四半期報告書-第154期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇や供給面での制約などによる下押しの影響がありましたが、設備投資や生産活動などで持ち直しの動きがみられました。
地元香川県におきましても、供給制約による影響がみられましたが、全体としては持ち直しつつあります。
こうしたなかで、当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比471億円増加して4兆6,053億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、518億円増加して4兆6,846億円となりました。
(貸出業務)
当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,987億円増加して3兆3,586億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の減少などにより前連結会計年度末比1,953億円減少して1兆795億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比225億円減少して144億円となりました。
(損益)
①経常収益
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息の増加による資金運用収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比77億77百万円増加して444億84百万円となりました。
②経常費用
当第2四半期連結累計期間の経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比88億2百万円増加して357億17百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億25百万円減少して87億66百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比6億98百万円減少して59億69百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比76億79百万円増加して399億65百万円となりましたが、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比9億18百万円減少して81億69百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比1億41百万円減少して40億68百万円となりました。セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比21百万円減少して1億94百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第2四半期連結累計期間比52百万円増加して27億64百万円となりましたが、与信費用の増加などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比68百万円減少して8億28百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で174億36百万円、「国際業務部門」で31億71百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比12億72百万円増加して206億7百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比26百万円増加して43億84百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比25億77百万円減少して△15億32百万円となりました。
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1百万円減少して60億60百万円となりました。このうち預金・貸出業務に係る収益は14億35百万円と全体の23.6%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比28百万円減少して16億75百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億90百万円と全体の11.3%を占めております。
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
2.中央政府向け貸出金(前第2四半期連結会計期間―百万円、当第2四半期連結会計期間48,240百万円)については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加や借用金の減少などにより、2,972億69百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では4,004億32百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、1,944億58百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では2,498億84百万円の増加となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払や自己株式の取得などにより、21億75百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では12億91百万円の減少となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中1,049億75百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は9,817億45百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇や供給面での制約などによる下押しの影響がありましたが、設備投資や生産活動などで持ち直しの動きがみられました。
地元香川県におきましても、供給制約による影響がみられましたが、全体としては持ち直しつつあります。
こうしたなかで、当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比471億円増加して4兆6,053億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、518億円増加して4兆6,846億円となりました。
(貸出業務)
当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,987億円増加して3兆3,586億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の減少などにより前連結会計年度末比1,953億円減少して1兆795億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比225億円減少して144億円となりました。
(損益)
①経常収益
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息の増加による資金運用収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比77億77百万円増加して444億84百万円となりました。
②経常費用
当第2四半期連結累計期間の経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比88億2百万円増加して357億17百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億25百万円減少して87億66百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比6億98百万円減少して59億69百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比76億79百万円増加して399億65百万円となりましたが、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比9億18百万円減少して81億69百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比1億41百万円減少して40億68百万円となりました。セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比21百万円減少して1億94百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第2四半期連結累計期間比52百万円増加して27億64百万円となりましたが、与信費用の増加などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比68百万円減少して8億28百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で174億36百万円、「国際業務部門」で31億71百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比12億72百万円増加して206億7百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比26百万円増加して43億84百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比25億77百万円減少して△15億32百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,607 | 3,727 | ― | 19,335 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,436 | 3,171 | ― | 20,607 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,966 | 4,209 | 13 | 20,162 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,654 | 5,289 | 13 | 22,930 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 358 | 482 | 13 | 827 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 218 | 2,118 | 13 | 2,323 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,281 | 76 | ― | 4,358 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,213 | 171 | ― | 4,384 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,932 | 128 | ― | 6,061 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,831 | 228 | ― | 6,060 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,650 | 52 | ― | 1,703 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,618 | 57 | ― | 1,675 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 273 | 771 | ― | 1,045 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △879 | △652 | ― | △1,532 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,350 | 2,286 | ― | 3,636 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,567 | 3,771 | ― | 9,338 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,076 | 1,514 | ― | 2,591 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,447 | 4,423 | ― | 10,870 |
