訂正有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比36億円減少して3兆9,538億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比60億円減少して902億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比97億円減少して4兆441億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比76億円減少して2兆8,258億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比158億円増加して1兆468億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比12億32百万円増加して667億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。
② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比6億41百万円増加して77億5百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して2億26百万円となりました。
③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比2億27百万円減少して58億58百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比4億59百万円減少して15億92百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、資本として算入していた劣後調達100億円の期限前償還により自己資本額が減少し、前連結会計年度末比0.38ポイント低下して9.04%となりました。
(キャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比3,860億67百万円増加し、1,530億20百万円のプラスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,066億5百万円減少し、74億91百万円のマイナスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比79億54百万円減少し、126億35百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,000億81百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で336億34百万円、「国際業務部門」で35億6百万円となり、「合計」は前連結会計年度比50億78百万円減少し、371億40百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比25百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比8億77百万円の増加となりました。
(注) 1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比2,229億32百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.03%低下しました。
資金調達勘定においては、コールマネー及び売渡手形の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比744億90百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.04%上昇しました。
① 国内業務部門
(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,393百万円、当連結会計年度492,765百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度4,794百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度272百万円、当連結会計年度248百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,665百万円、当連結会計年度493,014百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度 4,794百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比1億39百万円減少して115億4百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億55百万円と全体の28.2%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億64百万円減少して33億28百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億96百万円と全体の20.9%を占めております。
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
.(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金の減少により、前連結会計年度末比36億円減少して3兆9,538億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比97億円減少して4兆441億円となりました。
当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託が減少しましたが、金融商品仲介及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比85億円増加して3,213億円となりました。
② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け及び法人向け貸出金が増加しましたが、公共向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比76億円減少して2兆8,258億円となりました。
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比29億円増加して523億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。
(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直しを行った結果、株式及びその他(投資信託・外国証券等)は減少しましたが、債券が増加したことにより、前連結会計年度末比158億円増加して1兆468億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比27億円減少して684億円となりました。
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。
② 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、債券関係損益の改善によりその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少による資金利益の減少により、前連結会計年度比41億75百万円減少して454億76百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、人件費の減少等により営業経費が減少しましたが、連結粗利益の減少及び不良債権処理費用の増加などにより、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
(ⅰ) 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。
(ⅱ)リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、親会社との連携強化等による新規先の増加により、経常収益は前連結会計年度比6億41百万円増加して77億5百万円となりましたが、不良債権処理費用の増加などにより、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して2億26百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
上記(ⅰ)(ⅱ)以外のその他事業セグメントにおきましては、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedを当連結会計年度に清算したことなどにより、経常収益は前連結会計年度比2億27百万円減少して58億58百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比4億59百万円減少して15億92百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、債券貸借取引受入担保金の増加等により、1,530億20百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では3,860億67百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、74億91百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では4,066億5百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻等により、126億35百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では79億54百万円減少しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,000億81百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
