有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比3,754億円増加して4兆4,405億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比54億円減少して847億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比3,700億円増加して4兆5,252億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,884億円増加して3兆357億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比132億円増加して1兆2,729億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比77億78百万円減少して689億50百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比11億3百万円減少して636億42百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比66億74百万円減少して53億8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億50百万円減少して25億65百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
経常収益は前連結会計年度比79億58百万円減少して595億57百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比68億50百万円減少して38億37百万円となりました。
② リース業セグメント
経常収益は前連結会計年度比1億82百万円増加して84億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億12百万円増加して3億16百万円となりました。
③ その他事業セグメント
経常収益は前連結会計年度比2億23百万円減少して55億55百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比2億52百万円増加して15億55百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.18ポイント上昇して9.35%となりました。
(キャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比1,417億73百万円増加し、2,163億53百万円のプラスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,771億3百万円増加し、273億55百万円のプラスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比73百万円増加し、24億38百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,412億72百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,636億71百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で316億59百万円、「国際業務部門」で67億7百万円となり、「合計」は前連結会計年度比9億62百万円増加し、383億67百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比4億4百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比44億34百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,494	4,911	―	37,405
	当連結会計年度	31,659	6,707	―	38,367
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,031	9,598	42	42,587
	当連結会計年度	32,350	8,336	33	40,653
うち資金調達費用	前連結会計年度	537	4,687	42	5,182
	当連結会計年度	690	1,628	33	2,286
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	7,879	113	―	7,993
	当連結会計年度	8,258	138	―	8,397
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,170	203	―	11,373
	当連結会計年度	11,411	234	―	11,646
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,290	89	―	3,380
	当連結会計年度	3,152	96	―	3,249
その他業務収支	前連結会計年度	△4	4,493	―	4,488
	当連結会計年度	△2,010	2,064	―	54
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,208	5,756	―	8,965
	当連結会計年度	1,396	2,563	―	3,959
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,213	1,263	―	4,476
	当連結会計年度	3,406	498	―	3,905

(注) 1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定においては、有価証券の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比3,146億79百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比3,305億28百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,958,457	33,031	0.83
	当連結会計年度	4,241,013	32,350	0.76
うち貸出金	前連結会計年度	2,568,667	24,291	0.94
	当連結会計年度	2,683,364	23,738	0.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	53	0	0.88
	当連結会計年度	6	0	0.79
うち有価証券	前連結会計年度	863,022	8,270	0.95
	当連結会計年度	1,027,757	8,126	0.79
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	60,532	△31	△0.05
	当連結会計年度	2,547	△0	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	187,835	189	0.10
	当連結会計年度	255,116	255	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,349,425	537	0.01
	当連結会計年度	4,645,128	690	0.01
うち預金	前連結会計年度	3,921,972	238	0.00
	当連結会計年度	4,154,570	198	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	97,171	18	0.01
	当連結会計年度	86,327	16	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	39,439	△11	△0.03
	当連結会計年度	69,178	△19	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	267,860	54	0.02
	当連結会計年度	322,164	57	0.01

(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度532,024百万円、当連結会計年度535,835百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,657百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	456,463	9,598	2.10
	当連結会計年度	490,032	8,336	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	240,088	4,918	2.04
	当連結会計年度	248,278	3,053	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	179,693	4,501	2.50
	当連結会計年度	206,029	5,082	2.46
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,270	71	2.19
	当連結会計年度	337	1	0.41
うち預け金	前連結会計年度	26,446	△30	△0.11
	当連結会計年度	26,000	△27	△0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	453,852	4,687	1.03
	当連結会計年度	490,124	1,628	0.33
うち預金	前連結会計年度	123,850	1,915	1.54
	当連結会計年度	114,373	467	0.40
うち譲渡性預金	前連結会計年度	926	0	0.05
	当連結会計年度	1,009	0	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	18,869	418	2.22
	当連結会計年度	20,216	131	0.65
うち借用金	前連結会計年度	20,363	403	1.98
	当連結会計年度	39,972	321	0.80