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1百万円減少して60億60百万円となりました。このうち預金・貸出業務に係る収益は14億35百万円と全体の23.6%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比28百万円減少して16億75百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億90百万円と全体の11.3%を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,932 | 128 | 6,061 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,831 | 228 | 6,060 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,058 | 20 | 1,079 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,317 | 118 | 1,435 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,549 | 85 | 1,635 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,297 | 80 | 1,378 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 916 | ― | 916 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 637 | ― | 637 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 43 | ― | 43 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 46 | ― | 46 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 167 | 22 | 190 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 168 | 29 | 197 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,650 | 52 | 1,703 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,618 | 57 | 1,675 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 316 | 8 | 324 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 182 | 7 | 190 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,352,746 | 149,192 | 4,501,938 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,402,723 | 202,649 | 4,605,372 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,226,409 | ― | 3,226,409 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,300,740 | ― | 3,300,740 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,088,527 | ― | 1,088,527 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,064,714 | ― | 1,064,714 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 37,808 | 149,192 | 187,001 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 37,268 | 202,649 | 239,918 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 75,389 | 500 | 75,889 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 78,576 | 670 | 79,246 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,428,135 | 149,692 | 4,577,828 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,481,299 | 203,319 | 4,684,619 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,055,941 | 100.00 | 3,310,389 | 100.00 |
| 製造業 | 482,737 | 15.80 | 475,226 | 14.36 |
| 農業,林業 | 3,959 | 0.13 | 3,313 | 0.10 |
| 漁業 | 3,192 | 0.10 | 2,906 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 6,176 | 0.20 | 6,619 | 0.20 |
| 建設業 | 116,255 | 3.80 | 116,573 | 3.52 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 83,928 | 2.75 | 99,416 | 3.00 |
| 情報通信業 | 10,154 | 0.33 | 8,229 | 0.25 |
| 運輸業,郵便業 | 196,673 | 6.44 | 233,829 | 7.06 |
| 卸売業,小売業 | 341,598 | 11.18 | 390,900 | 11.81 |
| 金融業,保険業 | 137,430 | 4.50 | 234,390 | 7.08 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 378,340 | 12.38 | 397,173 | 12.00 |
| 宿泊業 | 8,302 | 0.27 | 9,282 | 0.28 |
| 飲食業 | 17,237 | 0.56 | 17,916 | 0.54 |
| 医療・福祉 | 106,196 | 3.48 | 103,529 | 3.13 |
| その他のサービス | 92,789 | 3.04 | 100,846 | 3.05 |
| 地方公共団体 | 290,714 | 9.51 | 280,232 | 8.46 |
| その他 | 780,252 | 25.53 | 830,001 | 25.07 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,055,941 | ─ | 3,310,389 | ─ |
(注)1.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
2.中央政府向け貸出金(前第2四半期連結会計期間―百万円、当第2四半期連結会計期間48,240百万円)については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 11 | 5.77 | 10 | 5.25 |
| 現金預け金 | 187 | 94.23 | 185 | 94.75 |
| 合計 | 199 | 100.00 | 196 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 199 | 100.00 | 196 | 100.00 |
| 合計 | 199 | 100.00 | 196 | 100.00 |
(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加や借用金の減少などにより、2,972億69百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では4,004億32百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、1,944億58百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では2,498億84百万円の増加となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払や自己株式の取得などにより、21億75百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では12億91百万円の減少となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中1,049億75百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は9,817億45百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.05 |
| 2.連結における自己資本の額 | 251,293 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,773,879 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 110,955 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.57 |
| 2.単体における自己資本の額 | 235,926 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,751,268 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 110,050 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,337 | 4,959 |
| 危険債権 | 26,680 | 30,729 |
| 要管理債権 | 29,047 | 26,937 |
| 正常債権 | 3,051,820 | 3,354,006 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