重要な資本的支出は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資48億79百万円を予定しており、うち21億84百万円を翌連結会計年度に自己資金での支払を予定しております。
(5)経営目標の達成状況
2018年度実績は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う有価証券利息配当金の減少、及び不良債権処理費用の増加などにより、以下のような結果となりました。
中期経営計画の最終年度(2019年度)目標を、親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上としておりますが、景気減速の兆しがあるなど2020年3月期も収益面で厳しい状況が予想されます。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減といったローコスト経営の実現に向け、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比36億円減少して3兆9,538億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比60億円減少して902億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比97億円減少して4兆441億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比76億円減少して2兆8,258億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比158億円増加して1兆468億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比12億32百万円増加して667億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。
② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比6億41百万円増加して77億5百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して2億26百万円となりました。
③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比2億27百万円減少して58億58百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比4億59百万円減少して15億92百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、資本として算入していた劣後調達100億円の期限前償還により自己資本額が減少し、前連結会計年度末比0.38ポイント低下して9.04%となりました。
(キャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比3,860億67百万円増加し、1,530億20百万円のプラスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,066億5百万円減少し、74億91百万円のマイナスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比79億54百万円減少し、126億35百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,000億81百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で336億34百万円、「国際業務部門」で35億6百万円となり、「合計」は前連結会計年度比50億78百万円減少し、371億40百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比25百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比8億77百万円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 38,640 | 3,577 | ― | 42,218 |
| 当連結会計年度 | 33,634 | 3,506 | ― | 37,140 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 38,891 | 9,234 | 52 | 48,073 |
| 当連結会計年度 | 33,931 | 10,584 | 48 | 44,466 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 250 | 5,656 | 52 | 5,855 |
| 当連結会計年度 | 297 | 7,077 | 48 | 7,325 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 7,993 | 157 | ― | 8,151 |
| 当連結会計年度 | 8,031 | 144 | ― | 8,176 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 11,386 | 257 | ― | 11,643 |
| 当連結会計年度 | 11,263 | 240 | ― | 11,504 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,392 | 100 | ― | 3,492 |
| 当連結会計年度 | 3,231 | 96 | ― | 3,328 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,311 | △3,030 | ― | △719 |
| 当連結会計年度 | △801 | 959 | ― | 158 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,061 | 2,504 | ― | 7,565 |
| 当連結会計年度 | 3,061 | 2,771 | ― | 5,832 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 2,750 | 5,534 | ― | 8,285 |
| 当連結会計年度 | 3,862 | 1,812 | ― | 5,674 |
(注) 1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比2,229億32百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.03%低下しました。
資金調達勘定においては、コールマネー及び売渡手形の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比744億90百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.04%上昇しました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,110,651 | 38,891 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 3,921,957 | 33,931 | 0.86 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,507,792 | 26,599 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 2,581,773 | 25,741 | 0.99 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 69 | 0 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 134 | 1 | 0.93 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,078,685 | 11,663 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 822,125 | 7,745 | 0.94 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 41 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 26,742 | △14 | △0.05 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 188,920 | 189 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 188,898 | 190 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,311,871 | 250 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 4,272,227 | 297 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,789,185 | 351 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,844,531 | 276 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 122,850 | 23 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 103,651 | 20 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 173,638 | △69 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 28,410 | △15 | △0.05 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 208,050 | 69 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 254,463 | 61 | 0.02 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,393百万円、当連結会計年度492,765百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度4,794百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 580,827 | 9,234 | 1.58 |
