四半期報告書-第152期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が幅広い業種に影響を及ぼしたことにより、企業の生産活動や輸出などの落ち込みに加え、個人消費が減少するなど、一段と悪化しました。
地元香川県におきましても、企業の生産活動の落ち込みや個人消費の減少などにより、景気は厳しい状況となりました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比2,168億円増加して4兆2,819億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比2,187億円増加して4兆3,740億円となりました。
(貸出業務)
当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人及び公共向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比771億円増加して2兆9,244億円となりました。
(有価証券)
当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直しを行った結果、債券の増加などにより、前連結会計年度末比326億円増加して1兆2,923億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比214億円増加して429億円となりました。
(損益)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比17億3百万円減少して176億73百万円となりました。また、経常費用は、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比42億円増加して209億83百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常損益は、前第1四半期連結累計期間比59億2百万円減少して33億9百万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間比49億56百万円減少して33億97百万円の損失となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比17億66百万円減少して155億1百万円となりました。また、セグメント損益は株式等償却の増加によるその他経常費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比59億4百万円減少して35億40百万円の損失となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、親会社との連携強化等によるリース料収入の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比1億14百万円増加して21億3百万円となりましたが、リース原価の増加などにより、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比16百万円減少して28百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第1四半期連結累計期間比49百万円減少して14億13百万円となりましたが、与信費用の減少などにより、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比48百万円増加して4億44百万円となりました。
我々地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、低金利政策の長期化や他行との競争激化による資金利益の減少、全国的な企業倒産の増加による与信関係費用の増加、異業種の参入等により年々厳しさを増しております。更には、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまのニーズ・行動の多様化も進んでおり、我々地域金融機関は、これらの環境変化に対応した新しいビジネスモデルへの転換が求められています。
このような経営環境や課題に対応するために、中期経営計画「トライ☆ミライ!」の下、当行グループは、伝統的な預貸金中心のビジネスモデルからの脱却を図り、「総合コンサルティング・グループ」に転換することをめざしております。
その実現のために、お客さまや地域社会が抱える様々な課題の解決を支援してまいります。また、手数料収益の増強や市場運用力の強化で収益力の向上を図るとともに、チャネル改革や経費削減・事務効率化などローコスト経営を進めることで競争優位性を確立します。
更には、環境保全や人権尊重といった地域社会の持続可能性を高める取組みをこれまで以上に推進することで、当行のすべてのステークホルダーの皆さまが笑顔で過ごせる未来(ミライ)の共創に挑んで(トライ)まいります。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で85億48百万円、「国際業務部門」で15億7百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比1億76百万円増加して100億55百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比1億9百万円減少して17億17百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比13億27百万円減少して41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,894	985	―	9,879
	当第1四半期連結累計期間	8,548	1,507	―	10,055
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,984	2,520	9	11,495
	当第1四半期連結累計期間	8,721	2,156	10	10,868
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	89	1,535	9	1,615
	当第1四半期連結累計期間	173	649	10	812
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,795	30	―	1,826
	当第1四半期連結累計期間	1,695	22	―	1,717
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,654	51	―	2,705
	当第1四半期連結累計期間	2,528	46	―	2,575
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	858	20	―	879
	当第1四半期連結累計期間	833	24	―	858
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	449	918	―	1,368
	当第1四半期連結累計期間	48	△7	―	41
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,165	1,102	―	2,268
	当第1四半期連結累計期間	273	267	―	541
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	715	184	―	899
	当第1四半期連結累計期間	224	274	―	499

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比1億30百万円減少して25億75百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億74百万円と全体の33.9%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比21百万円減少して8億58百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億59百万円と全体の18.5%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,654	51	2,705
	当第1四半期連結累計期間	2,528	46	2,575
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	338	―	338
	当第1四半期連結累計期間	375	―	375
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	775	39	815
	当第1四半期連結累計期間	838	36	874
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	312	―	312
	当第1四半期連結累計期間	235	―	235
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	39	―	39
	当第1四半期連結累計期間	38	―	38
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	87	11	99
	当第1四半期連結累計期間	87	10	97
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	858	20	879
	当第1四半期連結累計期間	833	24	858
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	171	4	175
	当第1四半期連結累計期間	155	3	159

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,022,850	124,632	4,147,482
	当第1四半期連結会計期間	4,167,576	114,368	4,281,944
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,833,241	―	2,833,241
	当第1四半期連結会計期間	2,996,877	―	2,996,877
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,164,451	―	1,164,451
	当第1四半期連結会計期間	1,125,974	―	1,125,974
うちその他	前第1四半期連結会計期間	25,157	124,632	149,790
	当第1四半期連結会計期間	44,724	114,368	159,092
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	99,466	1,000	100,466
	当第1四半期連結会計期間	90,081	2,000	92,081
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,122,316	125,632	4,247,948
	当第1四半期連結会計期間	4,257,657	116,368	4,374,026

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,819,516	100.00	2,924,435	100.00
製造業	461,265	16.36	465,395	15.91
農業,林業	3,965	0.14	3,657	0.13
漁業	5,267	0.19	3,125	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	7,733	0.28	7,092	0.24
建設業	88,884	3.15	99,235	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	73,235	2.60	79,012	2.70
情報通信業	10,505	0.37	10,401	0.36
運輸業,郵便業	144,148	5.11	165,946	5.67
卸売業,小売業	335,459	11.90	333,970	11.42
金融業,保険業	97,096	3.44	103,660	3.54
不動産業,物品賃貸業	355,445	12.61	376,638	12.88
宿泊業	9,550	0.34	9,244	0.32
飲食業	16,247	0.58	17,947	0.61
医療・福祉	101,880	3.61	107,898	3.69
その他のサービス	92,255	3.27	91,418	3.13
地方公共団体	254,100	9.01	292,311	10.00
その他	762,460	27.04	757,472	25.90
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,819,516	─	2,924,435	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	11	5.33	10	5.07
現金預け金	202	94.67	201	94.93
合計	213	100.00	212	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	213	100.00	212	100.00
合計	213	100.00	212	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。