四半期報告書-第151期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の先行きが懸念され輸出や生産にやや弱さが見られたものの、雇用環境の改善は続き、景気は緩やかな回復が続きました。
地元香川県におきましても、企業の生産動向は横ばいの動きとなったものの、設備投資は増加しており、個人消費も消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも着実に持ち直しの動きを見せるなど、景気は回復基調が続きました。
このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,241億円増加して4兆780億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,379億円増加して4兆1,820億円となりました。
(貸出業務)
当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人及び公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比398億円増加して2兆8,656億円となりました。
(有価証券)
当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券運用による利息収入の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、前連結会計年度末比984億円増加して1兆1,452億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比44億円減少して640億円となりました。
(損益)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の減少などにより資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比1億35百万円増加して591億55百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比5億67百万円減少して499億27百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比7億1百万円増加して92億27百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比3億66百万円増加して56億86百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントの経常収益は、貸出金利息の減少などによる資金運用収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比4億88百万円減少して523億81百万円となりました。また、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比9億34百万円増加して84億51百万円となりました。
②リース業セグメント
リース業セグメントの経常収益は、グループ経営の連携強化などによるリース料収入の増加により、前第3四半期連結累計期間比3億80百万円増加して61億50百万円となりましたが、不良債権処理費用の増加などによりセグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比1億18百万円減少して1億30百万円となりました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントの経常収益は、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedを前連結会計年度に清算したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比1億11百万円減少して43億33百万円となりました。セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比5億60百万円減少して7億48百万円となりました。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用、及び貸出業務、有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、併せて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で249億円、「国際業務部門」で38億57百万円となり、「合計」は、前第3四半期連結累計期間比4億16百万円減少して287億57百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比68百万円減少して57億92百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比41億65百万円増加して30億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	26,378	2,794	―	29,173
	当第3四半期連結累計期間	24,900	3,857	―	28,757
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	26,560	8,092	39	34,613
	当第3四半期連結累計期間	25,268	7,660	32	32,896
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	181	5,297	39	5,439
	当第3四半期連結累計期間	368	3,802	32	4,138
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,750	109	―	5,860
	当第3四半期連結累計期間	5,699	92	―	5,792
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,351	181	―	8,533
	当第3四半期連結累計期間	8,230	155	―	8,386
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,600	72	―	2,673
	当第3四半期連結累計期間	2,530	63	―	2,594
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,498	409	―	△1,088
	当第3四半期連結累計期間	169	2,907	―	3,077
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,949	2,130	―	4,080
	当第3四半期連結累計期間	3,337	3,483	―	6,821
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,448	1,721	―	5,169
	当第3四半期連結累計期間	3,168	575	―	3,743

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億47百万円減少して83億86百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は24億70百万円と全体の29.4%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比79百万円減少して25億94百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は5億24百万円と全体の20.2%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,351	181	8,533
	当第3四半期連結累計期間	8,230	155	8,386
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,254	―	1,254
	当第3四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,318	138	2,456
	当第3四半期連結累計期間	2,349	120	2,470
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,185	―	1,185
	当第3四半期連結累計期間	1,082	―	1,082
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	91	―	91
	当第3四半期連結累計期間	87	―	87
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	262	43	305
	当第3四半期連結累計期間	260	34	295
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,600	72	2,673
	当第3四半期連結累計期間	2,530	63	2,594
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	509	14	524
	当第3四半期連結累計期間	510	13	524

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,830,108	129,862	3,959,971
	当第3四半期連結会計期間	3,956,848	121,197	4,078,046
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,576,181	―	2,576,181
	当第3四半期連結会計期間	2,799,186	―	2,799,186
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,227,340	―	1,227,340
	当第3四半期連結会計期間	1,139,965	―	1,139,965
うちその他	前第3四半期連結会計期間	26,586	129,862	156,448
	当第3四半期連結会計期間	17,697	121,197	138,894
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	108,922	―	108,922
	当第3四半期連結会計期間	102,972	1,000	103,972
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,939,031	129,862	4,068,893
	当第3四半期連結会計期間	4,059,821	122,197	4,182,018

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,803,426	100.00	2,865,690	100.00
製造業	457,997	16.34	460,309	16.06
農業,林業	4,337	0.15	3,984	0.14
漁業	3,036	0.11	6,317	0.22
鉱業,採石業,砂利採取業	7,423	0.26	7,292	0.25
建設業	94,926	3.39	90,366	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	71,191	2.54	73,892	2.58
情報通信業	11,867	0.42	11,273	0.39
運輸業,郵便業	136,694	4.88	148,368	5.18
卸売業,小売業	338,318	12.07	335,179	11.70
金融業,保険業	85,109	3.04	104,549	3.65
不動産業,物品賃貸業	352,630	12.58	379,373	13.24
宿泊業	10,079	0.36	9,078	0.32
飲食業	17,169	0.61	15,708	0.55
医療・福祉	104,326	3.72	103,652	3.62
その他のサービス	91,733	3.27	93,405	3.26
地方公共団体	253,393	9.04	258,905	9.03
その他	763,185	27.22	764,030	26.66
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,803,426	─	2,865,690	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	13	6.27	11	5.53
現金預け金	206	93.73	204	94.47
合計	220	100.00	216	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	220	100.00	216	100.00
合計	220	100.00	216	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。