半期報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
地元香川県におきましても、企業の設備投資は増加し、個人消費では物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。
こうしたなかで、当中間連結会計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当中間連結会計期間末の総預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも減少したことにより、前連結会計年度末比629億円減少して4兆6,867億円となりました。
(貸出業務)
当中間連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比262億円増加して3兆4,546億円となりました。
(有価証券)
当中間連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比1,152億円増加して1兆2,331億円となりました。また、当中間連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比71億円増加して784億円となりました。
(損益)
①経常収益
当中間連結会計期間の経常収益は、国内市場金利の上昇に伴う貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前中間連結会計期間比16億38百万円増加して417億16百万円となりました。
②経常費用
当中間連結会計期間の経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前中間連結会計期間比9億39百万円減少して316億69百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間比25億76百万円増加して100億46百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比17億5百万円増加して66億62百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前中間連結会計期間比15億49百万円増加して374億43百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比25億6百万円増加して93億81百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前中間連結会計期間比1億55百万円減少して37億29百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比1億45百万円減少して85百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前中間連結会計期間比1億36百万円増加して28億45百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比1億9百万円増加して8億11百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で185億48百万円、「国際業務部門」で19億28百万円となり、「合計」は、前中間連結会計期間比19億56百万円増加して204億76百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前中間連結会計期間比2百万円増加して44億2百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前中間連結会計期間比12億23百万円増加して15億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	17,525	994	―	18,520
	当中間連結会計期間	18,548	1,928	―	20,476
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	17,590	7,926	0	25,515
	当中間連結会計期間	19,213	8,444	44	27,613
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	64	6,931	0	6,995
	当中間連結会計期間	665	6,515	44	7,136
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,277	122	―	4,400
	当中間連結会計期間	4,332	70	―	4,402
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	5,997	171	―	6,168
	当中間連結会計期間	6,164	121	―	6,286
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	1,719	49	―	1,768
	当中間連結会計期間	1,832	51	―	1,883
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,782	2,124	―	341
	当中間連結会計期間	△523	2,088	―	1,564
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	21	2,330	―	2,351
	当中間連結会計期間	78	3,067	―	3,145
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	1,803	205	―	2,009
	当中間連結会計期間	602	978	―	1,580

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間連結会計期間比1億18百万円増加して62億86百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は14億2百万円と全体の22.3%を占めております。
また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億15百万円増加して18億83百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億98百万円と全体の10.5%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,997	171	6,168
	当中間連結会計期間	6,164	121	6,286
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	1,061	70	1,132
	当中間連結会計期間	1,069	24	1,093
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,303	82	1,386
	当中間連結会計期間	1,323	78	1,402
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	582	―	582
	当中間連結会計期間	702	―	702
うち代理業務	前中間連結会計期間	41	―	41
	当中間連結会計期間	42	―	42
うち保証業務	前中間連結会計期間	156	18	175
	当中間連結会計期間	148	17	166
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,719	49	1,768
	当中間連結会計期間	1,832	51	1,883
うち為替業務	前中間連結会計期間	185	9	194
	当中間連結会計期間	190	8	198

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,459,687	189,419	4,649,106
	当中間連結会計期間	4,422,297	178,548	4,600,846
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,412,337	―	3,412,337
	当中間連結会計期間	3,384,302	―	3,384,302
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,024,396	―	1,024,396
	当中間連結会計期間	979,221	―	979,221
うちその他	前中間連結会計期間	22,953	189,419	212,373
	当中間連結会計期間	58,773	178,548	237,322
譲渡性預金	前中間連結会計期間	84,689	660	85,349
	当中間連結会計期間	84,282	1,600	85,882
総合計	前中間連結会計期間	4,544,376	190,079	4,734,456
	当中間連結会計期間	4,506,579	180,148	4,686,728

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,394,859	100.00	3,454,623	100.00
製造業	497,806	14.66	484,942	14.04
農業,林業	2,983	0.09	2,750	0.08
漁業	2,948	0.09	3,001	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	7,913	0.23	8,828	0.25
建設業	122,435	3.61	135,744	3.93
電気・ガス・熱供給・水道業	106,541	3.14	122,206	3.54
情報通信業	8,724	0.26	9,960	0.29
運輸業,郵便業	226,463	6.67	250,340	7.25
卸売業,小売業	344,104	10.14	327,884	9.49
金融業,保険業	300,906	8.86	331,785	9.60
不動産業,物品賃貸業	402,043	11.84	415,787	12.04
宿泊業	8,899	0.26	9,345	0.27
飲食業	16,856	0.50	14,979	0.43
医療・福祉	98,923	2.91	103,740	3.00
その他のサービス	134,091	3.95	131,979	3.82
地方公共団体	262,164	7.72	239,306	6.93
その他	851,049	25.07	862,035	24.95
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,394,859	─	3,454,623	─

(注)1.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
2.中央政府向け貸出金(前中間連結会計期間28,153百万円、当中間連結会計期間 ―百万円)については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	7	4.22	7	4.25
現金預け金	178	95.78	176	95.75
合計	185	100.00	184	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	185	100.00	184	100.00
合計	185	100.00	184	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当中間連結会計期間末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の減少などにより、787億83百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では533億78百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったことなどにより、1,136億92百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では122億44百万円の減少となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払や自己株式の取得などにより、20億50百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では1億66百万円の減少となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当中間連結会計期間中1,945億30百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は8,519億48百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
なお、2023年3月31日公表の中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」(2023年度～2025年度)(以下「中期経営計画」という。)最終年度(2025年度)の経営目標につきまして、2024年11月8日開催の取締役会において以下の見直しを決議いたしました。
(見直しの背景等)
「長期ビジョン2030」の実現に向けた第1フェーズと位置付けている中期経営計画では、3つの成長エンジン(SX・HRX・DX)による変革を進め、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでおります。
「非金融領域の拡大」では、多様性・複雑化するお客さま・地域の課題に対する各種コンサルティング・サービスの一層の強化に加え、コンサルティング会社(ベトナム現地法人)や投資専門会社の設立など、新事業領域への拡大も図っております。「金融サービスの高度化」では、行内に分散していたソリューション関連のファイナンス機能を集約した「ソリューションファイナンス部」を新設するなど、ファイナンスを通じたお客さまの伴走支援体制の整備を進めております。
また、新型コロナウイルス感染症の5類移行をきっかけとした経済活動の回復や低金利環境からの転換など、計画策定当初に想定していた金融・経済環境が前倒しで好転していることも追い風となり、連結当期純利益をはじめとする経営指標は、最終年度(2025年度)の目標を上回る水準で推移しております。
このような状況を踏まえ、経営目標を以下のとおり見直すことで、ウェルビーイングな地域社会の創造と当行グループの経営のサステナビリティ向上を一層進めてまいります。
(見直しの内容)
[目標とする経営指標]
最終年度(2025年度)における経営目標を以下のとおり修正いたします。

指標	2025年度目標
	見直し前	見直し後
連結当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益)	85億円以上	135億円以上
連結自己資本比率	9.0%程度	(変更なし)
単体OHR (業務粗利益ベース)	70%程度	65%程度

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.06
2.連結における自己資本の額	260,442
3.リスク・アセットの額	2,871,661
4.連結総所要自己資本額	114,866

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.54
2.単体における自己資本の額	243,283
3.リスク・アセットの額	2,848,089
4.単体総所要自己資本額	113,923

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,268	4,460
危険債権	28,485	23,586
要管理債権	22,512	20,049
正常債権	3,414,374	3,453,158