有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,112億円増加して4兆650億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比横ばいの901億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,111億円増加して4兆1,552億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比214億円増加して2兆8,473億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,129億円増加して1兆2,597億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比4億68百万円減少して767億28百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比20億20百万円減少して647億45百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比13億15百万円減少して675億15百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。
② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比5億76百万円増加して82億81百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円減少して2億4百万円となりました。
③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比80百万円減少して57億78百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比2億89百万円減少して13億3百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.13ポイント上昇して9.17%となりました。
(キャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比784億40百万円減少し、745億80百万円のプラスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,422億57百万円減少し、2,497億48百万円のマイナスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比101億24百万円増加し、25億11百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,776億82百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,223億99百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で324億94百万円、「国際業務部門」で49億11百万円となり、「合計」は前連結会計年度比2億65百万円増加し、374億5百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比1億83百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比43億30百万円の増加となりました。
(注) 1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定においては、コールローン及び買入手形の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比98億59百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比494億20百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下しました。
① 国内業務部門
(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度492,765百万円、当連結会計年度532,024百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,794百万円、当連結会計年度4,657百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度248百万円、当連結会計年度231百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度493,014百万円、当連結会計年度532,256百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,794百万円、当連結会計年度4,657 百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比1億31百万円減少して113億73百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億69百万円と全体の28.7%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比52百万円増加して33億80百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億93百万円と全体の20.5%を占めております。
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,112億円増加して4兆650億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,111億円増加して4兆1,552億円となりました。
当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が増加しましたが、投資信託及び一時払保険の減少により、前連結会計年度末比217億円減少して2,995億円となりました。
② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比214億円増加して2兆8,473億円となりました。
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比33億円増加して556億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。
(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直し等を行った結果、株式は減少しましたが、債券及びその他(投資信託・外国証券等)が増加したことにより、前連結会計年度末比2,129億円増加して1兆2,597億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比469億円減少して215億円となりました。
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比4億68百万円減少して767億28百万円となりました。
② 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、外貨市場調達費用の減少による資金利益の増加や債券関係損益の増加などにより、前連結会計年度比44億12百万円増加して498億88百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が減少しましたが、連結粗利益の増加及び不良債権処理費用の減少などにより、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
また、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計(セグメント間内部経常収益控除前)の87%を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。
なお、当行グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、幅広い地域・業種のお客さまと貸出取引のある「銀行業」が最も影響を受けるセグメントでありますが、同感染症の拡大時期が期末直前であったことや、第5<経理の状況>における<注記事項>(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)に記載した仮定に基づき会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度決算における影響は限定的なものにとどまりました。
(ⅰ) 銀行業セグメント
経常収益は国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比13億15百万円減少して675億15百万円となりました。また、セグメント利益は債券関係損益の増加や営業経費の減少などにより、前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。
(ⅱ)リース業セグメント
経常収益は親会社との連携強化等による新規先の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより、前連結会計年度比5億76百万円増加して82億81百万円となりました。また、セグメント利益は営業経費の増加などにより、前連結会計年度比22百万円減少して2億4百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
