,551	△726	―	△4,278
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,475	3,556	―	6,031
	当第3四半期連結累計期間	6,453	5,934	―	12,387
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,758	2,379	―	5,137
	当第3四半期連結累計期間	10,004	6,661	―	16,665

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比12百万円増加して91億47百万円となりました。このうち預金・貸出業務に係る収益は22億9百万円と全体の24.1%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比8百万円増加して25億17百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は2億86百万円と全体の11.3%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,926	208	9,135
	当第3四半期連結累計期間	8,837	309	9,147
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,731	46	1,777
	当第3四半期連結累計期間	2,066	143	2,209
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,233	124	2,358
	当第3四半期連結累計期間	1,980	125	2,106
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,325	―	1,325
	当第3四半期連結累計期間	857	―	857
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	72	―	72
	当第3四半期連結累計期間	70	―	70
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	253	37	290
	当第3四半期連結累計期間	251	41	292
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,430	78	2,509
	当第3四半期連結累計期間	2,433	83	2,517
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	409	11	421
	当第3四半期連結累計期間	274	12	286

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,392,574	156,111	4,548,685
	当第3四半期連結会計期間	4,382,314	203,645	4,585,959
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,302,294	―	3,302,294
	当第3四半期連結会計期間	3,327,687	―	3,327,687
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,083,608	―	1,083,608
	当第3四半期連結会計期間	1,048,619	―	1,048,619
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,671	156,111	162,782
	当第3四半期連結会計期間	6,007	203,645	209,652
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	72,281	670	72,951
	当第3四半期連結会計期間	85,479	670	86,149
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,464,856	156,781	4,621,637
	当第3四半期連結会計期間	4,467,793	204,315	4,672,109

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,104,008	100.00	3,333,530	100.00
製造業	485,448	15.64	487,110	14.61
農業,林業	3,429	0.11	3,006	0.09
漁業	2,581	0.08	2,504	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	6,701	0.22	6,640	0.20
建設業	115,530	3.72	124,767	3.74
電気・ガス・熱供給・水道業	85,465	2.75	98,667	2.96
情報通信業	10,378	0.34	8,381	0.25
運輸業,郵便業	200,460	6.46	229,116	6.87
卸売業,小売業	344,177	11.09	388,614	11.66
金融業,保険業	168,043	5.41	255,160	7.66
不動産業,物品賃貸業	387,505	12.48	396,143	11.88
宿泊業	8,334	0.27	9,341	0.28
飲食業	17,453	0.56	17,690	0.53
医療・福祉	107,582	3.47	103,905	3.12
その他のサービス	98,082	3.16	117,082	3.51
地方公共団体	280,514	9.04	270,624	8.12
その他	782,318	25.20	814,775	24.44
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,104,008	─	3,333,530	─

(注)1.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
2.中央政府向け貸出金(前第3四半期連結会計期間―百万円、当第3四半期連結会計期間81,422百万円)については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	11	5.77	9	4.97
現金預け金	187	94.23	185	95.03
合計	199	100.00	194	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	199	100.00	194	100.00
合計	199	100.00	194	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。