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度231百万円、当連結会計年度208百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,414,921	245,268	4,169,652	42,630	42	42,587	1.02
	当連結会計年度	4,731,046	246,714	4,484,331	40,687	33	40,653	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	2,808,755	―	2,808,755	29,210	―	29,210	1.03
	当連結会計年度	2,931,642	―	2,931,642	26,792	―	26,792	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	53	―	53	0	―	0	0.88
	当連結会計年度	6	―	6	0	―	0	0.79
うち有価証券	前連結会計年度	1,042,715	―	1,042,715	12,771	―	12,771	1.22
	当連結会計年度	1,233,786	―	1,233,786	13,208	―	13,208	1.07
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	63,803	―	63,803	40	―	40	0.06
	当連結会計年度	2,885	―	2,885	1	―	1	0.03
うち預け金	前連結会計年度	214,281	―	214,281	159	―	159	0.07
	当連結会計年度	281,116	―	281,116	228	―	228	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	4,803,277	245,268	4,558,009	5,225	42	5,182	0.11
	当連結会計年度	5,135,252	246,714	4,888,537	2,319	33	2,286	0.04
うち預金	前連結会計年度	4,045,822	―	4,045,822	2,154	―	2,154	0.05
	当連結会計年度	4,268,944	―	4,268,944	665	―	665	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	98,097	―	98,097	19	―	19	0.01
	当連結会計年度	87,337	―	87,337	17	―	17	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	58,309	―	58,309	407	―	407	0.69
	当連結会計年度	89,394	―	89,394	112	―	112	0.12
うち借用金	前連結会計年度	288,223	―	288,223	458	―	458	0.15
	当連結会計年度	362,137	―	362,137	379	―	379	0.10

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度532,256百万円、当連結会計年度536,044百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,657百万円、当連結会計年度 -百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度 -百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比2億73百万円増加して116億46百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は33億69百万円と全体の28.9%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億31百万円減少して32億49百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億59百万円と全体の20.2%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,170	203	11,373
	当連結会計年度	11,411	234	11,646
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,563	―	1,563
	当連結会計年度	1,763	40	1,803
うち為替業務	前連結会計年度	3,112	157	3,269
	当連結会計年度	3,216	153	3,369
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,547	―	1,547
	当連結会計年度	1,492	―	1,492
うち代理業務	前連結会計年度	99	―	99
	当連結会計年度	103	―	103
うち保証業務	前連結会計年度	345	46	392
	当連結会計年度	402	41	444
役務取引等費用	前連結会計年度	3,290	89	3,380
	当連結会計年度	3,152	96	3,249
うち為替業務	前連結会計年度	675	18	693
	当連結会計年度	645	14	659

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,958,915	106,166	4,065,082
	当連結会計年度	4,320,179	120,391	4,440,571
うち流動性預金	前連結会計年度	2,745,040	―	2,745,040
	当連結会計年度	3,180,316	―	3,180,316
うち定期性預金	前連結会計年度	1,130,996	―	1,130,996
	当連結会計年度	1,100,890	―	1,100,890
うちその他	前連結会計年度	82,878	106,166	189,045
	当連結会計年度	38,972	120,391	159,363
譲渡性預金	前連結会計年度	89,185	1,000	90,185
	当連結会計年度	84,221	500	84,721
総合計	前連結会計年度	4,048,101	107,166	4,155,268
	当連結会計年度	4,404,401	120,891	4,525,292

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,847,316	100.00	3,035,782	100.00
製造業	452,767	15.90	493,724	16.26
農業,林業	3,962	0.14	4,049	0.13
漁業	2,678	0.09	2,775	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	6,970	0.25	6,008	0.20
建設業	93,984	3.30	122,248	4.03
電気・ガス・熱供給・水道業	75,783	2.66	81,546	2.69
情報通信業	11,194	0.39	11,853	0.39
運輸業,郵便業	152,672	5.36	173,517	5.72
卸売業,小売業	328,821	11.55	340,113	11.20
金融業,保険業	101,014	3.55	130,552	4.30
不動産業,物品賃貸業	369,033	12.96	368,110	12.13
宿泊業	9,559	0.34	8,669	0.28
飲食業	15,682	0.55	20,633	0.68
医療・福祉	100,274	3.52	109,348	3.60
その他のサービス	91,886	3.23	98,267	3.24
地方公共団体	269,436	9.46	293,625	9.67
その他	761,597	26.75	770,732	25.39
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,847,316	―	3,035,782	―

(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	329,924	―	329,924
	当連結会計年度	247,616	―	247,616
地方債	前連結会計年度	273,008	―	273,008
	当連結会計年度	335,494	―	335,494
社債	前連結会計年度	149,925	―	149,925
	当連結会計年度	176,794	―	176,794
株式	前連結会計年度	104,161	―	104,161
	当連結会計年度	131,082	―	131,082
その他の証券	前連結会計年度	173,845	228,862	402,708
	当連結会計年度	177,523	204,432	381,956
合計	前連結会計年度	1,030,866	228,862	1,259,729
	当連結会計年度	1,068,511	204,432	1,272,943