経常収益はクレジットカード業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedを前連結会計年度に清算したことなどにより、前連結会計年度比80百万円減少して57億78百万円となりました。また、セグメント利益は保証業務において与信費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比2億89百万円減少して13億3百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況
前中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」(2017年度～2019年度)に掲げた最終年度(2019年度)の経営目標(連結当期純利益、連結ROE、連結自己資本比率)の実績は以下の通りとなりました。
店舗再編や業務効率化などを通じた経費削減等が計画を上回った一方で、マーケット環境の変化による市場運用部門の収益低迷に加え、全国的な倒産件数増加等に伴う与信関係費用の増加により、「連結当期純利益」が計画を下回ったことで、「連結ROE」並びに「連結自己資本比率」はいずれも未達成となりました。
⑤ 課題認識と対応
金融業界を取り巻く環境が大変厳しいなか、ローコスト経営を進め前連結会計年度の決算を上回ることができましたが、一方で前中期経営計画の最終年度目標は未達となり、環境変化への対応力を一層高める必要があると認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で地域経済やお客さまの業績が低迷し、当行も与信関係費用の増加等の影響を受けると予想されます。しかし、今年度スタートした中期経営計画「トライ☆ミライ!」の各戦略の着実な実行でこの難局を一緒に乗り越え、経営目標の達成、そしてステークホルダーの皆さまが笑顔で過ごせる未来の実現に挑んでまいる所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人向けを主とした預金の増加等により、745億80百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では784億40百万円減少しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、ポートフォリオを見直し、地方債等の有価証券が増加したこと等により、2,497億48百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では2,422億57百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金支払い等により、25億11百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度における優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻し100億円の影響もあり、前連結会計年度比では101億24百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は6,223億99百万円となり、前連結会計年度末比1,776億82百万円減少しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の源泉とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。
重要な資本的支出は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資44億29百万円を予定しており、うち27億67百万円を翌連結会計年度に自己資金での支払を予定しております。
また今後の経営戦略として、地域の皆さまやマーケットに適した店舗形態に変更するための店舗再編投資のほか、非対面アプリやFinTechなどデジタルイノベーション領域へのシステム投資を積極的に行っていく方針であります。
株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。
今後予定している資本的支出及び株主還元は、いずれも自己資金にて対応する予定であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね6割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。
貸倒引当金の算定方法につきましては、第5<経理の状況>における<注記事項>(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準に記載のとおりであります。
不確実性に関する内容につきましては、第5<経理の状況>における<注記事項>(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)に記載のとおりであります。
<経営成績に与える影響>貸倒引当金に与える影響額
正常先 予想損失率±0.01%の変動 ±2億円
(注)貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,112億円増加して4兆650億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比横ばいの901億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,111億円増加して4兆1,552億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比214億円増加して2兆8,473億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,129億円増加して1兆2,597億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比4億68百万円減少して767億28百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比20億20百万円減少して647億45百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比13億15百万円減少して675億15百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。
② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比5億76百万円増加して82億81百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円減少して2億4百万円となりました。
③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比80百万円減少して57億78百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比2億89百万円減少して13億3百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.13ポイント上昇して9.17%となりました。
(キャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比784億40百万円減少し、745億80百万円のプラスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,422億57百万円減少し、2,497億48百万円のマイナスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比101億24百万円増加し、25億11百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,776億82百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,223億99百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で324億94百万円、「国際業務部門」で49億11百万円となり、「合計」は前連結会計年度比2億65百万円増加し、374億5百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比1億83百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比43億30百万円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 33,634 | 3,506 | ― | 37,140 |
| 当連結会計年度 | 32,494 | 4,911 | ― | 37,405 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 33,931 | 10,584 | 48 | 44,466 |
| 当連結会計年度 | 33,031 | 9,598 | 42 | 42,587 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 297 | 7,077 | 48 | 7,325 |
| 当連結会計年度 | 537 | 4,687 | 42 | 5,182 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 8,031 | 144 | ― | 8,176 |
