四半期報告書-第153期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が弱い動きになりましたが、企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、景気持ち直しの動きが継続しました。
地元香川県におきましても、個人消費では弱い動きとなりましたが、企業の生産活動で持ち直しの動きがみられました。
こうしたなかで、当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比613億円増加して4兆5,019億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、525億円増加して4兆5,778億円となりました。
(貸出業務)
当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比201億円増加して3兆559億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより前連結会計年度末比585億円増加して1兆3,315億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比19億円増加して629億円となりました。
(損益)
①経常収益
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比18億70百万円増加して367億7百万円となりました。
②経常費用
当第2四半期連結累計期間の経常費用は、株式等償却が発生しなかったことによるその他経常費用の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比86億55百万円減少して269億15百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比105億23百万円増加して97億91百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比82億40百万円増加して66億67百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比21億17百万円増加して322億86百万円となりました。セグメント利益は、株式等償却が発生しなかったことによるその他経常費用の減少などにより前第2四半期連結累計期間比103億76百万円増加して90億87百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比39百万円減少して42億9百万円となりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比76百万円増加して2億15百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億19百万円減少して27億12百万円となりましたが、与信費用の減少などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比1億81百万円増加して8億96百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で156億7百万円、「国際業務部門」で37億27百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比11億92百万円増加して193億35百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比6億38百万円増加して43億58百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比1億86百万円増加して10億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,507	2,635	―	18,143
	当第2四半期連結累計期間	15,607	3,727	―	19,335
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,851	3,746	18	19,579
	当第2四半期連結累計期間	15,966	4,209	13	20,162
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	343	1,110	18	1,435
	当第2四半期連結累計期間	358	482	13	827
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,657	63	―	3,720
	当第2四半期連結累計期間	4,281	76	―	4,358
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	5,323	112	―	5,436
	当第2四半期連結累計期間	5,932	128	―	6,061
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,666	49	―	1,715
	当第2四半期連結累計期間	1,650	52	―	1,703
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△71	931	―	859
	当第2四半期連結累計期間	273	771	―	1,045
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	684	1,229	―	1,913
	当第2四半期連結累計期間	1,350	2,286	―	3,636
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	755	298	―	1,053
	当第2四半期連結累計期間	1,076	1,514	―	2,591

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比6億25百万円増加して60億61百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は16億35百万円と全体の26.9%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比12百万円減少して17億3百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は3億24百万円と全体の19.0%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,323	112	5,436
	当第2四半期連結累計期間	5,932	128	6,061
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	768	18	786
	当第2四半期連結累計期間	1,058	20	1,079
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,627	73	1,701
	当第2四半期連結累計期間	1,549	85	1,635
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	573	―	573
	当第2四半期連結累計期間	916	―	916
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	49	―	49
	当第2四半期連結累計期間	43	―	43
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	172	20	192
	当第2四半期連結累計期間	167	22	190
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,666	49	1,715
	当第2四半期連結累計期間	1,650	52	1,703
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	323	6	330
	当第2四半期連結累計期間	316	8	324

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,180,988	113,054	4,294,043
	当第2四半期連結会計期間	4,352,746	149,192	4,501,938
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,021,356	―	3,021,356
	当第2四半期連結会計期間	3,226,409	―	3,226,409
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,120,164	―	1,120,164
	当第2四半期連結会計期間	1,088,527	―	1,088,527
うちその他	前第2四半期連結会計期間	39,467	113,054	152,522
	当第2四半期連結会計期間	37,808	149,192	187,001
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	90,360	―	90,360
	当第2四半期連結会計期間	75,389	500	75,889
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,271,349	113,054	4,384,404
	当第2四半期連結会計期間	4,428,135	149,692	4,577,828

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,956,807	100.00	3,055,941	100.00
製造業	482,991	16.33	482,737	15.80
農業,林業	3,858	0.13	3,959	0.13
漁業	6,430	0.22	3,192	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	6,136	0.21	6,176	0.20
建設業	108,743	3.68	116,255	3.80
電気・ガス・熱供給・水道業	79,076	2.67	83,928	2.75
情報通信業	10,798	0.37	10,154	0.33
運輸業,郵便業	168,329	5.69	196,673	6.44
卸売業,小売業	341,122	11.54	341,598	11.18
金融業,保険業	98,297	3.32	137,430	4.50
不動産業,物品賃貸業	370,528	12.53	378,340	12.38
宿泊業	9,037	0.31	8,302	0.27
飲食業	19,847	0.67	17,237	0.56
医療・福祉	109,418	3.70	106,196	3.48
その他のサービス	95,829	3.24	92,789	3.04
地方公共団体	289,515	9.79	290,714	9.51
その他	756,843	25.60	780,252	25.53
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,956,807	─	3,055,941	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	13	6.75	12	6.25
現金預け金	192	93.25	190	93.75
合計	206	100.00	203	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	206	100.00	203	100.00
合計	206	100.00	203	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金及び借用金の増加などにより、1,031億63百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では724億49百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったことなどにより、554億26百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では632億52百万円の減少となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより、8億84百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では3億70百万円の増加となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中468億52百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は9,105億24百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.37
2.連結における自己資本の額	243,652
3.リスク・アセットの額	2,598,919
4.連結総所要自己資本額	103,956

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.89
2.単体における自己資本の額	229,180
3.リスク・アセットの額	2,576,582
4.単体総所要自己資本額	103,063

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,860	4,337
危険債権	23,643	26,680
要管理債権	28,689	29,047
正常債権	2,955,197	3,051,820