四半期報告書-第151期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受けた企業による輸出や生産の弱さはあったものの、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続しました。
地元香川県におきましては、企業による設備投資に対する意欲は引き続き強く、生産動向の持ち直しに加え、個人消費の持ち直しが続くなか大型連休や瀬戸内国際芸術祭の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,936億円増加して4兆1,474億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比2,038億円増加して4兆2,479億円となりました。
(貸出業務)
当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人向け貸出金が増加しましたが、公共及び個人向け貸出金が減少したことにより、前連結会計年度末比63億円減少して2兆8,195億円となりました。
(有価証券)
当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直しを行った結果、債券の減少などにより、前連結会計年度末比436億円減少して1兆31億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比22億円減少して662億円となりました。
(損益)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比13億56百万円減少して193億76百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比1億35百万円減少して167億83百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比12億20百万円減少して25億93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比8億14百万円減少して15億59百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントの経常収益は、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比15億56百万円減少して172億67百万円となりました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比12億65百万円減少して23億64百万円となりました。
②リース業セグメント
リース業セグメントの経常収益は、親会社との連携強化等によるリース料収入の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比61百万円増加して19億89百万円となりましたが、有価証券利息配当金の減少などにより、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比54百万円減少して44百万円となりました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントの経常収益は、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedを前連結会計年度に清算したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比1億7百万円減少して14億62百万円となりました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比75百万円減少して3億96百万円となりました。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、併せて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で88億94百万円、「国際業務部門」で9億85百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比8億45百万円減少して98億79百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比69百万円減少して18億26百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比21億72百万円増加して13億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	9,728	995	―	10,724
	当第1四半期連結累計期間	8,894	985	―	9,879
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,787	2,533	13	12,306
	当第1四半期連結累計期間	8,984	2,520	9	11,495
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	58	1,537	13	1,582
	当第1四半期連結累計期間	89	1,535	9	1,615
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,862	32	―	1,895
	当第1四半期連結累計期間	1,795	30	―	1,826
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,730	57	―	2,788
	当第1四半期連結累計期間	2,654	51	―	2,705
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	867	25	―	893
	当第1四半期連結累計期間	858	20	―	879
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△952	148	―	△804
	当第1四半期連結累計期間	449	918	―	1,368
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	546	827	―	1,374
	当第1四半期連結累計期間	1,165	1,102	―	2,268
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,499	679	―	2,178
	当第1四半期連結累計期間	715	184	―	899

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比83百万円減少して27億5百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億15百万円と全体の30.1%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比14百万円減少して8億79百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億75百万円と全体の19.9%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,730	57	2,788
	当第1四半期連結累計期間	2,654	51	2,705
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	385	―	385
	当第1四半期連結累計期間	338	―	338
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	773	44	818
	当第1四半期連結累計期間	775	39	815
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	412	―	412
	当第1四半期連結累計期間	312	―	312
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	43	―	43
	当第1四半期連結累計期間	39	―	39
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	86	13	100
	当第1四半期連結累計期間	87	11	99
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	867	25	893
	当第1四半期連結累計期間	858	20	879
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	168	5	173
	当第1四半期連結累計期間	171	4	175

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,937,803	139,580	4,077,384
	当第1四半期連結会計期間	4,022,850	124,632	4,147,482
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,651,927	―	2,651,927
	当第1四半期連結会計期間	2,833,241	―	2,833,241
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,268,347	―	1,268,347
	当第1四半期連結会計期間	1,164,451	―	1,164,451
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,527	139,580	157,108
	当第1四半期連結会計期間	25,157	124,632	149,790
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	108,907	―	108,907
	当第1四半期連結会計期間	99,466	1,000	100,466
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,046,711	139,580	4,186,291
	当第1四半期連結会計期間	4,122,316	125,632	4,247,948

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,843,682	100.00	2,819,516	100.00
製造業	463,503	16.30	461,265	16.36
農業,林業	4,336	0.15	3,965	0.14
漁業	3,231	0.11	5,267	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	6,957	0.25	7,733	0.28
建設業	93,479	3.29	88,884	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	67,896	2.39	73,235	2.60
情報通信業	11,240	0.40	10,505	0.37
運輸業,郵便業	135,674	4.77	144,148	5.11
卸売業,小売業	350,622	12.33	335,459	11.90
金融業,保険業	95,718	3.37	97,096	3.44
不動産業,物品賃貸業	362,912	12.76	355,445	12.61
宿泊業	9,962	0.35	9,550	0.34
飲食業	17,750	0.62	16,247	0.58
医療・福祉	103,302	3.63	101,880	3.61
その他のサービス	88,521	3.11	92,255	3.27
地方公共団体	265,403	9.33	254,100	9.01
その他	763,165	26.84	762,460	27.04
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,843,682	─	2,819,516	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	-	-	-	-
信託受益権	13	6.27	13	6.03
現金預け金	206	93.73	206	93.97
合計	220	100.00	219	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	220	100.00	219	100.00
合計	220	100.00	219	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。