| 当連結会計年度 | 7,879 | 113 | ― | 7,993 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 11,263 | 240 | ― | 11,504 |
| 当連結会計年度 | 11,170 | 203 | ― | 11,373 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,231 | 96 | ― | 3,328 |
| 当連結会計年度 | 3,290 | 89 | ― | 3,380 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △801 | 959 | ― | 158 |
| 当連結会計年度 | △4 | 4,493 | ― | 4,488 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 3,061 | 2,771 | ― | 5,832 |
| 当連結会計年度 | 3,208 | 5,756 | ― | 8,965 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3,862 | 1,812 | ― | 5,674 |
| 当連結会計年度 | 3,213 | 1,263 | ― | 4,476 |
(注) 1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定においては、コールローン及び買入手形の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比98億59百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比494億20百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下しました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,921,957 | 33,931 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 3,958,457 | 33,031 | 0.83 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,581,773 | 25,741 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 2,568,667 | 24,291 | 0.94 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 134 | 1 | 0.93 |
| 当連結会計年度 | 53 | 0 | 0.88 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 822,125 | 7,745 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 863,022 | 8,270 | 0.95 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 26,742 | △14 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 60,532 | △31 | △0.05 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 188,898 | 190 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 187,835 | 189 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,272,227 | 297 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 4,349,425 | 537 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,844,531 | 276 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,921,972 | 238 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 103,651 | 20 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 97,171 | 18 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 28,410 | △15 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 39,439 | △11 | △0.03 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 254,463 | 61 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 267,860 | 54 | 0.02 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度492,765百万円、当連結会計年度532,024百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,794百万円、当連結会計年度4,657百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 509,975 | 10,584 | 2.07 |
| 当連結会計年度 | 456,463 | 9,598 | 2.10 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 248,098 | 5,412 | 2.18 |
| 当連結会計年度 | 240,088 | 4,918 | 2.04 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 222,064 | 5,010 | 2.25 |
| 当連結会計年度 | 179,693 | 4,501 | 2.50 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 2,627 | 56 | 2.13 |
| 当連結会計年度 | 3,270 | 71 | 2.19 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 31,315 | △34 | △0.11 |
| 当連結会計年度 | 26,446 | △30 | △0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 508,501 | 7,077 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 453,852 | 4,687 | 1.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 136,982 | 2,224 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 123,850 | 1,915 | 1.54 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 123 | 0 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 926 | 0 | 0.05 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 30,267 | 796 | 2.63 |
| 当連結会計年度 | 18,869 | 418 | 2.22 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,460 | 32 | 2.22 |
| 当連結会計年度 | 20,363 | 403 | 1.98 |
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度248百万円、当連結会計年度231百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,431,933 | 272,139 | 4,159,793 | 44,515 | 48 | 44,466 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 4,414,921 | 245,268 | 4,169,652 | 42,630 | 42 | 42,587 | 1.02 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,829,872 | ― | 2,829,872 | 31,153 | ― | 31,153 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 2,808,755 | ― | 2,808,755 | 29,210 | ― | 29,210 | 1.03 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 134 | ― | 134 | 1 | ― | 1 | 0.93 |
