四半期報告書-第150期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害の影響による景気回復の一時的な鈍化に加え、米中貿易摩擦の影響による先行き懸念が強まりました。しかし、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は引き続き強く、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、西日本豪雨や猛暑の影響による業績下押しが一部の業種にみられましたが、好調な設備投資需要を背景として企業の生産活動が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も持ち直すなど、県内景気は回復基調が続きました。
このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、法人及び公共預金が減少しましたが、個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比24億円増加して3兆9,599億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比150億円増加して4兆688億円となりました。
(貸出業務)
当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金が増加しましたが、法人及び公共向け貸出金が減少したことにより、前連結会計年度末比301億円減少して2兆8,034億円となりました。
(有価証券)
当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券運用による利息収入の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、前連結会計年度末比89億円増加して1兆399億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比161億円減少して550億円となりました。
(損益)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比13億26百万円減少して590億20百万円となりました。また、経常費用は、貸出金償却の増加によるその他経常費用の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比38億17百万円増加して504億94百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比51億42百万円減少して85億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比34億42百万円減少して53億20百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比11億63百万円減少して528億69百万円となりました。また、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比44億11百万円減少して75億17百万円となりました。
②リース業セグメント
リース業セグメントの経常収益は、グループ経営の連携強化によるリース料収入の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比4億89百万円増加して57億70百万円となりました。また、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比68百万円増加して2億48百万円となりました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントの経常収益は、保証業務が堅調に推移しましたが、Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedが発行する優先出資証券を全額償還したことによる資金運用収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比1億20百万円減少して44億44百万円となりました。また、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比2億92百万円減少して13億8百万円となりました。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用、及び貸出業務、有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、併せて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で263億78百万円、「国際業務部門」で27億94百万円となり、「合計」は、前第3四半期連結累計期間比34億35百万円減少して291億73百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比1億69百万円減少して58億60百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比22億15百万円減少して△10億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	29,921	2,686	―	32,608
	当第3四半期連結累計期間	26,378	2,794	―	29,173
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	30,118	6,833	39	36,912
	当第3四半期連結累計期間	26,560	8,092	39	34,613
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	196	4,146	39	4,304
	当第3四半期連結累計期間	181	5,297	39	5,439
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,905	124	―	6,029
	当第3四半期連結累計期間	5,750	109	―	5,860
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,459	199	―	8,659
	当第3四半期連結累計期間	8,351	181	―	8,533
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,554	74	―	2,629
	当第3四半期連結累計期間	2,600	72	―	2,673
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,165	△1,038	―	1,127
	当第3四半期連結累計期間	△1,498	409	―	△1,088
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,292	1,552	―	5,844
	当第3四半期連結累計期間	1,949	2,130	―	4,080
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,126	2,590	―	4,717
	当第3四半期連結累計期間	3,448	1,721	―	5,169

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億26百万円減少して85億33百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は24億56百万円と全体の28.7%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比44百万円増加して26億73百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は5億24百万円と全体の19.6%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,459	199	8,659
	当第3四半期連結累計期間	8,351	181	8,533
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,247	13	1,260
	当第3四半期連結累計期間	1,254	―	1,254
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,334	143	2,478
	当第3四半期連結累計期間	2,318	138	2,456
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,401	―	1,401
	当第3四半期連結累計期間	1,185	―	1,185
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	92	―	92
	当第3四半期連結累計期間	91	―	91
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	312	41	354
	当第3四半期連結累計期間	262	43	305
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,554	74	2,629
	当第3四半期連結累計期間	2,600	72	2,673
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	511	13	524
	当第3四半期連結累計期間	509	14	524

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,822,550	160,615	3,983,165
	当第3四半期連結会計期間	3,830,108	129,862	3,959,971
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,496,419	―	2,496,419
	当第3四半期連結会計期間	2,576,181	―	2,576,181
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,317,159	―	1,317,159
	当第3四半期連結会計期間	1,227,340	―	1,227,340
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,970	160,615	169,586
	当第3四半期連結会計期間	26,586	129,862	156,448
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	102,866	―	102,866
	当第3四半期連結会計期間	108,922	―	108,922
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,925,416	160,615	4,086,032
	当第3四半期連結会計期間	3,939,031	129,862	4,068,893

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,837,366	100.00	2,803,426	100.00
製造業	476,174	16.78	457,997	16.34
農業,林業	4,765	0.17	4,337	0.15
漁業	6,116	0.21	3,036	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	6,409	0.23	7,423	0.26
建設業	95,783	3.37	94,926	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	65,712	2.32	71,191	2.54
情報通信業	9,247	0.33	11,867	0.42
運輸業,郵便業	141,112	4.97	136,694	4.88
卸売業,小売業	358,426	12.63	338,318	12.07
金融業,保険業	93,008	3.28	85,109	3.04
不動産業,物品賃貸業	347,624	12.25	352,630	12.58
宿泊業	8,438	0.30	10,079	0.36
飲食業	18,216	0.64	17,169	0.61
医療・福祉	103,567	3.65	104,326	3.72
その他のサービス	90,523	3.19	91,733	3.27
地方公共団体	255,814	9.02	253,393	9.04
その他	756,420	26.66	763,185	27.22
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,837,366	─	2,803,426	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	87.16	191	87.91
信託受益権	11	5.15	9	4.33
現金預け金	16	7.69	16	7.76
合計	219	100.00	217	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	219	100.00	217	100.00
合計	219	100.00	217	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。