| 当連結会計年度 | 509,975 | 10,584 | 2.07 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 277,095 | 4,882 | 1.76 |
| 当連結会計年度 | 248,098 | 5,412 | 2.18 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 243,009 | 4,080 | 1.67 |
| 当連結会計年度 | 222,064 | 5,010 | 2.25 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 10,800 | 142 | 1.32 |
| 当連結会計年度 | 2,627 | 56 | 2.13 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 42,519 | △64 | △0.15 |
| 当連結会計年度 | 31,315 | △34 | △0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 579,961 | 5,656 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 508,501 | 7,077 | 1.39 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 151,048 | 1,776 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 136,982 | 2,224 | 1.62 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 123 | 0 | 0.05 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 36,922 | 635 | 1.72 |
| 当連結会計年度 | 30,267 | 796 | 2.63 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 3,911 | 56 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 1,460 | 32 | 2.22 |
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度272百万円、当連結会計年度248百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,691,479 | 308,753 | 4,382,725 | 48,126 | 52 | 48,073 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 4,431,933 | 272,139 | 4,159,793 | 44,515 | 48 | 44,466 | 1.06 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,784,887 | ― | 2,784,887 | 31,481 | ― | 31,481 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 2,829,872 | ― | 2,829,872 | 31,153 | ― | 31,153 | 1.10 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 69 | ― | 69 | 0 | ― | 0 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 134 | ― | 134 | 1 | ― | 1 | 0.93 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,321,694 | ― | 1,321,694 | 15,743 | ― | 15,743 | 1.19 |
| 当連結会計年度 | 1,044,190 | ― | 1,044,190 | 12,756 | ― | 12,756 | 1.22 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 10,842 | ― | 10,842 | 142 | ― | 142 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 29,370 | ― | 29,370 | 41 | ― | 41 | 0.14 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 231,439 | ― | 231,439 | 124 | ― | 124 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 220,213 | ― | 220,213 | 155 | ― | 155 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,891,833 | 308,753 | 4,583,079 | 5,907 | 52 | 5,855 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 4,780,729 | 272,139 | 4,508,589 | 7,374 | 48 | 7,325 | 0.16 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,940,234 | ― | 3,940,234 | 2,127 | ― | 2,127 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 3,981,514 | ― | 3,981,514 | 2,501 | ― | 2,501 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 122,850 | ― | 122,850 | 23 | ― | 23 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 103,775 | ― | 103,775 | 20 | ― | 20 | 0.02 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 210,561 | ― | 210,561 | 566 | ― | 566 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 58,678 | ― | 58,678 | 780 | ― | 780 | 1.33 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 211,962 | ― | 211,962 | 126 | ― | 126 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 255,923 | ― | 255,923 | 94 | ― | 94 | 0.03 | |
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,665百万円、当連結会計年度493,014百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度 4,794百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比1億39百万円減少して115億4百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億55百万円と全体の28.2%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億64百万円減少して33億28百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億96百万円と全体の20.9%を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 11,386 | 257 | 11,643 |
| 当連結会計年度 | 11,263 | 240 | 11,504 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,661 | 14 | 1,675 |
| 当連結会計年度 | 1,687 | 0 | 1,688 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,100 | 186 | 3,287 |
| 当連結会計年度 | 3,074 | 180 | 3,255 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,958 | ― | 1,958 |
| 当連結会計年度 | 1,496 | ― | 1,496 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 103 | ― | 103 |
| 当連結会計年度 | 102 | ― | 102 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 395 | 56 | 451 |
| 当連結会計年度 | 347 | 59 | 406 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,392 | 100 | 3,492 |