| 当連結会計年度 | 53 | ― | 53 | 0 | ― | 0 | 0.88 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,044,190 | ― | 1,044,190 | 12,756 | ― | 12,756 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 1,042,715 | ― | 1,042,715 | 12,771 | ― | 12,771 | 1.22 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 29,370 | ― | 29,370 | 41 | ― | 41 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 63,803 | ― | 63,803 | 40 | ― | 40 | 0.06 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 220,213 | ― | 220,213 | 155 | ― | 155 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 214,281 | ― | 214,281 | 159 | ― | 159 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,780,729 | 272,139 | 4,508,589 | 7,374 | 48 | 7,325 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 4,803,277 | 245,268 | 4,558,009 | 5,225 | 42 | 5,182 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,981,514 | ― | 3,981,514 | 2,501 | ― | 2,501 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,045,822 | ― | 4,045,822 | 2,154 | ― | 2,154 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 103,775 | ― | 103,775 | 20 | ― | 20 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 98,097 | ― | 98,097 | 19 | ― | 19 | 0.01 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 58,678 | ― | 58,678 | 780 | ― | 780 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 58,309 | ― | 58,309 | 407 | ― | 407 | 0.69 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 255,923 | ― | 255,923 | 94 | ― | 94 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 288,223 | ― | 288,223 | 458 | ― | 458 | 0.15 | |
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度493,014百万円、当連結会計年度532,256百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,794百万円、当連結会計年度4,657 百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比1億31百万円減少して113億73百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億69百万円と全体の28.7%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比52百万円増加して33億80百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億93百万円と全体の20.5%を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 11,263 | 240 | 11,504 |
| 当連結会計年度 | 11,170 | 203 | 11,373 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,687 | 0 | 1,688 |
| 当連結会計年度 | 1,563 | ― | 1,563 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,074 | 180 | 3,255 |
| 当連結会計年度 | 3,112 | 157 | 3,269 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,496 | ― | 1,496 |
| 当連結会計年度 | 1,547 | ― | 1,547 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 102 | ― | 102 |
| 当連結会計年度 | 99 | ― | 99 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 347 | 59 | 406 |
| 当連結会計年度 | 345 | 46 | 392 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,231 | 96 | 3,328 |
| 当連結会計年度 | 3,290 | 89 | 3,380 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 677 | 18 | 696 |
| 当連結会計年度 | 675 | 18 | 693 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 3,832,705 | 121,173 | 3,953,878 |
| 当連結会計年度 | 3,958,915 | 106,166 | 4,065,082 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,602,271 | ― | 2,602,271 |
| 当連結会計年度 | 2,745,040 | ― | 2,745,040 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,190,444 | ― | 1,190,444 |
| 当連結会計年度 | 1,130,996 | ― | 1,130,996 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 39,989 | 121,173 | 161,162 |
| 当連結会計年度 | 82,878 | 106,166 | 189,045 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 89,231 | 1,000 | 90,231 |
| 当連結会計年度 | 89,185 | 1,000 | 90,185 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 3,921,936 | 122,173 | 4,044,109 |
| 当連結会計年度 | 4,048,101 | 107,166 | 4,155,268 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,825,869 | 100.00 | 2,847,316 | 100.00 |
| 製造業 | 451,737 | 15.99 | 452,767 | 15.90 |
| 農業,林業 | 4,396 | 0.16 | 3,962 | 0.14 |
| 漁業 | 2,563 | 0.09 | 2,678 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 7,689 | 0.27 | 6,970 | 0.25 |
| 建設業 | 94,117 | 3.33 | 93,984 | 3.30 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 73,230 | 2.59 | 75,783 | 2.66 |
| 情報通信業 | 11,938 | 0.42 | 11,194 | 0.39 |
| 運輸業,郵便業 | 148,101 | 5.24 | 152,672 | 5.36 |
| 卸売業,小売業 | 332,397 | 11.76 | 328,821 | 11.55 |
| 金融業,保険業 | 91,588 | 3.24 | 101,014 | 3.55 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 352,945 | 12.49 | 369,033 | 12.96 |
| 宿泊業 | 9,832 | 0.35 | 9,559 | 0.34 |
| 飲食業 | 16,978 | 0.60 | 15,682 | 0.55 |
| 医療・福祉 | 101,033 | 3.58 | 100,274 | 3.52 |
| その他のサービス | 92,825 | 3.28 | 91,886 | 3.23 |
