四半期報告書-第150期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景とした企業による輸出や生産活動の持ち直しに加えて、雇用所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、設備投資が底堅く推移するなか、企業の生産動向は振れを伴いつつも、緩やかな持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は米中貿易摩擦が意識されたことで神経質な値動きとなり、21,000円台から23,000円台のレンジで推移し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的緩和政策により概ね0.0%台で推移しました。また、円の対米ドル相場は、米連邦準備制度理事会による追加利上げ観測の強まりに伴う米長期金利の上昇や、米朝首脳会談の実現による地政学的リスクの後退を材料として、円安の動きが優勢となりました。
このような金融経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第1四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,198億円増加して4兆773億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比1,324億円増加して4兆1,862億円となりました。
(貸出業務)
当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比101億円増加して2兆8,436億円となりました。
(有価証券)
債券運用による利息収入の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比723億円増加して1兆1,033億円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比51億円増加して763億円となりました。
(損益)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比19億49百万円減少して207億32百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比9億53百万円増加して169億18百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比29億3百万円減少して38億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比20億30百万円減少して23億73百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントの経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比17億円減少して188億23百万円となりました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比25億73百万円減少して36億29百万円となりました。
②リース業セグメント
リース業セグメントの経常収益は、グループ経営の連携強化等によるリース料収入の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比1億40百万円増加して19億28百万円となりました。また、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比51百万円増加して98百万円となりました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントの経常収益は、保証業務が堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間比46百万円増加して15億69百万円となりましたが、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比63百万円減少して4億71百万円となりました。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、併せて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で97億28百万円、「国際業務部門」で9億95百万円となり、「合計」は、前第1四半期連結累計期間比14億61百万円減少して107億24百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比28百万円減少して18億95百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第1四半期連結累計期間比22億79百万円減少して△8億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,178	1,007	─	12,185
	当第1四半期連結累計期間	9,728	995	―	10,724
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,255	2,334	16	13,574
	当第1四半期連結累計期間	9,787	2,533	13	12,306
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	77	1,327	16	1,388
	当第1四半期連結累計期間	58	1,537	13	1,582
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,887	35	―	1,923
	当第1四半期連結累計期間	1,862	32	―	1,895
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,756	60	―	2,816
	当第1四半期連結累計期間	2,730	57	―	2,788
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	868	24	―	893
	当第1四半期連結累計期間	867	25	―	893
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,189	△1,713	―	1,475
	当第1四半期連結累計期間	△952	148	―	△804
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,082	414	―	3,497
	当第1四半期連結累計期間	546	827	―	1,374
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	△107	2,128	―	2,021
	当第1四半期連結累計期間	1,499	679	―	2,178

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比28百万円減少して27億88百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は8億18百万円と全体の29.3%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比横這いの8億93百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は1億73百万円と全体の19.3%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,756	60	2,816
	当第1四半期連結累計期間	2,730	57	2,788
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	402	―	402
	当第1四半期連結累計期間	385	―	385
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	777	48	825
	当第1四半期連結累計期間	773	44	818
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	428	―	428
	当第1四半期連結累計期間	412	―	412
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	41	―	41
	当第1四半期連結累計期間	43	―	43
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	145	11	157
	当第1四半期連結累計期間	86	13	100
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	868	24	893
	当第1四半期連結累計期間	867	25	893
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	169	4	173
	当第1四半期連結累計期間	168	5	173

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,840,125	160,774	4,000,899
	当第1四半期連結会計期間	3,937,803	139,580	4,077,384
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,458,293	―	2,458,293
	当第1四半期連結会計期間	2,651,927	―	2,651,927
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,342,080	―	1,342,080
	当第1四半期連結会計期間	1,268,347	―	1,268,347
うちその他	前第1四半期連結会計期間	39,751	160,774	200,525
	当第1四半期連結会計期間	17,527	139,580	157,108
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	141,974	―	141,974
	当第1四半期連結会計期間	108,907	―	108,907
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,982,099	160,774	4,142,874
	当第1四半期連結会計期間	4,046,711	139,580	4,186,291

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,756,571	100.00	2,843,682	100.00
製造業	477,460	17.32	463,503	16.30
農業,林業	4,296	0.16	4,336	0.15
漁業	4,910	0.18	3,231	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	6,604	0.24	6,957	0.25
建設業	86,029	3.12	93,479	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	61,378	2.23	67,896	2.39
情報通信業	11,070	0.40	11,240	0.40
運輸業,郵便業	143,029	5.19	135,674	4.77
卸売業,小売業	353,075	12.81	350,622	12.33
金融業,保険業	84,200	3.05	95,718	3.37
不動産業,物品賃貸業	325,399	11.80	362,912	12.76
宿泊業	8,037	0.29	9,962	0.35
飲食業	18,375	0.67	17,750	0.62
医療・福祉	101,213	3.67	103,302	3.63
その他のサービス	78,852	2.86	88,521	3.11
地方公共団体	256,086	9.29	265,403	9.33
その他	736,547	26.72	763,165	26.84
特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	2,756,571	─	2,843,682	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	87.16	191	87.62
信託受益権	11	5.15	10	4.90
現金預け金	16	7.69	16	7.48
合計	219	100.00	218	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	219	100.00	218	100.00
合計	219	100.00	218	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。