| 当連結会計年度 | 3,231 | 96 | 3,328 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 677 | 19 | 696 |
| 当連結会計年度 | 677 | 18 | 696 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 3,832,323 | 125,229 | 3,957,552 |
| 当連結会計年度 | 3,832,705 | 121,173 | 3,953,878 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,515,357 | ― | 2,515,357 |
| 当連結会計年度 | 2,602,271 | ― | 2,602,271 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,296,785 | ― | 1,296,785 |
| 当連結会計年度 | 1,190,444 | ― | 1,190,444 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 20,180 | 125,229 | 145,409 |
| 当連結会計年度 | 39,989 | 121,173 | 161,162 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 96,268 | ― | 96,268 |
| 当連結会計年度 | 89,231 | 1,000 | 90,231 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 3,928,592 | 125,229 | 4,053,821 |
| 当連結会計年度 | 3,921,936 | 122,173 | 4,044,109 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,833,526 | 100.00 | 2,825,869 | 100.00 |
| 製造業 | 465,030 | 16.41 | 451,737 | 15.99 |
| 農業,林業 | 4,503 | 0.16 | 4,396 | 0.16 |
| 漁業 | 2,641 | 0.09 | 2,563 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 6,912 | 0.24 | 7,689 | 0.27 |
| 建設業 | 94,733 | 3.34 | 94,117 | 3.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 66,793 | 2.36 | 73,230 | 2.59 |
| 情報通信業 | 11,661 | 0.41 | 11,938 | 0.42 |
| 運輸業,郵便業 | 136,032 | 4.80 | 148,101 | 5.24 |
| 卸売業,小売業 | 348,326 | 12.29 | 332,397 | 11.76 |
| 金融業,保険業 | 82,573 | 2.92 | 91,588 | 3.24 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 352,603 | 12.44 | 352,945 | 12.49 |
| 宿泊業 | 9,184 | 0.33 | 9,832 | 0.35 |
| 飲食業 | 17,945 | 0.63 | 16,978 | 0.60 |
| 医療・福祉 | 102,086 | 3.60 | 101,033 | 3.58 |
| その他のサービス | 91,451 | 3.23 | 92,825 | 3.28 |
| 地方公共団体 | 282,661 | 9.98 | 262,708 | 9.30 |
| その他 | 758,381 | 26.77 | 771,780 | 27.31 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,833,526 | ― | 2,825,869 | ― |
(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 244,572 | ― | 244,572 |
| 当連結会計年度 | 279,920 | ― | 279,920 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 64,318 | ― | 64,318 |
| 当連結会計年度 | 145,997 | ― | 145,997 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 195,936 | ― | 195,936 |
| 当連結会計年度 | 148,560 | ― | 148,560 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 152,660 | ― | 152,660 |
| 当連結会計年度 | 137,466 | ― | 137,466 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 178,297 | 195,185 | 373,482 |
| 当連結会計年度 | 131,239 | 203,619 | 334,859 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 835,784 | 195,185 | 1,030,970 |
| 当連結会計年度 | 843,184 | 203,619 | 1,046,803 |
.(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 191 | 87.16 | ― | ― |
| 信託受益権 | 11 | 5.15 | 13 | 6.27 |
| 現金預け金 | 16 | 7.69 | 206 | 93.73 |
| 合計 | 219 | 100.00 | 220 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 219 | 100.00 | 220 | 100.00 |
| 合計 | 219 | 100.00 | 220 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 有価証券残高(百万円) | 構成比(%) | 有価証券残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | 191 | 100.00 | ― | ― |
| 合計 | 191 | 100.00 | ― | ― |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.04 |
| 2.連結における自己資本の額 | 232,944 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,574,185 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 102,967 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.66 |
| 2.単体における自己資本の額 | 221,010 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,549,928 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 101,997 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 6,617 | 6,304 |
| 危険債権 | 18,048 | 21,330 |
| 要管理債権 | 24,421 | 24,199 |
| 正常債権 | 2,830,164 | 2,826,597 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金の減少により、前連結会計年度末比36億円減少して3兆9,538億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比97億円減少して4兆441億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(億円) | |
| (億円)(A) | (億円)(B) | (B)-(A) | |
| 総預金残高 | 40,538 | 40,441 | △97 |
| 預金 | 39,575 | 39,538 | △36 |
| 個人預金 | 23,714 | 23,980 | 265 |
| 法人預金 | 14,780 | 14,659 | △120 |
| 公共預金 | 1,080 | 898 | △181 |
| 譲渡性預金 | 962 | 902 | △60 |
当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託が減少しましたが、金融商品仲介及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比85億円増加して3,213億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(億円) | |
| (億円)(A) | (億円)(B) | (B)-(A) | |
| 預り資産残高 | 3,128 | 3,213 | 85 |
| 投資信託 | 1,202 | 1,079 | △122 |
| 一時払保険 | 1,487 | 1,555 | 67 |
| 金融商品仲介 | 437 | 578 | 140 |
② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け及び法人向け貸出金が増加しましたが、公共向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比76億円減少して2兆8,258億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(億円) | |