| 地方公共団体 | 262,708 | 9.30 | 269,436 | 9.46 |
| その他 | 771,780 | 27.31 | 761,597 | 26.75 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,825,869 | ― | 2,847,316 | ― |
(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 279,920 | ― | 279,920 |
| 当連結会計年度 | 329,924 | ― | 329,924 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 145,997 | ― | 145,997 |
| 当連結会計年度 | 273,008 | ― | 273,008 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 148,560 | ― | 148,560 |
| 当連結会計年度 | 149,925 | ― | 149,925 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 137,466 | ― | 137,466 |
| 当連結会計年度 | 104,161 | ― | 104,161 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 131,239 | 203,619 | 334,859 |
| 当連結会計年度 | 173,845 | 228,862 | 402,708 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 843,184 | 203,619 | 1,046,803 |
| 当連結会計年度 | 1,030,866 | 228,862 | 1,259,729 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 13 | 6.27 | 11 | 5.33 |
| 現金預け金 | 206 | 93.73 | 202 | 94.67 |
| 合計 | 220 | 100.00 | 213 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 220 | 100.00 | 213 | 100.00 |
| 合計 | 220 | 100.00 | 213 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.17 |
| 2.連結における自己資本の額 | 237,362 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,587,774 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 103,510 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.79 |
| 2.単体における自己資本の額 | 225,357 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,561,268 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 102,450 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 6,304 | 5,642 |
| 危険債権 | 21,330 | 22,272 |
| 要管理債権 | 24,199 | 26,976 |
| 正常債権 | 2,826,597 | 2,845,905 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,112億円増加して4兆650億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,111億円増加して4兆1,552億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(億円) | |
| (億円)(A) | (億円)(B) | (B)-(A) | |
| 総預金残高 | 40,441 | 41,552 | 1,111 |
| 預金 | 39,538 | 40,650 | 1,112 |
| 個人預金 | 23,980 | 24,342 | 362 |
| 法人預金 | 14,659 | 15,266 | 607 |
| 公共預金 | 898 | 1,041 | 142 |
| 譲渡性預金 | 902 | 901 | △0 |
当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が増加しましたが、投資信託及び一時払保険の減少により、前連結会計年度末比217億円減少して2,995億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(億円) | |
| (億円)(A) | (億円)(B) | (B)-(A) | |
| 預り資産残高 | 3,213 | 2,995 | △217 |
| 投資信託 | 1,079 | 859 | △219 |
| 一時払保険 | 1,555 | 1,538 | △16 |
| 金融商品仲介 | 578 | 597 | 18 |
② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比214億円増加して2兆8,473億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(億円) | |
| (億円)(A) | (億円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金残高(連結) | 28,258 | 28,473 | 214 |
| 貸出金残高(単体) | 28,328 | 28,553 | 225 |
| 個人向け貸出金 | 5,889 | 5,788 | △100 |
| 法人向け貸出金 | 19,812 | 20,069 | 257 |
| 公共向け貸出金 | 2,627 | 2,694 | 67 |
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比33億円増加して556億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||
| (A) | (B) | (B) ― (A) | ||
| 破綻先債権額 | 百万円 | 941 | 1,126 | 185 |
| 延滞債権額 | 百万円 | 27,224 | 27,574 | 350 |
| 3カ月以上延滞債権額 | 百万円 | 324 | 193 | △131 |
| 貸出条件緩和債権額 | 百万円 | 23,874 | 26,783 | 2,909 |
| 合計 | 百万円 | 52,366 | 55,677 | 3,311 |
| 貸出金残高比率 | % | 1.85 | 1.95 | 0.10 |
(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直し等を行った結果、株式は減少しましたが、債券及びその他(投資信託・外国証券等)が増加したことにより、前連結会計年度末比2,129億円増加して1兆2,597億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比469億円減少して215億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(億円) | |
| (億円)(A) | (億円)(B) | (B)-(A) | |
| 有価証券残高 | 10,468 | 12,597 | 2,129 |
| 債券 | 5,744 | 7,528 | 1,783 |
| 株式 | 1,374 | 1,041 | △333 |
| その他 | 3,348 | 4,027 | 678 |
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比4億68百万円減少して767億28百万円となりました。
② 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、外貨市場調達費用の減少による資金利益の増加や債券関係損益の増加などにより、前連結会計年度比44億12百万円増加して498億88百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が減少しましたが、連結粗利益の増加及び不良債権処理費用の減少などにより、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。
| <連結損益計算書ベース> | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(百万円) |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 経常収益 | 77,196 | 76,728 | △468 |
| 連結粗利益 | 45,476 | 49,888 | 4,412 |
| 資金利益 | 37,140 | 37,404 | 264 |
| 信託報酬 | 1 | 1 | 0 |
| 役務取引等利益 | 8,176 | 7,993 | △183 |
| その他業務利益 | 158 | 4,488 | 4,330 |
| うち債券関係損益 | △2,674 | 1,778 | 4,452 |