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	11	5.33	13	6.75
現金預け金	202	94.67	192	93.25
合計	213	100.00	206	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	213	100.00	206	100.00
合計	213	100.00	206	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.35
2.連結における自己資本の額	239,227
3.リスク・アセットの額	2,557,279
4.連結総所要自己資本額	102,291

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.88
2.単体における自己資本の額	225,216
3.リスク・アセットの額	2,533,874
4.単体総所要自己資本額	101,354

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,642	3,818
危険債権	22,272	26,933
要管理債権	26,976	28,922
正常債権	2,845,905	3,031,306

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比3,754億円増加して4兆4,405億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比3,700億円増加して4兆5,252億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の支給及び関連融資の資金滞留等により、個人向け預金や法人向け預金が増加しました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(億円)
	(億円)(A)	(億円)(B)	(B)-(A)
総預金残高	41,552	45,252	3,700
預金	40,650	44,405	3,754
個人預金	24,342	25,753	1,410
法人預金	15,266	17,533	2,266
公共預金	1,041	1,118	77
譲渡性預金	901	847	△54

当連結会計年度末の預り資産残高は、株高などにより期限前償還が発生した金融商品仲介は減少しましたが、投資信託及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比45億円増加して3,041億円となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(億円)
	(億円)(A)	(億円)(B)	(B)-(A)
預り資産残高	2,995	3,041	45
投資信託	859	937	78
一時払保険	1,538	1,580	41
金融商品仲介	597	522	△74

② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,884億円増加して3兆357億円となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(億円)
	(億円)(A)	(億円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(連結)	28,473	30,357	1,884
貸出金残高(単体)	28,553	30,429	1,876
個人向け貸出金	5,788	5,706	△82
法人向け貸出金	20,069	21,786	1,716
公共向け貸出金	2,694	2,936	241

○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比47億円増加して604億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。

		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
		(A)	(B)	(B) ― (A)
破綻先債権額	百万円	1,126	843	△283
延滞債権額	百万円	27,574	30,654	3,080
3カ月以上延滞債権額	百万円	193	116	△77
貸出条件緩和債権額	百万円	26,783	28,806	2,023
合計	百万円	55,677	60,421	4,744
貸出金残高比率	%	1.95	1.99	0.04

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直し等を行った結果、その他(投資信託・外国証券等)は減少しましたが、株式及び債券が増加したことにより、前連結会計年度末比132億円増加して1兆2,729億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比394億円増加して609億円となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(億円)
	(億円)(A)	(億円)(B)	(B)-(A)
有価証券残高	12,597	12,729	132
債券	7,528	7,599	70
株式	1,041	1,310	269
その他	4,027	3,819	△207

(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比77億78百万円減少して689億50百万円となりました。
② 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、債券関係損益の減少などにより、前連結会計年度比30億67百万円減少して468億21百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、不良債権処理費用は減少しましたが、株式関係損益の減少などにより、前連結会計年度比66億74百万円減少して53億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億50百万円減少して25億65百万円となりました。

<連結損益計算書ベース>	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
経常収益	76,728	68,950	△7,778
連結粗利益	49,888	46,821	△3,067
資金利益	37,404	38,367	963
信託報酬	1	1	△0
役務取引等利益	7,993	8,397	404
その他業務利益	4,488	54	△4,434
うち債券関係損益	1,778	△1,824	△3,602
営業経費	36,972	37,046	74
一般貸倒引当金繰入額	739	411	△328
不良債権処理費用	5,552	2,980	△2,572
株式関係損益	1,837	△4,269	△6,106
その他	3,520	3,195	△325
経常利益	11,982	5,308	△6,674
特別損益	△1,015	△196	819
税金等調整前当期純利益	10,966	5,111	△5,855
法人税、住民税及び事業税	3,518	3,402	△116
法人税等調整額	△266	△855	△589
当期純利益	7,715	2,565	△5,150
親会社株主に帰属する当期純利益	7,715	2,565	△5,150