| (億円)(A) | (億円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金残高(連結) | 28,335 | 28,258 | △76 |
| 貸出金残高(単体) | 28,378 | 28,328 | △50 |
| 個人向け貸出金 | 5,809 | 5,889 | 79 |
| 法人向け貸出金 | 19,742 | 19,812 | 69 |
| 公共向け貸出金 | 2,826 | 2,627 | △199 |
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比29億円増加して523億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。
| リスク管理債権 (連結ベース) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | |
| (A) | (B) | (B) ― (A) | ||
| 破綻先債権額 | 百万円 | 1,134 | 941 | △193 |
| 延滞債権額 | 百万円 | 23,864 | 27,224 | 3,360 |
| 3カ月以上延滞債権額 | 百万円 | 567 | 324 | △243 |
| 貸出条件緩和債権額 | 百万円 | 23,854 | 23,874 | 20 |
| 合計 | 百万円 | 49,420 | 52,366 | 2,946 |
| 貸出金残高比率 | % | 1.74 | 1.85 | 0.11 |
(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直しを行った結果、株式及びその他(投資信託・外国証券等)は減少しましたが、債券が増加したことにより、前連結会計年度末比158億円増加して1兆468億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比27億円減少して684億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(億円) | |
| (億円)(A) | (億円)(B) | (B)-(A) | |
| 有価証券残高 | 10,309 | 10,468 | 158 |
| 債券 | 5,048 | 5,744 | 696 |
| 株式 | 1,526 | 1,374 | △151 |
| その他 | 3,734 | 3,348 | △386 |
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。
② 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、債券関係損益の改善によりその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少による資金利益の減少により、前連結会計年度比41億75百万円減少して454億76百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、人件費の減少等により営業経費が減少しましたが、連結粗利益の減少及び不良債権処理費用の増加などにより、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。
| <連結損益計算書ベース> | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(百万円) |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 経常収益 | 80,813 | 77,196 | △3,617 |
| 連結粗利益 | 49,651 | 45,476 | △4,175 |
| 資金利益 | 42,218 | 37,140 | △5,078 |
| 信託報酬 | 1 | 1 | 0 |
| 役務取引等利益 | 8,151 | 8,176 | 25 |
| その他業務利益 | △719 | 158 | 877 |
| うち債券関係損益 | △3,454 | △2,674 | 780 |
| 営業経費 | 39,299 | 37,625 | △1,674 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △58 | 120 | 178 |
| 不良債権処理費用 | 3,034 | 6,351 | 3,317 |
| 株式関係損益 | 4,129 | 5,707 | 1,578 |
| その他 | 3,774 | 3,344 | △430 |
| 経常利益 | 15,279 | 10,430 | △4,849 |
| 特別損益 | △164 | △1,615 | △1,451 |
| 税金等調整前当期純利益 | 15,114 | 8,814 | △6,300 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,720 | 3,565 | △155 |
| 法人税等調整額 | 807 | △450 | △1,257 |
| 当期純利益 | 10,586 | 5,700 | △4,886 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 359 | 115 | △244 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,227 | 5,584 | △4,643 |
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
(ⅰ) 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。
(ⅱ)リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、親会社との連携強化等による新規先の増加により、経常収益は前連結会計年度比6億41百万円増加して77億5百万円となりましたが、不良債権処理費用の増加などにより、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して2億26百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
上記(ⅰ)(ⅱ)以外のその他事業セグメントにおきましては、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedを当連結会計年度に清算したことなどにより、経常収益は前連結会計年度比2億27百万円減少して58億58百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比4億59百万円減少して15億92百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、債券貸借取引受入担保金の増加等により、1,530億20百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では3,860億67百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、74億91百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では4,066億5百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻等により、126億35百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では79億54百万円減少しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,000億81百万円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △233,047 | 153,020 | 386,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 399,114 | △7,491 | △406,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,681 | △12,635 | △7,954 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 667,185 | 800,081 | 132,895 |
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
重要な資本的支出は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資48億79百万円を予定しており、うち21億84百万円を翌連結会計年度に自己資金での支払を予定しております。
(5)経営目標の達成状況
2018年度実績は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う有価証券利息配当金の減少、及び不良債権処理費用の増加などにより、以下のような結果となりました。
中期経営計画の最終年度(2019年度)目標を、親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上としておりますが、景気減速の兆しがあるなど2020年3月期も収益面で厳しい状況が予想されます。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減といったローコスト経営の実現に向け、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
| 種別 | 指標 | 2019年度目標 | 2017年度実績 | 2018年度実績 | |
| 収益性 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95億円以上 | 102億円 | 55億円 | |
| 効率性 | 連結ROE | 3.0%以上 | 3.58% | 1.92% | |
| 健全性 | 連結自己資本比率 | 9.5%以上 | 9.42% | 9.04% |
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