| 営業経費 | 37,625 | 36,972 | △653 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 120 | 739 | 619 |
| 不良債権処理費用 | 6,351 | 5,552 | △799 |
| 株式関係損益 | 5,707 | 1,837 | △3,870 |
| その他 | 3,344 | 3,520 | 176 |
| 経常利益 | 10,430 | 11,982 | 1,552 |
| 特別損益 | △1,615 | △1,015 | 600 |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,814 | 10,966 | 2,152 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,565 | 3,518 | △47 |
| 法人税等調整額 | △450 | △266 | 184 |
| 当期純利益 | 5,700 | 7,715 | 2,015 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 115 | ― | △115 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,584 | 7,715 | 2,131 |
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
また、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計(セグメント間内部経常収益控除前)の87%を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。
なお、当行グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、幅広い地域・業種のお客さまと貸出取引のある「銀行業」が最も影響を受けるセグメントでありますが、同感染症の拡大時期が期末直前であったことや、第5<経理の状況>における<注記事項>(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)に記載した仮定に基づき会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度決算における影響は限定的なものにとどまりました。
(ⅰ) 銀行業セグメント
経常収益は国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比13億15百万円減少して675億15百万円となりました。また、セグメント利益は債券関係損益の増加や営業経費の減少などにより、前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。
(ⅱ)リース業セグメント
経常収益は親会社との連携強化等による新規先の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより、前連結会計年度比5億76百万円増加して82億81百万円となりました。また、セグメント利益は営業経費の増加などにより、前連結会計年度比22百万円減少して2億4百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
経常収益はクレジットカード業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedを前連結会計年度に清算したことなどにより、前連結会計年度比80百万円減少して57億78百万円となりました。また、セグメント利益は保証業務において与信費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比2億89百万円減少して13億3百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況
前中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」(2017年度～2019年度)に掲げた最終年度(2019年度)の経営目標(連結当期純利益、連結ROE、連結自己資本比率)の実績は以下の通りとなりました。
店舗再編や業務効率化などを通じた経費削減等が計画を上回った一方で、マーケット環境の変化による市場運用部門の収益低迷に加え、全国的な倒産件数増加等に伴う与信関係費用の増加により、「連結当期純利益」が計画を下回ったことで、「連結ROE」並びに「連結自己資本比率」はいずれも未達成となりました。
| 種別 | 指標 | 2019年度目標 | 2019年度実績 |
| 収益性 | 連結当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益) | 95億円以上 | 77億円 |
| 効率性 | 連結ROE | 3.0%以上 | 2.87% |
| 健全性 | 連結自己資本比率 | 9.5%以上 | 9.17% |
⑤ 課題認識と対応
金融業界を取り巻く環境が大変厳しいなか、ローコスト経営を進め前連結会計年度の決算を上回ることができましたが、一方で前中期経営計画の最終年度目標は未達となり、環境変化への対応力を一層高める必要があると認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で地域経済やお客さまの業績が低迷し、当行も与信関係費用の増加等の影響を受けると予想されます。しかし、今年度スタートした中期経営計画「トライ☆ミライ!」の各戦略の着実な実行でこの難局を一緒に乗り越え、経営目標の達成、そしてステークホルダーの皆さまが笑顔で過ごせる未来の実現に挑んでまいる所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人向けを主とした預金の増加等により、745億80百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では784億40百万円減少しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、ポートフォリオを見直し、地方債等の有価証券が増加したこと等により、2,497億48百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では2,422億57百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金支払い等により、25億11百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度における優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻し100億円の影響もあり、前連結会計年度比では101億24百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は6,223億99百万円となり、前連結会計年度末比1,776億82百万円減少しました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,020 | 74,580 | △78,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,491 | △249,748 | △242,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,635 | △2,511 | 10,124 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 800,081 | 622,399 | △177,682 |
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の源泉とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。
重要な資本的支出は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資44億29百万円を予定しており、うち27億67百万円を翌連結会計年度に自己資金での支払を予定しております。
また今後の経営戦略として、地域の皆さまやマーケットに適した店舗形態に変更するための店舗再編投資のほか、非対面アプリやFinTechなどデジタルイノベーション領域へのシステム投資を積極的に行っていく方針であります。
株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。
今後予定している資本的支出及び株主還元は、いずれも自己資金にて対応する予定であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね6割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。
貸倒引当金の算定方法につきましては、第5<経理の状況>における<注記事項>(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準に記載のとおりであります。
不確実性に関する内容につきましては、第5<経理の状況>における<注記事項>(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)に記載のとおりであります。
<経営成績に与える影響>貸倒引当金に与える影響額
正常先 予想損失率±0.01%の変動 ±2億円
(注)貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