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
また、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計(セグメント間内部経常収益控除前)の86%を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。
なお、当行グループにおける新型コロナウイルス感染症の主な影響につきましては、幅広い地域・業種のお客さまと貸出取引のある「銀行業」が最も影響を受けるセグメントであり、与信費用の大幅な増加を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス関連融資による資金繰り支援に積極的に取り組んだ結果、与信費用は当初予想を下回りました。
(ⅰ) 銀行業セグメント
経常収益は国債等債券売却益や貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比79億58百万円減少して595億57百万円となりました。また、経常費用は預金利息が減少したものの、多額の株式等償却の計上により、減少幅が前連結会計年度比11億9百万円に留まる557億19百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比68億50百万円減少して38億37百万円となりました。
(ⅱ)リース業セグメント
経常収益は親会社との協働強化等による営業資産積上げに伴うリース料収入の増加などにより、前連結会計年度比1億82百万円増加して84億63百万円となりました。また、セグメント利益は与信費用の減少などにより、前連結会計年度比1億12百万円増加して3億16百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
経常収益はデータ処理受託業務及び人材派遣業務において堅調に推移しましたが、クレジットカード業務で減少したことなどにより、前連結会計年度比2億23百万円減少して55億55百万円となりました。また、セグメント利益は保証業務において与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比2億52百万円増加して15億55百万円となりました。
④ 中期経営計画の進捗状況及び経営目標の達成状況
中期経営計画「トライ☆ミライ!」の進捗状況及び経営目標の初年度(2021年3月期)の実績は下記の通り
です。
[中期経営計画の進捗状況]
重点戦略である「総合コンサルティング・グループへの転換」につながる施策に加え、それを支える戦略で
ある「市場価値の高い人材の育成」と「未来につなげる構造改革」に関する施策を並行して進めており、初年
度は概ね計画通りに進捗しております。
総合コンサルティング・グループへの転換
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの業況及び資金繰りの実態把握につとめ、迅速・柔軟な
支援を最優先で実施いたしました。
・法人・個人両分野においてお客さまを深く正しく知り課題解決を行うため、新たに専門人材を配置する等
営業体制の見直しを行いました。
・ICTコンサルティングや中核人材紹介、海外支援コンサルティングの有償化等、より専門性の高い経営課題に対応できる体制整備を進め、コロナ後を見据えたお客さまの本業支援に積極的に取り組みました。
市場価値の高い人材の育成
・外部専門機関へのトレーニー派遣による育成や人事制度の見直しのほか、お客さま本位の営業活動の動機
付けとなる営業店表彰制度の見直し等を行い、コンサルティング業務を担う人材育成を体系的に進めまし
た。
未来につなげる構造改革
・新たな手数料の導入や資金運用多様化を目的としたストラクチャードファイナンスの取組み、ポートフォ
リオの再構築による市場運用力の強化等により、営業店や本部で稼ぐ力の強化に取り組みました。
・店舗運営コスト削減及び人員創出を目的とした店舗再編を計画通り進めるとともに、コストマネジメント
の徹底や非対面チャネルを活用した営業店事務の軽量化等に取り組みました。
[経営目標の達成状況]
当連結会計年度は、株式等について多額の減損処理を行ったことなどにより、「連結当期純利益」及び「単体OHR」は中期経営計画の最終年度目標を下回っておりますが、リスクアセットの減少等により「連結自己資本比率」は上回っております。

	経営指標	当連結会計年度 (2021年3月期実績)		中期経営計画 最終年度目標 (2023年3月期)
収益性	連結当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益)	25億円		60億円以上
健全性	連結自己資本比率	9.35%		9.0%以上
効率性	単体OHR(業務粗利益ベース)	76.76%		75%以下

⑤ 課題認識と対応
今後、長期化する新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が更に顕在化してくることが予想されることから、引き続きお客さまの資金繰り支援や本業支援に最優先で取り組んでまいります。また、中期経営計画「トライ☆ミライ!」に掲げた各戦略の着実な実行により、経営指標の目標達成につとめるとともに、お客さま・地域社会の持続可能性の向上に取り組みます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人向けを主とした預金の増加等により、2,163億53百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では1,417億73百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、ポートフォリオ見直しの中、債券・投資信託など有価証券の売却・償還が取得を上回ったこと等により、273億55百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,771億3百万円増加しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金支払い等により、24億38百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では73百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,636億71百万円となり、前連結会計年度末比2,412億72百万円増加しました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,580	216,353	141,773
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,748	27,355	277,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,511	△2,438	73
現金及び現金同等物の期末残高	622,399	863,671	241,272

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。
重要な資本的支出は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資55億61百万円を予定しており、うち36億37百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。
また今後の経営戦略として、地域の皆さまやマーケットに適した店舗形態に変更するための店舗再編投資のほか、非対面アプリやFinTechなどデジタルイノベーション領域へのシステム投資を積極的に行っていく方針であります。
株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。
今後予定している資本的支出及び株主還元は、いずれも自己資金にて対応する予定であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね6割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。
貸倒引当金の算定方法等につきましては、第5<経理の状況>における「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項(重要な会計上の見積り)」「(貸倒引当金)」に記載のとおりであります。
<経営成績に与える影響>貸倒引当金に与える影響額
正常先 予想損失率±0.01%の変動 ±2億円
(注)貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。