四半期報告書-第150期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害が相次いだことで、景気の回復は一時的に鈍化しましたが、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は引き続き強く、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、西日本豪雨や猛暑の影響による業績下押しが一部の業種にみられましたが、好調な設備投資需要を背景に企業の生産活動が持ち直すとともに、雇用の引き締まりや所得環境の改善を背景として個人消費も着実に持ち直すなど、県内景気は回復基調が続きました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、個人、法人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比555億円増加して4兆130億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、488億円増加して4兆1,026億円となりました。
(貸出業務)
当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金が増加しましたが、法人向け及び公共向け貸出金が減少したことにより、前連結会計年度末比244億円減少して2兆8,090億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券運用による利息収入の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、前連結会計年度末比1,389億円増加して1兆1,699億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比68億円増加して780億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比13億33百万円減少して401億46百万円となりました。
②経常費用
貸出金償却の増加によるその他経常費用の増加などにより、当第2四半期連結累計期間の経常費用は、前第2四半期連結累計期間比2億30百万円増加して326億19百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比15億63百万円減少して75億26百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比11億76百万円減少して48億67百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントの経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少に加え、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの減少による資金運用収益の減少により、前第2四半期連結累計期間比11億49百万円減少して360億85百万円となりました。また、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比10億49百万円減少して68億44百万円となりました。
②リース業セグメント
リース業セグメントの経常収益は、グループ経営の連携強化等によるリース料収入の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比3億54百万円増加して38億25百万円となりました。また、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比8百万円増加して1億18百万円となりました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントの経常収益は、保証業務が堅調に推移しましたが、Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedが発行する優先出資証券を2018年7月に全額償還したことによる資金運用収益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比75百万円減少して29億90百万円となりました。また、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比1億93百万円減少して9億11百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で182億68百万円、「国際業務部門」で19億81百万円となり、「合計」は、前第2四半期連結累計期間比15億88百万円減少して202億50百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比79百万円減少して39億35百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比37百万円減少して3億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,113	1,724	―	21,838
	当第2四半期連結累計期間	18,268	1,981	―	20,250
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	20,253	4,435	30	24,659
	当第2四半期連結累計期間	18,390	5,333	26	23,696
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	140	2,710	30	2,820
	当第2四半期連結累計期間	121	3,351	26	3,446
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,944	69	―	4,014
	当第2四半期連結累計期間	3,866	69	―	3,935
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	5,641	120	―	5,761
	当第2四半期連結累計期間	5,602	118	―	5,720
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,696	50	―	1,747
	当第2四半期連結累計期間	1,736	49	―	1,785
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,890	△1,515	―	374
	当第2四半期連結累計期間	△366	703	―	337
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,859	1,060	―	4,920
	当第2四半期連結累計期間	1,383	1,513	―	2,897
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,969	2,576	―	4,546
	当第2四半期連結累計期間	1,749	810	―	2,560

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比41百万円減少して57億20百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は16億18百万円と全体の28.2%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比38百万円増加して17億85百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は3億47百万円と全体の19.4%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,641	120	5,761
	当第2四半期連結累計期間	5,602	118	5,720
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	919	0	919
	当第2四半期連結累計期間	857	―	857
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,528	92	1,621
	当第2四半期連結累計期間	1,528	89	1,618
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	866	―	866
	当第2四半期連結累計期間	816	―	816
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	53	―	53
	当第2四半期連結累計期間	54	―	54
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	227	27	254
	当第2四半期連結累計期間	172	29	201
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,696	50	1,747
	当第2四半期連結累計期間	1,736	49	1,785
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	335	8	344
	当第2四半期連結累計期間	337	9	347

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,766,502	146,927	3,913,429
	当第2四半期連結会計期間	3,869,072	144,026	4,013,098
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,431,230	―	2,431,230
	当第2四半期連結会計期間	2,579,119	―	2,579,119
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,323,648	―	1,323,648
	当第2四半期連結会計期間	1,266,522	―	1,266,522
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,623	146,927	158,551
	当第2四半期連結会計期間	23,430	144,026	167,457
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	127,168	―	127,168
	当第2四半期連結会計期間	89,584	―	89,584
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,893,670	146,927	4,040,598
	当第2四半期連結会計期間	3,958,657	144,026	4,102,683

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,767,394	100.00	2,809,042	100.00
製造業	463,482	16.75	458,519	16.32
農業,林業	4,111	0.15	4,071	0.15
漁業	3,106	0.11	3,210	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	6,697	0.24	7,229	0.26
建設業	90,062	3.26	90,187	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	63,674	2.30	68,857	2.45
情報通信業	11,433	0.41	11,033	0.39
運輸業,郵便業	142,788	5.16	137,056	4.88
卸売業,小売業	350,465	12.66	336,488	11.98
金融業,保険業	80,774	2.92	88,794	3.16
不動産業,物品賃貸業	334,355	12.08	353,914	12.60
宿泊業	8,300	0.30	9,761	0.35
飲食業	19,065	0.69	17,214	0.61
医療・福祉	101,086	3.65	103,509	3.69
その他のサービス	84,949	3.07	90,385	3.22
地方公共団体	254,026	9.18	263,342	9.37
その他	749,010	27.07	765,463	27.25
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,767,394	─	2,809,042	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	87.16	191	87.31
信託受益権	11	5.15	10	4.61
現金預け金	16	7.69	17	8.08
合計	219	100.00	219	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	219	100.00	219	100.00
合計	219	100.00	219	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、債券貸借取引受入担保金の増加及び預金の増加などにより、2,373億94百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では4,221億96百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったことなどにより、1,054億77百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では2,408億31百万円の減少となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻などにより、112億98百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では79億84百万円の減少となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中1,206億23百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は7,878億8百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.19
2.連結における自己資本の額	236,798
3.リスク・アセットの額	2,574,494
4.連結総所要自己資本額	102,979

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.81
2.単体における自己資本の額	224,547
3.リスク・アセットの額	2,548,273
4.単体総所要自己資本額	101,930

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,389	7,054
危険債権	21,203	18,751
要管理債権	24,101	23,744
正常債権	2,756,513	2,806,562