四半期報告書-第154期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の高騰や世界的な供給制限などによる下押しの影響がありましたが、設備投資や個人消費など一部では持ち直しの動きがみられました。
地元香川県におきましても、供給制限による影響がみられましたが、全体としては持ち直しつつあります。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、公共及び個人預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,461億円増加して4兆7,043億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比1,519億円増加して4兆7,847億円となりました。
(貸出業務)
当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、公共及び個人向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比583億円増加して3兆2,182億円となりました。
(有価証券)
当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比672億円減少して1兆2,076億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比176億円減少して193億円となりました。
(損益)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比37億22百万円増加して224億71百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比36億87百万円増加して173億69百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比35百万円増加して51億2百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1億93百万円増加して33億36百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比37億22百万円増加して202億57百万円となりました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億22百万円増加して48億44百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比59百万円減少して21億6百万円となりました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比28百万円減少して1億36百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第1四半期連結累計期間比40百万円増加して14億7百万円となりましたが、与信費用の増加などにより、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比41百万円減少して4億7百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で94億74百万円、「国際業務部門」で18億78百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比10億12百万円増加して113億53百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比72百万円増加して21億69百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比16億17百万円減少して△12億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,235	2,106	―	10,341
	当第1四半期連結累計期間	9,474	1,878	―	11,353
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,411	2,347	6	10,751
	当第1四半期連結累計期間	9,597	2,445	5	12,036
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	176	240	6	410
	当第1四半期連結累計期間	122	566	5	683
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,047	49	―	2,097
	当第1四半期連結累計期間	2,134	34	―	2,169
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,880	76	―	2,956
	当第1四半期連結累計期間	2,961	63	―	3,025
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	832	26	―	859
	当第1四半期連結累計期間	827	28	―	855
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	130	269	―	399
	当第1四半期連結累計期間	△467	△750	―	△1,218
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	705	1,120	―	1,826
	当第1四半期連結累計期間	1,197	2,575	―	3,772
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	575	851	―	1,426
	当第1四半期連結累計期間	1,665	3,325	―	4,991

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比69百万円増加して30億25百万円となりました。このうち預金・貸出業務に係る収益は7億39百万円と全体の24.4%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比4百万円減少して8億55百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は94百万円と全体の11.0%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,880	76	2,956
	当第1四半期連結累計期間	2,961	63	3,025
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	457	20	478
	当第1四半期連結累計期間	730	8	739
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	778	44	823
	当第1四半期連結累計期間	653	40	694
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	446	―	446
	当第1四半期連結累計期間	307	―	307
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	24	―	24
	当第1四半期連結累計期間	28	―	28
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	85	10	96
	当第1四半期連結累計期間	85	14	99
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	832	26	859
	当第1四半期連結累計期間	827	28	855
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	157	4	162
	当第1四半期連結累計期間	91	3	94

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,425,966	125,571	4,551,537
	当第1四半期連結会計期間	4,525,652	178,740	4,704,393
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,292,877	―	3,292,877
	当第1四半期連結会計期間	3,419,608	―	3,419,608
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,094,057	―	1,094,057
	当第1四半期連結会計期間	1,070,595	―	1,070,595
うちその他	前第1四半期連結会計期間	39,031	125,571	164,602
	当第1四半期連結会計期間	35,448	178,740	214,189
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	102,835	500	103,335
	当第1四半期連結会計期間	79,699	670	80,369
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,528,802	126,071	4,654,873
	当第1四半期連結会計期間	4,605,352	179,410	4,784,763

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,009,166	100.00	3,218,285	100.00
製造業	474,996	15.78	468,314	14.55
農業,林業	3,709	0.12	3,112	0.10
漁業	2,926	0.10	2,493	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	5,928	0.20	6,629	0.21
建設業	114,265	3.80	110,441	3.43
電気・ガス・熱供給・水道業	83,507	2.77	98,458	3.06
情報通信業	10,378	0.34	8,376	0.26
運輸業,郵便業	177,483	5.90	209,306	6.50
卸売業,小売業	342,796	11.39	380,350	11.82
金融業,保険業	125,089	4.16	213,394	6.63
不動産業,物品賃貸業	375,771	12.49	394,028	12.24
宿泊業	8,329	0.28	8,620	0.27
飲食業	18,010	0.60	18,070	0.56
医療・福祉	107,983	3.59	103,967	3.23
その他のサービス	92,163	3.06	100,595	3.13
地方公共団体	293,470	9.75	283,228	8.80
その他	772,356	25.67	808,899	25.13
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,009,166	─	3,218,285	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	11	5.77	10	5.51
現金預け金	187	94.23	187	94.49
合計	199	100.00	198	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	199	100.00	198	100.00
合計	199	100.00	198	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第1四半期連結会計期間―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。